また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
このような中、当社グループは2017年3月期よりスタートしました、3ヵ年の中期経営計画『NEW HARIMA 2018』の最終年に入り、更なる事業の成長に取り組んでいます。
当社グループの海外事業は、ローター社が主力市場とする欧州を中心に販売数量の増加があり、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。利益面では、競合他社との販売競争による粗利率の低下などにより、前年同四半期に比べ減少しました。
国内事業は、売上高は前年同四半期に比べ増加し、利益面も前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は194億3千2百万円となり、前年同四半期に比べ21億7千万円(12.6％)の増収となりました。
利益面では、営業利益は10億8百万円となり、前年同四半期に比べ1億2千5百万円（14.2％）の増益となりました。経常利益は9億6千5百万円となり、前年同四半期に比べ1億6千2百万円（20.3％）の増益となりました。
また、連結子会社で繰延税金資産を追加計上したことにより、法人税等調整額（△は益）を△14億3百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億9千万円となり、前年同四半期に比べ10億6千8百万円（171.9％）の増益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
印刷インキの生産量は前年同四半期に比べ減少し、塗料の生産量は前年同四半期並みとなりました。
当部門の印刷インキ用樹脂は、新規商品の採用等がありました。また、塗料用樹脂は、建築・外装用塗料向けが堅調に推移したことから、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂ともに前年同四半期に比べ売上高は増加しました。
その結果、当部門の売上高は、51億1千1百万円となり、前年同四半期に比べ5億9百万円(11.1％)の増収となりました。当部門の営業利益は2億1千8百万円と前年同四半期に比べ6千5百万円（42.8％）の増益となりました。
（製紙用薬品）
国内の製紙業界は、板紙の需要は増加したものの、印刷情報用紙の需要が低迷し、紙・板紙生産量は減少しました。中国および米国の紙・板紙生産量も減少しました。
当部門の売上高は米国は減少したものの、中国は引き続き好調で、国内は堅調に推移したため、前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、45億4千1百万円となり、前年同四半期に比べ6億6千2百万円(17.1％)の増収となりました。また、当部門の営業利益は、4億5千2百万円と前年同四半期に比べ1億9千8百万円（77.9％）の増益となりました。
（電子材料）
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、前年同四半期に比べて中国では増加したものの、国内は横ばい、北米と欧州では減少しました。
当部門の売上高は、ソルダペースト、自動車熱交換器用のろう付け材料などの販売が増加し、前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、13億7千5百万円となり、前年同四半期に比べ7千8百万円(6.0％)の増収となりました。当部門の営業利益は1億3千万円と前年同四半期に比べ7千万円（117.9％）の増益となりました。
（ローター）
出版印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景に需要が低迷しているものの、欧州は競合品からの置き換えが堅調であったことから販売数量は前年同四半期に比べ増加しました。
粘接着剤用樹脂は、北米、南米での販売が堅調に推移したことから販売数量は前年同四半期に比べ増加しました。また、販売単価の上昇により、当部門の売上高は、前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は79億6千8百万円で、前年同四半期に比べ9億3千3百万円（13.3％）の増収となりました。
利益面では、一部販売単価は上昇したものの、全体としては競合他社との価格競争による粗利率の低下、販売費及び一般管理費の増加に伴い、当部門の営業利益は2億8千6百万円と前年同四半期に比べ1億8千4百万円（△39.2％）の減益となりました。
当連結会計期間末の総資産は前期末に比べ6億8千3百万円の減少となりました。自己資本比率は49.6％となりました。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が2億6千7百万円減少し、原材料及び貯蔵品が1億5千8百万円減少しました。負債では短期借入金が3億3百万円減少し、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は返済及び為替の影響により2億8千6百万円減少しました。
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は607百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。