また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
このような中、当社グループは前期よりスタートしました、3ヵ年の中期経営計画『NEW HARIMA 2018』の2年目に入り、更なる事業の成長に取り組んでいます。
当社グループの56.2％を占める海外事業は、欧米を主力市場とするローター社の売上高は、原材料価格の下落による販売価格の修正、競合他社との販売競争による販売数量減があり、前年同四半期に比べ減少しました。しかしながら、コスト削減等により、利益は増加しました。
国内事業は、売上高は前年同四半期並みとなったものの、利益面では前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当社の当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は350億2百万円となり、前年同四半期に比べ11億8千8百万円(△3.3％)の減収となりました。
利益面では、営業利益は17億9千1百万円となり、前年同四半期に比べ2億1千5百万円（△10.7％）の減益となりました。経常利益は17億9千1百万円となり、前年同四半期に比べ1億1千6百万円（6.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億8千4百万円となり、前年同四半期に比べ1億6千1百万円（14.4％）の増益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
印刷インキ業界、塗料業界の生産量は前年同四半期並みとなりました。
当部門におきましては、塗料用樹脂は、建築・外装用塗料向けが堅調に推移し、前年同四半期に比べ売上高は増加しましたが、雑誌やチラシなどの商業印刷の減少および新聞発行部数の減少により印刷インキ用樹脂は、前年同四半期に比べ売上高が減少しました。
その結果、当部門の売上高は、93億7百万円となり、前年同四半期に比べ9千9百万円(1.1％)の増収となりました。当部門の営業利益は4億9千6百万円と前年同四半期に比べ3千8百万円（8.5％）の増益となりました。
国内の製紙業界は、板紙の生産量が前年同四半期に比べ増加しましたが、印刷情報用紙は減少しました。当部門の海外事業は、米国、中国を主な市場にしていますが、米国では、印刷情報用紙の需要が減少する一方、板紙の需要が増加し、紙・板紙生産量は、前年同四半期に比べ微増となりました。また、中国の紙・板紙生産量は、増加しました。
当部門におきましては、国内の売上高は前年同四半期並みとなりましたが、米国および中国の売上高は前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当部門の売上高は、79億4千5百万円となり、前年同四半期に比べ2億4千1百万円(△2.9％)の減収となりました。また、当部門の営業利益は、中国子会社での主原材料値上がりによる利益率低下により、6億円と前年同四半期に比べ2億5千万円（△29.4％）の減益となりました。
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、北米は前年同四半期に比べ減少したものの、国内、欧州、中国は増加となりました。
当部門におきましては、ソルダペーストの売上高は前年同四半期に比べ減少しましたが、自動車熱交換器用のろう付け材料などの販売が増加し、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、27億7千6百万円となり、前年同四半期に比べ1億2千8百万円(4.9％)の増収となりました。当部門の営業利益は2億3百万円と前年同四半期に比べ6千9百万円（52.2％）の増益となりました。
当部門の主要製品である粘接着剤用樹脂は、前年同四半期に比べ販売数量は前年並みとなりましたが、主原料であるロジン価格の世界的な下落に伴い製品販売価格が低下したことにより、売上高は、前年同四半期に比べ減少しました。
一方、印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景として世界的に需要が低迷して、製品の販売価格競争も激化しており、販売数量は前年同四半期に比べ減少したことにより、売上高は減少しました。
また、利益面では、引き続き、合理化、コスト削減効果が寄与し、前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は141億6千万円で、前年同四半期に比べ10億8千万円（△7.1％）の減収となりました。当部門の営業利益は7億4千万円と前年同四半期に比べ1億5千1百万円（25.7％）の増益となりました。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、35億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億3千5百万円（△10.9％）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、2千5百万円（前年同四半期に比べ39億5千4百万円減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益17億9千1百万円、減価償却費9億3千8百万円、たな卸資産の増加額8億1千1百万円等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、7億9千9百万円（前年同四半期に比べ7億8千2百万円減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が5千2百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出7億3千1百万円等、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、4億2千3百万円（前年同期は10億6千4百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が72億7千8百万円、配当金の支払による支出が2億3千3百万円あったものの、短期借入金の純増額が66億2百万円、長期借入金による収入が14億3千3百万円あったことにより、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億5百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。