当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
このような環境下、当社グループにおきましては、コロナ禍において、前年同四半期に比べ需要が回復しており、拡販に努めて参りました。
当社グループの海外事業は、欧米での粘接着剤用樹脂の売上高が増加し、中国の製紙用薬品事業が堅調に推移したこともあり、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。利益面でも、売上高が増加したため、前年同四半期に比べて増加しました。
国内事業も、前年同四半期に比べ需要回復により、販売数量の増加となり、売上高、利益面とも前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は174億6千万円となり、前年同四半期に比べ16億5千6百万円(10.5％)の増収となりました。
利益面では、営業利益は8億1百万円となり、前年同四半期に比べ6億5千9百万円（462.3％）の増益となりました。経常利益は10億2千1百万円となり、前年同四半期に比べ7億5千1百万円（279.1％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千6百万円となり、前年同四半期に比べ3億3百万円（85.8％）の増益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
国内の印刷インキ業界では商業用印刷は前年同四半期比増加しました。合成ゴム業界では、自動車タイヤ向けスチレンブタジエンゴムの生産量が増加しました。塗料業界では、塗料の生産が増加しました。
当部門の売上高は前年同四半期に比べ、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、塗料用樹脂の販売が増加しました。
また、売上高増により営業利益は増加しました。
その結果、当部門の売上高は、43億6千7百万円となり、前年同四半期に比べ6億9千8百万円(19.0％)の増収となりました。営業利益は5百万円と前年同四半期に比べ2億7千4百万円の増益となりました。
（製紙用薬品）
国内の製紙業界は、板紙および印刷情報用紙の需要が回復し、紙、板紙生産量は、前年同四半期に比べ増加しました。中国の紙、板紙生産量は前年同四半期に比べ増加し、米国の紙・板紙生産量は減少しました。
当部門の売上高は前年同四半期に比べ、中国は引き続き好調に推移し、国内も増加しましたが、米国は減少しました。
その結果、当部門の売上高は、46億2千6百万円となり、前年同四半期に比べ3億3千7百万円(7.9％)の増収となりました。営業利益は4億4千8百万円と前年同四半期に比べ9千2百万円（25.9％）の増益となりました。
（電子材料）
自動車業界の生産台数は、前年同四半期に比べ増加しました。また、半導体関連業界は、パソコン需要や５Ｇ通信インフラの拡大により堅調に推移しました。
当部門は、自動車熱交換器用のろう付け材料、はんだ付け材料、そして半導体用機能性樹脂が販売増加し、売上高が増加しました。
その結果、当部門の売上高は、16億3百万円となり、前年同四半期に比べ6億4百万円(60.5％)の増収となりました。営業利益は2億4百万円と前年同四半期に比べ2億2千9百万円の増益となりました。
（ローター）
粘接着剤用樹脂の販売は、欧州、アジアで前年同四半期に比べ減少しましたが、北米など他地域での販売が増加したことから前年同四半期に比べ増加しました。
出版印刷インキ用樹脂の販売は、情報のデジタル化を背景に総じて需要が低迷しており、前年同四半期に比べ大幅に減少しました。
営業利益は、欧州及び北米で生産の合理化を進めたことに加え、原材料価格の上昇に対する販売単価への転嫁が進んだことから、前年同四半期に比べて増加しました。
その結果、当部門の売上高は65億1千9百万円で、前年同四半期に比べ9千2百万円（1.4％）の増収となりました。
営業利益は5億1千8百万円と前年同四半期に比べ3億7千2百万円（255.7％）の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前期末に比べ24億7千7百万円の増加となりました。自己資本比率は49.3％となりました。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が4億5千8百万円増加し、受取手形及び売掛金が11億5千5百万円増加しました。負債では支払手形及び買掛金が4億8千4百万円増加し、短期借入金が8億4千9百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は671百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。