当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、先進国を中心とした新型コロナウイルスワクチン接種の進展と積極的な経済対策に支えられ、全体として緩やかな回復がみられました。
日本経済も、ワクチン接種が進んで感染者数も減少傾向となり、9月末には緊急事態宣言も解除されるなど、経済活動の改善に向けた動きがみられました。
このような環境下、当社グループにおきましては、コロナ禍において、前年同四半期に比べ需要が回復しており、拡販に努めて参りました。
当社グループの海外事業は、欧米での粘接着剤用樹脂の売上高が増加し、中国の製紙用薬品事業が堅調に推移したこともあり、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。利益面でも、売上高が増加したため、前年同四半期に比べて増加しました。
国内事業も、前年同四半期に比べ需要回復により、販売数量の増加となり、売上高、利益面とも前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は560億4千5百万円となり、前年同四半期に比べ100億7千9百万円(21.9％)の増収となりました。
利益面では、営業利益は29億9千万円となり、前年同四半期に比べ20億2千6百万円（210.4％）の増益となりました。経常利益は32億5百万円となり、前年同四半期に比べ25億6千7百万円（402.1％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億8千4百万円となり、前年同四半期に比べ12億3千5百万円（164.8％）の増益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
売上高は、ほぼすべての品目で前年同四半期を上回り、129億9千5百万円となり、前年同四半期に比べ22億1千5百万円(20.6％)の増収となりました。営業利益は1億5千1百万円と前年同四半期に比べ5億1千5百万円の増益となりました。
・塗料用樹脂は、新型コロナウイルス感染症の影響による塗装工事の遅延も緩やかに解消したことから、売上高は増加しました。
・印刷インキ用樹脂は、期初より需要が前期に比べ回復していましたが、8月以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響が強くなり、商業印刷や新聞などに使用されるインキの需要が減少し、売上高は前期並となりました。
・合成ゴム用乳化剤は、半導体不足による自動車生産の影響はありましたが、中古車向け履き替え用市販タイヤの需要が増加し、売上高は増加しました。
売上高は、段ボール需要の増加を背景に、155億4千6百万円となり、前年同四半期に比べ20億4千万円(15.1％)の増収となりました。営業利益は、13億5千2百万円となり、原材料価格の高騰の影響もあり、前年同四半期に比べ8千9百万円（△6.2％）の減益となりました。
・国内では、加工食品や通販の市場拡大による段ボール需要の増加に加え、商業印刷や新聞広告などの需要が緩やかに回復したことから、紙、板紙の生産量が増加し、売上高は増加しました。
・中国では、紙、板紙の生産量回復に加え、古紙輸入規制強化による紙力増強剤の需要が拡大したことから、売上高は堅調に推移しました。しかし、原材料価格の高騰に伴い営業利益は減少しました。
・米国では、段ボール原紙の需要が回復し、紙、板紙の生産量が増加したことから、売上高は増加しました。しかし、原材料価格の高騰に伴い営業利益は減少しました。
売上高は、自動車業界の回復や、旺盛な半導体需要の継続もあり、47億6千2百万円となり、前年同四半期に比べ12億5千6百万円(35.8％)の増収となりました。営業利益は売上高の増加に伴い、4億9千9百万円と前年同四半期に比べ3億7千3百万円(297.6％)の増益となりました。第3四半期に入り、半導体不足による生産調整の影響を受けました。
・熱交換器用ろう付け材料は、半導体不足による自動車生産の影響はありましたが、自動車生産台数が回復傾向にあり、自動車用熱交換器の需要が増加しました。また、前期は新型コロナウイルス感染症の影響で販売が大きく落ち込んだこともあり、売上高は増加しました。
・はんだ付け材料は、自動車業界の回復に加え、自動運転や電動化により電子部品の需要が増加傾向にあることから、売上高は増加しました。
・半導体用機能性樹脂は、パソコンや５G通信インフラの拡大など旺盛な半導体需要が継続していることから、売上高は増加しました。
売上高は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだ欧米での経済活動の回復もあり、216億円となり、前年同四半期に比べ46億6千1百万円（27.5％）の増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、欧州、米国での生産の合理化により、17億3千9百万円と前年同四半期に比べ17億3千万円(約186倍)の大幅な増益となりました。
・粘接着剤用樹脂は、通販市場の拡大に伴い荷物の発送先を記載する宛名用ラベルシールに使用される粘着剤用樹脂の販売が世界的に好調に推移し、また、道路標識用塗料向け樹脂の需要も堅調に推移したことから売上高は増加しました。
・印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景に需要の低迷が継続しているものの、北米、南米など一部の地域で需要が回復傾向にあること、原材料価格の上昇に対する販売価格への転嫁が進んだことにより売上高は増加しました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前期末に比べ75億3千5百万円の増加となりました。自己資本比率は47.7％となりました。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が10億1千6百万円増加し、受取手形及び売掛金が34億7千万円増加しました。負債では支払手形及び買掛金が21億5千5百万円増加し、短期借入金が30億3千4百万円増加しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億4百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2021年12月16日開催の取締役会において、ドイツ化学メーカーHenkel AG & Co. KGaAから同社はんだ材料事業に係わる商権・資産等を買収する契約を締結する取締役会決議を行いました。
その主な内容は、次のとおりであります。
1.目的
Henkel AG & Co. KGaAのはんだ材料事業は、欧州の自動車業界を中心に世界の産業機器業界、通信機器業界に数多くの販売先を有するので、本件買収で当社の顧客基盤は大きく拡大します。また、Henkel AG & Co. KGaAが有する当社にはない高性能のはんだ材料製品群を取り込むことにより、当社は、はんだ材料事業の品揃え拡充を通じた競争力の強化を図ることができます。さらに、両社のはんだ材料事業を統合することにより生産規模の拡大と生産効率の向上を実現させ、利益貢献につなげる計画です。
2.取得資産
Henkel AG & Co. KGaAのはんだ材料事業に係る資産等
欧・米・アジアにおける、生産設備、生産技術、商標、特許、研究設備、在庫、従業員、商権などと、マレーシアの工場不動産を取得し、当社海外子会社の事業と統合します。
3.相手先の概要
(1) 名称 Henkel AG & Co. KGaA
(2) 所在地 Henkelstraße 67, 40589 Düsseldorf, Germany
(3) 設立 1876年
(4) 事業内容 接着剤関連製品、ビューティケア・ホームケア製品の製造販売
4.契約締結日
2021年12月16日
5.資産取得日
2022年4月1日（予定）