当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
このような中、当社グループは新中期経営計画『NEW HARIMA 2021』の2年目に当たり、更なる事業の成長に取り組んでおります。
当社グループの海外事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売数量の減少があり、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。利益面でも、売上高が減少したため、前年同四半期に比べて減少しました。
国内事業も、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売数量の減少があり、売上高、利益面とも前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は158億4百万円となり、前年同四半期に比べ23億7千1百万円(△13.0％)の減収となりました。
利益面では、営業利益は1億4千2百万円となり、前年同四半期に比べ9億5千4百万円（△87.0％）の減益となりました。経常利益は2億6千9百万円となり、前年同四半期に比べ8億7千6百万円（△76.5％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5千3百万円となり、前年同四半期に比べ5億5百万円（△58.8％）の減益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内の印刷インキ業界では商業用印刷や新聞発行部数が減少しました。合成ゴム業界では、自動車タイヤ向けスチレンブタジエンゴムの生産量が減少しました。塗料業界では、建築向け塗料の生産が減少しました。
当部門では、前年同四半期に比べ売上高は、機能性樹脂の販売が堅調に推移したものの、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、塗料用樹脂の販売が大幅に減少しました。
また、営業利益につきましては、売上高減少に加え、主原材料価格の上昇により営業損失となりました
その結果、当部門の売上高は、36億6千9百万円となり、前年同四半期に比べ11億3千7百万円(△23.7％)の減収となりました。営業損失は2億6千8百万円と前年同四半期に比べ4億6千6百万円の減益となりました。
（製紙用薬品）
国内の製紙業界は、新型コロナウイル感染症の影響を受け、板紙および印刷情報用紙の需要がいずれも低迷し、紙、板紙生産量は、前年同四半期に比べ減少しました。中国では紙、板紙生産量は前年同四半期に比べ減少しましたが、米国では増加しました。
当部門では、前年同四半期に比べ売上高は、中国が引き続き堅調に推移したものの、国内および米国は減少しました。
その結果、当部門の売上高は、42億8千9百万円となり、前年同四半期に比べ2億6千6百万円(△5.8％)の減収となりました。営業利益は、3億5千5百万円と前年同四半期に比べ6千5百万円（△15.5％）の減益となりました。
（電子材料）
半導体関連業界は、在宅勤務によるパソコン需要拡大など堅調に推移しました。一方、自動車業界の生産台数は、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同四半期に比べ大幅に減少しました。
当部門では、前年同四半期に比べ売上高は、半導体用機能性樹脂の販売は増加しましたが、ソルダペースト、導電性ペースト、自動車熱交換器用のろう付け材料が減少しました。
その結果、当部門の売上高は、9億9千9百万円となり、前年同四半期に比べ3億1千3百万円(△23.9％)の減収となりました。営業損失は2千5百万円と前年同四半期に比べ5千7百万円の減益となりました。
（ローター）
粘接着剤用樹脂は、欧州、南米は堅調に推移したことから、販売数量は前年同四半期に比べ増加しました。
出版印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景に総じて需要が低迷しており、特に欧州、北米、南米において販売が低調であったことから、販売数量は前年同四半期に比べ減少しました。
営業利益は、販売数量の減少に加え、アロマケミカル関連商品の原価率の上昇もあり、前年同四半期に比べて減少しました。
その結果、当部門の売上高は64億2千7百万円で、前年同四半期に比べ5億9千3百万円（△8.5％）の減収となりました。
営業利益は1億4千5百万円と前年同四半期に比べ3億6千6百万円（△71.6％）の減益となりました。
当連結会計期間末の総資産は前期末に比べ8億7千1百万円の減少となりました。自己資本比率は48.4％となりました。増減の主なものは、流動資産では商品及び製品が4億9千9百万円減少し、固定資産ではその他有価証券が4億9千2百万円減少しました。負債では短期借入金を長期借入金に借換えたため、短期借入金が18億2千4百万円減少し、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が33億3千6百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は677百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。