【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

　　該当事項はありません。

（追加情報）

グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について
　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。

新型コロナウイルス感染症の影響について
　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、海外連結子会社の一部の製造拠点において、一
時的な操業停止を含む稼働率の低下が生じましたが、現時点では全ての製造拠点において操業を再開しており、当第3四半期に入り、当社グループの業績は徐々に回復してきております。第4四半期以降も業績の回復が進み、中長期的には過年度の水準まで回復することを見込んでおります。
　当社グループは、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の評価等について、上述した仮定をも
とに、会計上の見積もりを行っております。
　この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積もりへの重要な影響はないと判断しており、前
期末から当該仮定について重要な変更を行っておりません。
　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化した場合には将来において損失が発
生する可能性があります。
 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

  なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
受取手形	－千円	21,848千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自  2019年 4月 1日   至  2019年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自  2020年 4月 1日   至  2020年12月31日)
減価償却費	1,647,122	千円	1,740,449	千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間（自  2019年4月1日  至  2019年12月31日）

1.  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年5月16日 取締役会	普通株式	487,379	19	2019年3月31日	2019年6月24日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	479,667	19	2019年9月30日	2019年12月3日	利益剰余金

2.  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間（自  2020年4月1日  至  2020年12月31日）

1.  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年5月20日 取締役会	普通株式	477,009	19	2020年3月31日	2020年6月25日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	477,544	19	2020年9月30日	2020年12月3日	利益剰余金

2.  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。