第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
決算年月
|
2015年3月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
売上高
|
（千円）
|
82,691,713
|
80,977,553
|
71,384,095
|
73,310,101
|
78,589,084
|
経常利益
|
（千円）
|
248,555
|
3,225,494
|
3,931,518
|
4,008,194
|
4,818,707
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
（千円）
|
△1,025,714
|
1,222,725
|
2,421,354
|
2,725,993
|
4,131,290
|
包括利益
|
（千円）
|
1,823,747
|
△1,280,826
|
2,933,967
|
2,845,332
|
3,043,184
|
純資産額
|
（千円）
|
33,079,141
|
31,362,170
|
33,813,050
|
36,097,816
|
37,811,436
|
総資産額
|
（千円）
|
75,118,697
|
70,761,352
|
67,134,734
|
69,637,686
|
72,870,694
|
1株当たり純資産額
|
（円）
|
1,196.97
|
1,126.65
|
1,219.68
|
1,295.79
|
1,378.35
|
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
|
（円）
|
△39.53
|
47.12
|
93.31
|
105.03
|
159.02
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
41.35
|
41.31
|
47.14
|
48.43
|
48.52
|
自己資本利益率
|
（％）
|
－
|
4.06
|
7.95
|
8.34
|
11.96
|
株価収益率
|
（倍）
|
－
|
11.42
|
8.38
|
7.72
|
6.47
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
（千円）
|
350,688
|
4,209,989
|
6,840,116
|
2,777,231
|
4,179,459
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
（千円）
|
△3,707,083
|
△2,718,668
|
△2,324,149
|
△1,527,294
|
△5,035,069
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
（千円）
|
1,686,660
|
△895,846
|
△6,174,653
|
△1,551,990
|
580,681
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
（千円）
|
5,435,536
|
5,880,725
|
4,002,354
|
3,659,952
|
3,289,240
|
従業員数
|
（人）
|
1,464
|
1,464
|
1,462
|
1,467
|
1,458
|
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
|
〔25〕
|
〔21〕
|
〔20〕
|
〔25〕
|
〔27〕
|
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 第73期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5. 第73期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失の計上等によるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第77期の期首から適用しており、第73期から第76期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
決算年月
|
2015年3月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
営業収益
|
（千円）
|
2,337,243
|
2,758,956
|
2,702,630
|
3,040,750
|
3,064,501
|
経常利益又は経常損失(△)
|
（千円）
|
△599,706
|
1,083,696
|
326,275
|
1,166,353
|
990,019
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
（千円）
|
△965,841
|
845,442
|
509,999
|
1,783,498
|
379,234
|
資本金
|
（千円）
|
10,012,951
|
10,012,951
|
10,012,951
|
10,012,951
|
10,012,951
|
発行済株式総数
|
（千株）
|
26,080
|
26,080
|
26,080
|
26,080
|
26,080
|
純資産額
|
（千円）
|
25,598,758
|
25,594,114
|
26,455,946
|
27,717,624
|
26,508,642
|
総資産額
|
（千円）
|
47,081,591
|
39,970,317
|
36,612,350
|
36,108,132
|
34,603,450
|
1株当たり純資産額
|
（円）
|
986.51
|
986.34
|
1,019.56
|
1,065.04
|
1,033.41
|
1株当たり配当額
|
（円）
|
14.00
|
14.00
|
17.00
|
23.00
|
36.00
|
（うち1株当たり中間配当額）
|
|
(7.00)
|
(7.00)
|
(8.00)
|
(11.00)
|
(17.00)
|
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
|
（円）
|
△37.22
|
32.58
|
19.65
|
68.72
|
14.60
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
54.37
|
64.03
|
72.26
|
76.76
|
76.61
|
自己資本利益率
|
（％）
|
－
|
3.30
|
1.96
|
6.58
|
1.40
|
株価収益率
|
（倍）
|
－
|
16.51
|
39.80
|
11.80
|
70.48
|
配当性向
|
（％）
|
－
|
42.97
|
86.49
|
33.47
|
246.62
|
従業員数
|
（人）
|
57
|
80
|
88
|
91
|
75
|
株主総利回り
|
（％）
|
106.1
|
123.6
|
180.6
|
191.9
|
247.4
|
比較指標：TOPIX
|
（％）
|
128.3
|
112.0
|
125.7
|
142.7
|
132.3
|
最高株価
|
（円）
|
547
|
674
|
835
|
1,095
|
1,194
|
最低株価
|
（円）
|
427
|
440
|
458
|
688
|
774
|
(注) 1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3. 第76期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当として、4円が含まれております。
4. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5. 第73期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
6. 第73期の経常損失は為替差損等、当期純損失は関係会社事業損失等によるものであります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第77期の期首から適用しており、第73期から第76期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1947年11月
|
播磨化成工業株式会社(現・ハリマ化成グループ株式会社)設立
|
1948年11月
|
生松脂蒸留工場完成、松脂精製工場完成
|
1951年 5月
|
合成樹脂(エステルガム)生産開始
|
1952年12月
|
トール油蒸留工場完成
|
1954年 3月
|
野口工場(現・加古川製造所)建設
|
1955年 7月
|
播磨商事株式会社(現・ハリマ化成商事株式会社)設立(現・連結子会社)
|
1956年 6月
|
製紙用サイズ剤、アルキド樹脂生産開始
|
1958年10月
|
トール油の連続式真空精密分留装置完成
|
1963年 6月
|
米国ハイデンニューポートケミカル社と技術提携、金属石けんの技術導入
|
1967年11月
|
中央研究所開設、東京工場完成
|
1968年 2月
|
関西ペイント株式会社、日商岩井株式会社(現・双日株式会社)との合弁により、塗料用樹脂の生産を目的として三好化成工業株式会社設立(現・持分法適用関連会社)
|
1972年 1月
|
米国ミード社(現・ウエストロック社)、同インランドコンテナー社(現・インターナショナル・ペーパー社)等との合弁により播磨エムアイディ株式会社(現・ハリマエムアイディ株式会社)設立(現・連結子会社)
|
1972年 3月
|
播磨観光開発株式会社(ハリマ観光株式会社)設立(2008年1月清算)
|
1973年 8月
|
播磨エムアイディ株式会社に世界初のクローズドシステムによるトール油精製プラント完成。
|
1974年 8月
|
ブラジルにおける松脂事業開始のため、ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.設立(現・連結子会社)
|
1975年10月
|
播磨観光開発株式会社が、岡山県美作市に「作州武蔵カントリー倶楽部」(18ホール)開場
|
1980年 2月
|
米国にHARIMA USA,Inc.設立(現・連結子会社)
|
1981年 3月
|
油類貯蔵を目的とした伊保基地完成
|
1985年11月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場
|
1987年11月
|
筑波研究所開設
|
1989年 3月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
1989年 4月
|
電子材料(ペースト状はんだ)工場完成
|
1990年 4月
|
商号をハリマ化成株式会社に変更
|
1990年 9月
|
東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
|
1992年 5月
|
株式会社セブンリバーの全株式を取得(現・連結子会社)
|
1993年10月
|
ハリマ観光株式会社が、岡山県美作市にリゾートホテル「ホテル作州武蔵」を開業
|
1994年12月
|
中国に桂林播磨化成有限公司を設立（2008年3月清算）
|
1996年 4月
|
プラズミン・テクノロジー,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)
|
1997年10月
|
中国に杭州市化工研究所(現・杭州市化工研究院)等との合弁により製紙薬品の製造販売を目的として杭州杭化播磨造紙化学品有限公司(現・杭州杭化哈利瑪化工有限公司)を設立(現・連結子会社)
|
2003年 2月
|
中国に第一実業株式会社との合弁により電子材料の製造販売を目的として杭州播磨電材技術有限公司を設立(現・杭州哈利瑪電材技術有限公司）(現・連結子会社)
|
2003年 9月
|
米国に電子材料の製造販売を目的としてHARIMA USA,Inc.子会社のハリマテックInc.を設立(現・連結子会社)
|
2003年12月
|
マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてハリマテックマレーシアSdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)
|
2005年 3月
|
加古川製造所にバイオマス発電設備完成
|
2005年 7月
|
中国にロジン誘導体の製造販売を目的として南寧哈利瑪化工有限公司を設立(現・連結子会社)
|
2007年 2月
|
チェコに電子材料の製造販売を目的としてハリマテックチェコs.r.o.を設立(現・連結子会社)
|
2007年10月
|
グループの不動産管理事業部門を会社分割にてハリマ化成商事株式会社に集約。あわせて、ハリマ観光株式会社解散(2008年1月清算)
|
2009年 4月
|
株式会社理化ファインテクの全営業権(ロジンおよびその誘導体の製造、技術、販売)を取得
|
2009年 8月
|
ハリマ化成ポリマー株式会社を設立(2016年9月清算)
|
2009年10月
|
株式会社日本フィラーメタルズの全株式を取得(現・連結子会社)
|
2009年12月
|
日立化成ポリマー株式会社の事業のうち、徳島工場のロジン変性樹脂に関する事業を取得(2014年3月生産停止)し、信宜日紅樹脂化工有限公司(現・連結子会社)と信宜中林松香有限公司(2015年2月売却)を取得
|
2011年 1月
|
米国化学会社モメンティブ社の事業のうち、ロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着用樹脂、合成ゴム用乳化剤他に関する事業を取得し、これらの事業を統括するため、蘭国にLAWTER B.V.（現・連結子会社）を設立し、同事業を取得
|
2012年 6月
|
哈利瑪化成管理（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
|
2012年10月
|
商号をハリマ化成グループ株式会社に変更し持株会社へ移行し、新たに設立したハリマ化成株式会社(現・連結子会社)が事業を承継
|
2014年12月
|
高砂伊保太陽光発電設備完成
|
2015年12月
|
LAWTER BVBAが出資したSunPine AB（スウェーデン）のトールロジン生産設備の試運転開始
|
2016年 6月
|
SunPine ABのトールロジン生産設備が本格稼動
|
2018年11月
|
SunPine ABの株式追加取得
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社4社で構成され、樹脂化成品、製紙用薬品、電子材料等の製造販売を主な内容として、不動産管理事業をはじめとするその他のサービス等の事業活動を、展開しております。
当グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。
区分
|
主要製品(事業)
|
主要な関係会社
|
持株会社
|
グループ経営戦略の策定・推進 事業会社の経営管理
|
当社
|
樹脂化成品
|
印刷インキ用樹脂
塗料用樹脂
合成ゴム用乳化剤
粘接着剤用樹脂
トール油製品
|
子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 ハリマエムアイディ㈱ 子会社 ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA. 子会社 南寧哈利瑪化工有限公司
子会社 信宜日紅樹脂化工有限公司
関連会社 三好化成工業㈱
|
製紙用薬品
|
紙力増強剤
サイズ剤 表面塗工剤
|
子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 プラズミン・テクノロジー,Inc. 子会社 杭州杭化哈利瑪化工有限公司
子会社 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司 子会社 山東杭化哈利瑪化工有限公司 関連会社 秋田十條化成㈱
|
電子材料
|
熱交換器用ろう付け材料 はんだ付け材料
|
子会社 ハリマ化成㈱
子会社 ㈱日本フィラーメタルズ
子会社 ハリマテックInc.
子会社 杭州哈利瑪電材技術有限公司
子会社 ハリマテックマレーシアSdn.Bhd.
子会社 ハリマテックチェコs.r.o.
|
ローター
|
粘接着剤用樹脂
印刷インキ用樹脂
|
子会社 LAWTER B.V.他15社
|
その他
|
不動産管理事業 業務用洗剤および洗浄機器 プラズミン・テクノロジー,Inc.とハリマテックInc.の米国持株会社 中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援
|
子会社 ハリマ化成商事㈱
子会社 ㈱セブンリバー
子会社 HARIMA USA,Inc.
子会社 哈利瑪化成管理（上海）有限公司
|
以上の関連を事業系統図に示すと次の通りになります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
4 【関係会社の状況】
会社名
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
ハリマ化成㈱ （注3、4）
|
兵庫県加古川市
|
5,000,000 千円
|
樹脂化成品、 製紙用薬品及び電子材料
|
100.0
|
当社グループの樹脂化成品、製紙用薬品、電子材料の販売及び日本での製造会社であります。
当社に対し債務保証を行っております。
役員の兼任等…当社役員4
|
ハリマ化成商事㈱
|
大阪市中央区
|
48,000千円
|
その他
|
100.0
|
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…当社役員3
|
㈱セブンリバー
|
広島市安佐南区
|
14,000千円
|
その他
|
100.0
|
当社より建物を賃借しております。
役員の兼任等…当社役員3
|
ハリマエムアイディ㈱
|
大阪市中央区
|
300,000千円
|
樹脂化成品
|
75.0
|
当社グループの主原料(ロジン、脂肪酸)
を供給しております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…当社役員5
|
ハリマドブラジル
インダストリア
キミカLTDA.(注3）
|
伯国パラナ州
ポンタグロッサ市
|
40,206千 ブラジル・レアル
|
樹脂化成品
|
99.87
|
当社グループのロジン及びロジン誘導体の販売並びに伯国での製造会社であります。
|
HARIMA USA, Inc.
|
米国ジョージア州
ドルース市
|
3,350千 米ドル
|
その他
|
100.0
|
当社グループの主原料(粗トール油)の米国での調達、在庫、輸出業務をしております。
当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…当社役員2
|
杭州杭化哈利瑪化工
有限公司
|
中国浙江省杭州市
|
52,296千 中国元
|
製紙用薬品
|
56.07
|
当社グループの製紙用薬品等の販売及び中国での製造会社であります。
当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…当社役員2
|
杭州哈利瑪電材技術
有限公司
|
中国浙江省杭州市
|
8,690千 中国元
|
電子材料
|
100.0
|
当社グループの電子材料等の販売及び中国での製造会社であります。
役員の兼任等…当社役員1
|
ハリマテックマレーシア
Sdn.Bhd.
|
マレーシアセラン
ゴール州
|
1,356千RM
|
電子材料
|
100.0
|
当社グループの電子材料等の販売及びマレーシアでの製造会社であります。
役員の兼任等…当社役員1
|
南寧哈利瑪化工有限公司
|
中国広西壮族自治区
南寧市
|
48,234千 中国元
|
樹脂化成品
|
95.0
|
当社グループのロジン及びロジン誘導体の販売並びに中国での製造会社であります。
当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…当社役員1
|
ハリマテックチェコ
s.r.o.
|
チェコ共和国クレカニ
|
7,000千 チェココルナ
|
電子材料
|
100.0
|
当社グループの電子材料等の販売及びチェコでの製造会社であります。
当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…当社役員1
|
㈱日本フィラーメタルズ
|
千葉県野田市
|
45,000千円
|
電子材料
|
100.0
|
当社グループの電子材料等の販売及び日本での製造会社であります。
当社より資金援助を受けております。
|
信宜日紅樹脂化工
有限公司
|
中国広東省信宜市
|
27,390千 中国元
|
樹脂化成品
|
100.0
|
当社グループのロジン及びロジン誘導体の販売並びに中国での製造会社であります。
当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…当社役員2
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LAWTER B.V.（注3）
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蘭国アムステルダム
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76,300千 ユーロ
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ローター
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97.68
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当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…当社役員1
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LAWTER Capital B.V.（注3）
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蘭国ロッテルダム
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18千ユーロ
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ローター
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97.68 [97.68]
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ローター各社を傘下に持つ会社であります。 当社より債務保証を受けております。
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LAWTER Argentina S.A.（注3）
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アルゼンチンエントレリオス州
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76,787千ARS
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ローター
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97.68 [97.68]
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当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及びアルゼンチンでの製造会社であります。
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LAWTER (N.Z.) Limited（注3）
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新国マウント
マウンガヌイ
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23,483千 米ドル
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ローター
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97.68 [97.68]
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当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及び新国での製造会社であります。
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LAWTER BVBA（注3,5）
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ベルギーカロ
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39,157千 ユーロ
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ローター
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97.68 [97.68]
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当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及びベルギーでの製造会社であります。 当社より仕入債務について債務保証を受けております。
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LAWTER Inc.
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米国イリノイ州シカゴ
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2,200千 米ドル
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ローター
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97.68 [97.68]
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当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及び米国での製造会社であります。 当社より仕入債務について債務保証を受けております。 役員の兼任等…当社役員1
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哈利瑪化成管理（上海）有限公司
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中国上海市
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12,652千 中国元
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その他
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100.0
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当社グループの中国における一部企業の資金、財務、経営等の管理・支援会社であります。
役員の兼任等…当社役員2
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その他 14社
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会社名
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住所
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資本金又は
出資金
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主要な事業
の内容
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議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
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関係内容
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(持分法適用関連会社)
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三好化成工業㈱
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愛知県みよし市
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150,000千円
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樹脂化成品
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45.0
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当社グループの塗料用樹脂の一部を受託加工しております。
役員の兼任等…当社役員1
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秋田十條化成㈱
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秋田県秋田市
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100,000千円
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製紙用薬品
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40.0
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当社グループの製紙用薬品原料を一部供給しております。
役員の兼任等…当社役員1
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その他 2社
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(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 「議決権の所有（又は被所有者）割合」欄の[内書]は間接所有であります。
3. 特定子会社に該当しております。
4. ハリマ化成㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高 31,709,001千円
②経常利益 1,244,502千円
③当期純利益 782,375千円
④純資産額 9,727,445千円
⑤総資産額 19,004,377千円
5. LAWTER BVBAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高 14,607,902千円
②経常利益 162,541千円
③当期純利益 1,227,523千円
④純資産額 5,019,589千円
⑤総資産額 14,093,097千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(人)
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樹脂化成品
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290
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(12)
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製紙用薬品
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240
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(2)
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電子材料
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100
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(4)
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ローター
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544
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(0)
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その他
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46
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(5)
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共通部門
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238
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(4)
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合計
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1,458
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(27)
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(注) 1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。
3. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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75
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43.2
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13.4
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7,477,499
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(注) 1. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
セグメントの名称
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従業員数(人)
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共通部門
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75
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合計
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75
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(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1961年4月23日に播磨化成労働組合(現ハリマ化成労働組合)として結成され、2019年3月31日現在の組合員数は、339人であり労使関係は組合結成以来安定しております。
上部団体はありません。
