【注記事項】
(重要な会計方針)
1．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産除く）
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物……………5～50年
構築物…………6～50年
機械及び装置…4～17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスクの低減のために、対象資産・負債の範囲内でヘッジを行うこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用に伴う変更」)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」337百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2018年3月31日)
|
当事業年度 (2019年3月31日)
|
短期金銭債権
|
3,068,378
|
千円
|
3,429,664
|
千円
|
長期金銭債権
|
639,699
|
千円
|
311,848
|
千円
|
短期金銭債務
|
909,142
|
千円
|
771,208
|
千円
|
※2 当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため取引銀行4行と特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。この当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
|
前事業年度 (2018年3月31日)
|
当事業年度 (2019年3月31日)
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特定融資枠契約の総額
|
4,000,000
|
千円
|
4,000,000
|
千円
|
当事業年度末借入実行残高
|
－
|
千円
|
100,000
|
千円
|
当事業年度末未使用枠残高
|
4,000,000
|
千円
|
3,900,000
|
千円
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3 保証債務
（1）下記保証先（関係会社）の借入債務について債務保証を行っております。
前事業年度 (2018年3月31日)
|
当事業年度 (2019年3月31日)
|
HARIMA USA,Inc.
|
743,680千円 (7,000千米ドル)
|
HARIMA USA,Inc.
|
795,428千円 (7,166千米ドル)
|
信宜日紅樹脂化工有限公司
|
139,620千円 (8,251千中国元)
|
信宜日紅樹脂化工有限公司
|
68,097千円 (4,134千中国元)
|
東莞市杭化哈利瑪造紙化学品
有限公司
|
16,920千円 (1,000千中国元)
|
東莞市杭化哈利瑪造紙化学品
有限公司
|
107,055千円 (6,500千中国元)
|
杭州哈利瑪電材技術有限公司
|
8,460千円 (500千中国元)
|
杭州杭化哈利瑪化工有限公司
|
49,410千円 (3,000千中国元)
|
ハリマテックチェコs.r.o.
|
72,100千円 (14,000千チェココルナ)
|
ハリマテックチェコs.r.o.
|
38,640千円 (8,000千チェココルナ)
|
南寧哈利瑪化工有限公司
|
118,440千円 (7,000千中国元)
|
南寧哈利瑪化工有限公司
|
65,880千円 (4,000千中国元)
|
LAWTER Capital B.V.
|
5,858,240千円 (44,883千ユーロ)
|
LAWTER Capital B.V.
|
7,940,244千円 (63,746千ユーロ)
|
LAWTER B.V.
|
1,305,184千円 (9,999千ユーロ)
|
LAWTER B.V.
|
889,703千円 (7,142千ユーロ)
|
なお、上記保証債務には、他者が再保証等により負担する額は含まれておりません。
|
なお、上記保証債務には、他者が再保証等により負担する額は含まれておりません。
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（2）下記保証先（関係会社）の仕入債務について債務保証を行っております。
前事業年度 (2018年3月31日)
|
当事業年度 (2019年3月31日)
|
LAWTER BVBA
|
8,430千円 (79千米ドル)
|
－
|
－
|
LAWTER Inc.
|
98,410千円 (926千米ドル)
|
|
|
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
|
当事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
|
営業収益
|
3,040,750
|
千円
|
3,064,501
|
千円
|
その他の営業取引高
|
710,950
|
千円
|
646,813
|
千円
|
営業取引以外の取引による取引高
|
251,840
|
千円
|
71,298
|
千円
|
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
|
当事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
|
役員報酬
|
136,862
|
千円
|
140,369
|
千円
|
従業員給料及び手当
|
462,701
|
千円
|
425,629
|
千円
|
役員賞与引当金繰入額
|
71,810
|
千円
|
87,320
|
千円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
38,010
|
千円
|
41,800
|
千円
|
減価償却費
|
68,292
|
千円
|
51,114
|
千円
|
雑費
|
260,767
|
千円
|
384,905
|
千円
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
－
|
％
|
－
|
％
|
一般管理費
|
100
|
％
|
100
|
％
|
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分
|
前事業年度 (2018年3月31日）
|
当事業年度 (2019年3月31日）
|
子会社株式
|
18,900,478千円
|
18,203,478千円
|
関連会社株式
|
114,100千円
|
114,100千円
|
計
|
19,014,578千円
|
18,317,578千円
|
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2018年3月31日)
|
当事業年度 (2019年3月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
未払事業税
|
3,438
|
千円
|
1,331
|
千円
|
有価証券評価減
|
1,585,714
|
千円
|
1,798,856
|
千円
|
役員退職慰労引当金
|
123,136
|
千円
|
135,918
|
千円
|
減損損失
|
8,131
|
千円
|
7,024
|
千円
|
繰越欠損金
|
146,964
|
千円
|
174,861
|
千円
|
その他
|
615,661
|
千円
|
606,316
|
千円
|
評価性引当額
|
△2,184,712
|
千円
|
△2,430,476
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
298,333
|
千円
|
293,832
|
千円
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金
|
△51,669
|
千円
|
△50,065
|
千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△583,378
|
千円
|
△436,524
|
千円
|
資産除去債務
|
△307
|
千円
|
－
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
△635,355
|
千円
|
△486,589
|
千円
|
繰延税金資産(負債)の純額
|
△337,022
|
千円
|
△192,757
|
千円
|
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 (2018年3月31日)
|
当事業年度 (2019年3月31日)
|
法定実効税率
|
30.81％
|
30.58％
|
（調整）
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.07％
|
0.51％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△26.22％
|
△173.25％
|
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
|
1.33％
|
10.67％
|
その他永久に損金に算入されない項目
|
0.05％
|
4.44％
|
住民税均等割額
|
0.41％
|
2.54％
|
評価性引当額の増減
|
△8.44％
|
87.62％
|
外国税額控除
|
0.61％
|
3.32％
|
その他
|
0.07％
|
△0.52％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
△1.31％
|
△34.09％
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。