【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、経営環境の変化に対応し、経営戦略の充実、業務の効率化を図ること等を目的として、本社に事業本部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、「樹脂化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」、「ローター」を報告セグメントとしております。
「樹脂化成品事業」は印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム用乳化剤、粘接着剤用樹脂、トール油製品の製造販売を行っております。「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤の製造販売を行っております。「電子材料事業」ははんだ付け材料、熱交換器用ろう付け材料の製造販売を行っております。「ローター」は粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂の製造販売を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額112,922千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△732,459千円等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額15,695千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△882,322千円等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（注）1．取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
・土地の賃借については、直近の路線価を基礎にして決定しております。なお、リース取引については、形式的・名目的にリース会社を経由して行われております。
3．ハリマ食品㈱は、長谷川興産㈱の100％子会社であります。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
・土地の賃借については、直近の路線価を基礎にして決定しております。なお、リース取引については、形式的・名目的にリース会社を経由して行われております。
2．ハリマ食品㈱は、長谷川興産㈱の100％子会社であります。
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(重要な資産の譲受)
当社は、2021年12月16日に Henkel AG & Co. KGaAと同社はんだ材料事業に係る商権・資産等の買収に関する契約を締結し、買収手続きを進めてまいりましたが、2022年6月1日(日本時間6月2日)に買収契約上の前提条件を充足しましたので買収手続きを完了しました。
1.資産の譲受の目的
Henkel AG & Co. KGaAのはんだ材料事業は、欧州の自動車業界を中心に世界の産業機器業界、通信機器業界に数多くの販売先を有するので、本件買収で当社の顧客基盤は大きく拡大します。また、Henkel AG & Co. KGaAが有する当社にはない高性能のはんだ材料製品群を取り込むことにより、当社は、はんだ材料事業の品揃え拡充を通じた競争力の強化を図ることができます。さらに、両社のはんだ材料事業を統合することにより生産規模の拡大と生産効率の向上を実現させ、利益貢献につなげる計画です。
2.資産の譲受の内容