当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
このような中、当社グループは新中期経営計画『NEW HARIMA 2021』の初年度に当たり、更なる事業の成長に取り組んでおります。
当社グループの海外事業は、欧州を中心に販売数量の減少があり、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。利益面では、販売数量は減少したものの、商品構成の変化および製造原価の低下を主要因として、前年同期に比べて増加しました。
国内事業は、売上高、利益面とも前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は181億7千5百万円となり、前年同四半期に比べ12億5千6百万円(△6.5％)の減収となりました。
利益面では、営業利益は10億9千6百万円となり、前年同四半期に比べ8千8百万円（8.8％）の増益となりました。経常利益は11億4千5百万円となり、前年同四半期に比べ1億8千万円（18.7％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億5千8百万円となり、前年同四半期に連結子会社の繰延税金資産の追加計上に伴い、法人税等調整額（△は益）を△14億3百万円計上しましたが、当四半期は追加計上がなかったため、前年同四半期に比べ8億3千1百万円（△49.2％）の減益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
国内の印刷インキ業界の生産量は、前年同四半期に比べ減少しました。塗料業界の生産量は、前年同四半期に比べ増加しました。
当部門では、塗料用樹脂の販売は順調に推移しましたが、印刷インキ用樹脂の販売が減少したことにより、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。
その結果、当部門の売上高は、48億7百万円となり、前年同四半期に比べ3億4百万円(△6.0％)の減収となりました。営業利益は1億9千7百万円と前年同四半期に比べ2千1百万円（△9.6％）の減益となりました。
（製紙用薬品）
国内の製紙業界は、板紙の需要は前年同四半期並みでしたが、印刷情報用紙の需要が低迷し、紙・板紙生産量は、前年同四半期に比べ減少しました。中国の紙・板紙生産量は前年同四半期並み、米国は減少となりました。
当部門の売上高は、国内は減少しましたが、中国が引き続き堅調に推移したため、前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、45億5千5百万円となり、前年同四半期に比べ1千3百万円(0.3％)の増収となりました。営業利益は、品種構成の差により4億2千1百万円と前年同四半期に比べ3千1百万円（△6.9％）の減益となりました。
（電子材料）
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、前年同四半期に比べ国内は微増、北米と欧州は微減で推移しました。
一方、中国は米中貿易摩擦と景気減速による影響で大幅に減少しました。
当部門の売上高は、ソルダペースト、導電性ペーストの販売は増加しましたが、自動車熱交換器用のろう付け材料、半導体用機能性樹脂は、前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当部門の売上高は、13億1千2百万円となり、前年同四半期に比べ6千2百万円(△4.5％)の減収となりました。営業利益は3千2百万円と前年同四半期に比べ9千8百万円（△75.5％）の減益となりました。
（ローター）
粘接着剤用樹脂は、欧州と北米でラベルシール向けの販売が好調であったものの、その他の地域で需要が低迷したことから、販売数量は前年同四半期に比べやや減少しました。
出版印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景に需要が低迷しており、特に主力である欧州での販売が低迷であったことから、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
営業利益は、販売数量は減少したものの、商品構成の変化および製造原価の低下を主要因として、前年同期に比べて増加しました。
その結果、当部門の売上高は70億2千1百万円で、前年同四半期に比べ9億4千6百万円（△11.9％）の減収となりました。
営業利益は5億1千2百万円と前年同四半期に比べ2億2千6百万円（79.1％）の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前期末に比べ1億3千3百万円の減少となりました。自己資本比率は48.8％となりました。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が3億2千9百万円減少し、商品及び製品が1億2千2百万円減少しました。負債では短期借入金を長期借入金に借換えたため、短期借入金が17億1千6百万円減少し、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が17億5千1百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は627百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。