該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、中国、マレーシア、チェコ等一部の海外連結子会社の製造拠点において、2020年1月末以降、一時的な操業停止を含む稼働率の低下が生じました。
現時点では全ての製造拠点において操業を再開しているため、当社グループの業績は過年度の水準まで徐々に回復することを見込んでおります。
当社グループは、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の評価等について、上述した仮定をもとに、会計上の見積もりを行っております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積もりへの重要な影響はないと判断しており、前期末から当該仮定について重要な変更を行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
1. 配当金支払額
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1. 配当金支払額
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。