当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
このような中、当社グループは新中期経営計画『NEW HARIMA 2021』の初年度に当たり、更なる事業の成長に取り組んでおります。
当社グループの海外事業は、中国は堅調も、欧州および北米での販売数量の減少があり、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。利益面では、販売数量は減少したものの、商品構成の変化および製造原価の低下を主要因として、前年同四半期に比べて増加しました。
国内事業は、売上高、利益面とも前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は369億8千1百万円となり、前年同四半期に比べ24億2千3百万円(△6.2％)の減収となりました。
利益面では、営業利益は22億3千8百万円となり、前年同四半期に比べ1億1千5百万円（△4.9％）の減益となりました。経常利益は22億9千7百万円となり、前年同四半期に比べ4億3千3百万円（△15.9％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億4千9百万円となり、前年同四半期に連結子会社の繰延税金資産の追加計上に伴い、法人税等調整額(△は益)を△11億9千8百万円計上しましたが、当四半期は追加計上がなかったため、前年同四半期に比べ13億9千8百万円（△47.4％）の減益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
国内の印刷インキ業界の生産量は、前年同四半期に比べ減少しました。塗料業界の生産量は、前年同四半期に比べ微減となりました。
当部門では、塗料用樹脂の販売は順調に推移しましたが、印刷インキ用樹脂の販売が減少したことにより、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。
その結果、当部門の売上高は、94億2千万円となり、前年同四半期に比べ6億7千1百万円(△6.7％)の減収となりました。営業利益は3億5千9百万円と前年同四半期に比べ3億3百万円（△45.8％）の減益となりました。
国内の製紙業界は、板紙および印刷情報用紙の需要がいずれも低迷し、紙・板紙生産量は、前年同四半期に比べ減少しました。中国および米国の紙・板紙生産量は前年同四半期に比べ、減少しました。
当部門の売上高は、中国が引き続き堅調に推移したものの、国内および米国は減少したため、前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当部門の売上高は、93億7千7百万円となり、前年同四半期に比べ2億1千6百万円(△2.3％)の減収となりました。営業利益は、8億4千3百万円と前年同四半期に比べ9千4百万円（△10.1％）の減益となりました。
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、前年同四半期に比べ国内は増加、北米と欧州は微減となりました。
一方、中国は米中貿易摩擦と景気減速による影響で減少が続いています。
当部門の売上高は、はんだ付け材料、プリント配線基板材料の販売は増加しましたが、自動車熱交換器用のろう付け材料、半導体用機能性樹脂は、前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当部門の売上高は、27億4千2百万円となり、前年同四半期に比べ1億2百万円(△3.6％)の減収となりました。営業利益は9千6百万円と前年同四半期に比べ1億3千8百万円（△59.0％）の減益となりました。
粘接着剤用樹脂は、欧州と北米は堅調に推移したものの、その他の地域でやや需要が低迷したことから、販売数量は前年同四半期に比べやや減少しました。
出版印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景に需要が低迷しており、特に主力である欧州での販売が低調であったことから、販売数量は前年同四半期に比べ減少しました。
営業利益は、販売数量は減少したものの、商品構成の変化および製造原価の低下を主要因として、前年同四半期に比べて増加しました。
その結果、当部門の売上高は145億1千9百万円で、前年同四半期に比べ15億1百万円（△9.4％）の減収となりました。営業利益は10億2千3百万円と前年同四半期に比べ3億2千5百万円（46.7％）の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前期末に比べ19億5千4百万円の減少となりました。自己資本比率は49.9％となりました。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が11億2千2百万円増加し、受取手形及び売掛金が22億4千5百万円減少しました。負債では短期借入金を長期借入金に借り換えたため、短期借入金が23億4千4百万円減少し、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が13億7千5百万円増加しております。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、44億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ11億3千1百万円（34.4％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、42億9千3百万円（前年同四半期に比べ30億1千3百万円増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益22億9千7百万円、減価償却費10億6千2百万円、売上債権の減少額20億4百万円等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、13億4千3百万円（前年同四半期に比べ2億6千3百万円増加）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が3千1百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出15億1千5百万円等、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は、17億1千1百万円（前年同四半期は3億7千7百万円の収入）となりました。これは、長期借入金による収入が25億円5千2百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が10億8千万円、配当金の支払による支出が4億8千7百万円、自己株式の取得による支出が4億3千7百万円、短期借入金の純減額が20億9千5百万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億8千5百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。