1．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
ハリマ化成㈱
ハリマ化成商事㈱
㈱セブンリバー
ハリマエムアイディ㈱
HARIMA USA,Inc.
プラズミン・テクノロジー, Inc.
杭州杭化哈利瑪化工有限公司
南寧哈利瑪化工有限公司
㈱日本フィラーメタルズ
LAWTER B.V.
LAWTER Inc.
LAWTER Maastricht B.V.
LAWTER BVBA
LAWTER Argentina S.A.
LAWTER (N.Z.) Ltd.
LAWTER Korea Co., Ltd.
Fujian Nanping LAWTER Chemicals Co., Ltd. 他17社
なお、LAWTER Adhesives(Suzhou)Co.,Ltd.につきましては、清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に対する投資について、持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
三好化成工業㈱
新日本油化㈱
秋田十條化成㈱
SunPine AB
なお、SunPine ABにつきましては、当連結会計年度中に株式を追加取得したことにより、持分法適用会社となり ました。
3．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、ハリマエムアイディ㈱の決算日は、8月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、HARIMA USA,Inc.、プラズミン・テクノロジー, Inc.、杭州杭化哈利瑪化工有限公司、南寧哈利瑪化工有限公司、LAWTER B.V.、LAWTER Inc.、LAWTER Maastricht B.V.、LAWTER BVBA、LAWTER Argentina S.A.、LAWTER (N.Z.) Ltd.、LAWTER Korea Co., Ltd.、Fujian Nanping LAWTER Chemicals Co., Ltd. 他17社の決算日は、12月31日であります。
持分法適用会社のうち、SunPine ABの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、一部の在外連結子会社については、先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物………5～50年
機械装置及び運搬具…4～17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産と同一の方法を採用しております。
（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約にリース期間満了時の処分見積価額の取り決めがある場合は、当該処分見積価額）とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、一部の連結子会社を除き、発生した連結会計年度に利益又は費用として処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
内規に基づき、金利スワップについては金利変動リスクの低減のために、対象資産・負債の範囲内でヘッジを行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」260百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの134百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」463百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,464百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 土地勘定の内訳
土地には、ハリマ化成商事㈱所有のゴルフコースが含まれております。
※3 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※5 当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため取引銀行4行と特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、遊休資産については個々の資産を一つの単位として、資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産については投資額の回収が困難であると予想される為、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（647,875千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により評価しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物258,770千円、土地368,280千円、リース資産20,824千円であります。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、遊休資産については個々の資産を一つの単位として、資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産については投資額の回収が困難であると予想される為、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、上記遊休不動産については、将来における具体的な使用計画がなく、今後も使用見込みがない資産であるため、当期における地価の下落に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産及び遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により評価しております。
減損損失の内訳は、土地260,200千円、建物及び構築物10,000千円等であります。
※4 法人税等調整額
当連結会計年度の法人税等調整額には、連結子会社であるLAWTER BVBAにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,256,040千円減少したことに伴う影響が含まれております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式及び自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 187株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 194株
2018年3月1日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少 77,100株
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式及び自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 130株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 1,191株
会社法第165条2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 372,200株
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
ハリマ化成商事㈱の作州武蔵ゴルフコースにおける浄化槽等の各種設備(構築物)であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、太陽光発電設備、福利厚生施設である社員寮であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約にリース期間満了時の処分見積価額の取り決めがある場合は、当該処分見積価額）とする定額法を採用しております。
2．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資運用は短期的な預金の他、内規に基づき株式を含む有価証券の取得を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。原材料輸入の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金利について変動リスクに晒されております。長期預り保証金は主に入会預託金であり、返還請求による流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権限度管理規程に従い、営業債権について、各事業カンパニーにおける各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、月ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理方針に基づき、事前に財務グループ長の承認を得ており、取引状況は毎月財務グループ長に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち9.16％が特定の大口顧客に対するものであります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年3月31日） (単位：千円)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、並びに(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、過去の返還実績から想定される将来キャッシュ・フローを想定される返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
当連結会計年度（2019年3月31日） (単位：千円)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、並びに(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、過去の返還実績から想定される将来キャッシュ・フローを想定される返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
上記については、非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
当連結会計年度（2019年3月31日）
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
当連結会計年度（2019年3月31日）
1．その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
2．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
これらの制度に加えて、当社グループは複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループが加入していた「大阪薬業厚生年金基金」は、平成30年3月28日に代行返上を行い、確定給付企業年金基金である「大阪薬業企業年金基金」へ移行しております。上記、代行返上による損益への影響はありません。
2. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度92,686千円、当連結会計年度83,710千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 大阪薬業厚生年金基金 （千円）
なお、大阪薬業厚生年金基金は2018年3月28日付で解散したため、2018年3月31日現在の金額の記載を省略しております。
② 大阪薬業企業年金基金
2018年3月28日付の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
① 大阪薬業厚生年金基金
前連結会計年度 1.3%（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
当連結会計年度 －%（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
なお、大阪薬業厚生年金基金は2018年3月28日付で解散したため、当連結会計年度の金額の記載を省略しております。
② 大阪薬業企業年金基金
2018年3月28日付の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(3) 補足説明
上記(1)①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(特別掛金収入現価)(前連結会計年度46,483,407千円)、繰越不足金(前連結会計年度20,633,931千円)であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来にわたって償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済であります。
本制度における過去勤務債務(特別掛金収入現価)の償却方法は、元利均等償却で償却期間14年であります。当社及び一部の国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度63,860千円)を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)①の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
3．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
4．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度200,151千円、当連結会計年度 221,367千円であります。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が1,328,353千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であるLAWTER BVBAに
おいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,256,040千円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年3月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,799,778千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,211,788千円を計上して
おります。当該繰延税金資産1,211,788千円は、主には連結子会社であるLAWTER BVBAにおける税務上の繰越欠損
金の残高1,157,869千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、各工場で有する建物や機械装置等の解体時におけるダイオキシン除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、大阪本社や東京本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額算定にあたっては、耐用年数経過資産を除き、使用見込み期間を取得から15年と見積り、割引率は1.8％を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社の一部の連結子会社では、国内において賃貸収益を得ることを目的として、不動産を所有しております。なお、国内の賃貸ビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(101,762千円)であり、主な減少額は、減損損失(647,875千円)、売却(85,770千円)、減価償却費(22,452千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(403,375千円)であり、主な減少額は、減損損失(260,200千円)、売却(1,310千円)、減価償却費(28,216千円)であります。
3. 期末の時価は、主として不動産鑑定士の不動産鑑定評価額を基に算定しております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 1. 賃貸費用には、賃貸等不動産に係る減価償却費、固定資産税等が含まれております。
2. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産にはサービスの提供及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
3. その他損益は、主として減損損失であり、「特別損失」に計上されております。