当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
このような受注環境が厳しい中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、減収減益は避けられない状況となり、経費削減等によるコストダウンを実施しながら、拡販に努めて参りました。
当社グループの海外事業は、中国での製紙用薬品事業が堅調であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売数量の減少があり、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。利益面でも、売上高が減少したため、前年同四半期に比べて減少しました。
国内事業も、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売数量の減少があり、売上高、利益面とも前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は301億5百万円となり、前年同四半期に比べ68億7千5百万円(△18.6％)の減収となりました。
利益面では、営業利益は3億5千6百万円となり、前年同四半期に比べ18億8千2百万円（△84.1％）の減益となりました。経常利益は、為替差損や持分法投資損失を営業外費用として計上したことにより、1億5千7百万円となり、前年同四半期に比べ21億4千万円（△93.2％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、3億4千3百万円となり、前年同四半期に比べ12億6百万円（△77.8％）の減益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内の印刷インキ業界では商業用印刷や新聞発行部数が減少しました。塗料業界では、建築向け塗料の生産が減少しました。合成ゴム業界では、自動車タイヤ向けスチレンブタジエンゴムの生産量が減少しました。
当部門では、機能性ナノ粒子分散液の販売が堅調に推移したものの、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム用乳化剤の販売が大幅に減少し、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。
また、営業利益につきましては、売上高減、主原材料価格の上昇により営業損失となりました。
その結果、当部門の売上高は、70億9百万円となり、前年同四半期に比べ24億1千万円(△25.6％)の減収となりました。営業損失は3億5千8百万円と前年同四半期に比べ7億1千8百万円の減益となりました。
国内の製紙業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、板紙および印刷情報用紙の需要がいずれも低迷し、紙、板紙生産量は、前年同四半期に比べ減少しました。中国、米国も国内同様に紙、板紙生産量は前年同四半期に比べ減少しました。
当部門の売上高は、中国が引き続き堅調に推移したものの、国内および米国は減少したため、前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当部門の売上高は、86億8千1百万円となり、前年同四半期に比べ6億9千6百万円(△7.4％)の減収となりました。営業利益は、8億4千6百万円と中国が引き続き堅調に推移したことにより前年同四半期に比べ3百万円（0.4％）の増益となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により半導体関連業界は、在宅勤務によるパソコン需要拡大など堅調に推移しました。一方、同感染症により自動車業界の生産台数は、前年同四半期に比べ大幅に減少しました。
当部門では、前年同四半期に比べ売上高は、半導体用機能性樹脂の販売は増加しましたが、ソルダペースト、導電性ペースト、自動車熱交換器用のろう付け材料が減少しました。
その結果、当部門の売上高は、20億8千2百万円となり、前年同四半期に比べ6億5千9百万円(△24.0％)の減収となりました。営業損失は3千7百万円と前年同四半期に比べ1億3千4百万円の減益となりました。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、粘接着剤用樹脂、出版印刷インキ用樹脂の販売数量は前年同四半期に比べ減少しました。
営業利益は、販売数量の減少に加え、アロマケミカル関連商品の原価率の上昇もあり、前年同四半期に比べて減少しました。
その結果、当部門の売上高は115億2千6百万円で、前年同四半期に比べ29億9千2百万円（△20.6％）の減収となりました。営業利益は1億6千7百万円と前年同四半期に比べ8億5千5百万円（△83.6％）の減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前期末に比べ31億5千5百万円の減少となりました。自己資本比率は50.1％となりました。増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金が21億8千5百万円、原材料及び貯蔵品が6億1千6百万円減少し、固定資産では投資有価証券が9億2千1百万円減少しました。負債では短期借入金を長期借入金に借り換えたため、短期借入金が35億6千5百万円減少し、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が40億8千6百万円増加しております。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、49億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億2千4百万円（26.2％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、10億2千2百万円（前年同四半期に比べ32億7千万円減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益8億7千2百万円、減価償却費11億4千3百万円、売上債権の減少額19億8千5百万円あったものの、仕入債務の減少額15億6千9百万円等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、1億3千3百万円（前年同四半期は13億4千3百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出11億5千8百万円あったものの、有形固定資産の売却収入が1億8千8百万円、投資有価証券の売却による収入が11億8千万円等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は、3千7百万円（前年同四半期に比べ16億7千3百万円減少）となりました。これは、長期借入金による収入が47億3千6百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が5億8千9百万円、配当金の支払による支出が4億7千7百万円、短期借入金の純減額が34億9千8百万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億1千4百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。