当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
このような環境下、当社グループにおきましては、前年同四半期に比べ需要が回復しており、感染症拡大防止に努め、生産活動の継続と販売活動を推進して参りました。
当社グループの海外事業は、欧米での粘接着剤用樹脂の売上高が増加し、中国の製紙用薬品事業が堅調に推移したこともあり、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。利益面でも、売上高が増加したため、前年同四半期に比べて増加しました。
国内事業も、前年同四半期に比べ需要回復により、販売数量の増加となり、売上高、利益面とも前期に比べ増加しました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は363億4千3百万円となり、前年同四半期に比べ62億3千7百万円(20.7％)の増収となりました。
利益面では、営業利益は19億4千8百万円となり、前年同四半期に比べ15億9千1百万円（446.7％）の増益となりました。経常利益は20億3千1百万円となり、前年同四半期に比べ18億7千4百万円の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億5千3百万円となり、前年同四半期に比べ9億9百万円（265.0％）の増益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
国内の印刷インキ業界では商業用印刷は前年同四半期に比べ増加しました。合成ゴム業界では、自動車タイヤ向けスチレンブタジエンゴムの生産量が増加しました。塗料業界では、塗料の生産が増加しました。
当部門の売上高は前年同四半期に比べ、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、塗料用樹脂は需要の回復に伴い増加しました。
また、営業損失は売上高の増加により、改善しました。
その結果、当部門の売上高は、84億7千5百万円となり、前年同四半期に比べ14億6千5百万円(20.9％)の増収となりました。営業損失は4百万円と前年同四半期に比べ3億5千4百万円の改善となりました。
国内の製紙業界は、板紙および印刷情報用紙の需要が回復し、紙、板紙生産量は、前年同四半期に比べ増加しました。中国および米国の紙、板紙生産量は前年同四半期に比べ増加しました。
当部門の売上高は前年同四半期に比べ、国内は好調に推移し、中国も堅調に推移したものの、米国は減少しました。
営業利益は、売上高が堅調に推移したこともあり、前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、101億5千3百万円となり、前年同四半期に比べ14億7千2百万円(17.0％)の増収となりました。営業利益は、9億7千6百万円となり、前年同四半期に比べ1億2千9百万円（15.4％）の増益となりました。
世界的に自動車業界の生産台数は、前年同四半期に比べ増加しました。また、半導体関連業界は、パソコン需要や5G通信インフラの拡大により堅調に推移しました。
当部門は、自動車熱交換器用のろう付け材料、はんだ付け材料は需要が回復しました。また、半導体用機能性樹脂が引き続き好調に推移したことにより、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
営業利益は売上高の増加により、黒字に転換しました。
その結果、当部門の売上高は、32億1千9百万円となり、前年同四半期に比べ11億3千6百万円(54.6％)の増収となりました。営業利益は3億8千4百万円と前年同四半期に比べ4億2千2百万円の増益となりました。
粘接着剤用樹脂の販売は、前期はコロナ禍の影響で大きく低迷していましたが、需要回復に伴い欧州、北米、南米、オセアニア、アジアの全地域で前年同四半期に比べ増加しました。
出版印刷インキ用樹脂の販売は、南米など一部で改善が見られましたが、情報のデジタル化を背景に需要が低迷しており、前年同四半期に比べ減少しました。
営業利益は、欧州及び北米で生産の合理化を進めたことに加え、原材料価格の上昇に対する販売価格への転嫁が進んだことから、前年同四半期に比べて大幅に増加しました。
その結果、当部門の売上高は138億8千2百万円で、前年同四半期に比べ23億5千6百万円（20.4％）の増収となりました。営業利益は12億1千2百万円と前年同四半期に比べ10億4千4百万円（621.9％）の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前期末に比べ44億4千8百万円の増加となりました。自己資本比率は49.5％となりました。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が20億1千7百万円増加し、受取手形及び売掛金が17億5千万円増加しました。負債では支払手形及び買掛金が9億5千8百万円増加し、短期借入金が10億4千9百万円増加しております。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、54億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億1千2百万円（58.8％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、23億6千5百万円（前年同四半期に比べ13億4千2百万円増加）となりました。これは、売上債権の増加額11億8千3百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益20億3千1百万円、減価償却費10億5千9百万円等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、6億4千9百万円（前年同四半期は1億3千3百万円の収入）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出11億1千3百万円があり、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は、1千1百万円（前年同四半期に比べ2千6百万円減少）となりました。これは、短期借入金の増加による収入が8億6千8百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が8千9百万円、配当金の支払による支出4億7千7百万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億8千1百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。