当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから、概ね回復基調で推移いたしました。一方で、世界情勢はウクライナ情勢の緊張が続き、エネルギー価格、原材料価格の高騰など不安定な状況が続いています。
日本経済も、経済活動は一部の業種に持ち直しの兆しが見られるものの、世界的な半導体不足及び原油高の影響のみならず、外国為替相場が円安方向に急激に変動したことなどから物価上昇圧力が高まり、経済活動に大きな影響を及ぼしました。
このような環境下、当社グループは新中期経営計画『NEW HARIMA 2026』の初年度に当たり、更なる事業の成長に取り組んでおります。
当社グループの海外事業は、欧米での粘接着剤用樹脂の売上高が増加し、製紙用薬品事業が堅調に推移したこともあり、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。利益面でも、原材料価格高騰の影響を受けましたが、売上高が増加したため、前年同四半期に比べて増加しました。
国内事業も、原材料価格高騰の影響を受けましたが、原材料価格の上昇に対する販売単価への転嫁が進んだことにより、売上高、利益面とも前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は221億8千4百万円となり、前年同四半期に比べ47億2千3百万円(27.1％)の増収となりました。
利益面では、営業利益は13億4千万円となり、前年同四半期に比べ5億3千8百万円（67.2％）の増益となりました。経常利益は16億4千3百万円となり、前年同四半期に比べ6億2千1百万円（60.9％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億9千5百万円となり、前年同四半期に比べ2億3千8百万円（36.3％）の増益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
売上高は、需要減少はあるものの販売価格への転嫁が進み46億9千5百万円と、前年同四半期に比べ3億2千7百万円(7.5％)の増収となりました。営業利益は、5千8百万円と前年同四半期に比べ5千2百万円(879.1％)の増益となりました。
塗料用樹脂は、建築関連が堅調に推移したことから、売上数量は前年同四半期並みとなりましたが、原料高騰に対する製品への価格転嫁が進み、売上高は増加しました。
印刷インキ用樹脂は、商業印刷や新聞などに使用されるインキの需要が前年同四半期を下回り、売上数量は前年同四半期で減少しましたが、原料高騰に対する製品への価格転嫁が進み、売上高は前年同四半期並みとなりました。
合成ゴム用乳化剤は、タイヤ生産量が前年同四半期比で減少するなど、需要の減少により売上数量は減少しましたが、原材料価格の高騰分の製品価格への転嫁が進み、売上高は増加しました。
（製紙用薬品）
売上高は、引き続き堅調な段ボール原紙の需要により、55億3千2百万円と前年同四半期に比べ9億6百万円(19.6％)の増収となりました。営業利益は3億9千7百万円となり、原材料価格の高騰の影響もあり、前年同四半期に比べ5千万円（△11.3％）の減益となりました。
国内では、通販の市場拡大による段ボール需要の増加に加え、東南アジアでの需要が拡大したことから、売上高は増加しました。
中国では、紙、板紙の生産量は前年同四半期に比べ増加となり、古紙輸入規制強化による紙力増強剤の需要が堅調に推移したことから、売上高は増加しました。
米国では、紙、板紙の生産量が前年同四半期に比べ増加となったことに加え、原材料価格の高騰により市場価格が上昇したことから、売上高は増加しました。
（電子材料）
売上高は、自動車生産台数が減少傾向にありましたが、旺盛な半導体需要の継続もあり、18億5千2百万円となり、前年同四半期に比べ2億4千8百万円(15.5％)の増収となりました。営業利益は、売上高は増加しましたが、原材料高騰による影響で、1億6千7百万円と前年同四半期に比べ3千6百万円(△17.8％)の減益となりました。
熱交換器用ろう付け材料は、自動車生産台数の減少に伴い、自動車用熱交換器の需要が減少したことにより、売上高は減少しました。
はんだ付け材料は、自動運転や電動化により電子部品の需要が増加傾向にあることから、売上高は増加しました。
半導体用機能性樹脂は、5G通信インフラなどの需要拡大が継続していることから、売上高が増加しました。
（ローター）
売上高は、欧米での堅調な需要を背景に、96億1千1百万円で、前年同四半期に比べ30億9千2百万円（47.4％）の増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、原材料価格の上昇に対する販売単価への転嫁が進んだことにより、9億2千9百万円と前年同四半期に比べ4億1千1百万円（79.5％）の増益となりました。
粘接着剤用樹脂の分野では、南米、オセアニア地域で物流の混乱に伴い販売数量は減少しましたが、全体としては通販市場の拡大に伴い宛名用ラベルシールに使用される粘着剤用樹脂の需要が世界的に増加し、また、路面標示塗料用樹脂の需要も北米を中心に堅調に推移したことから売上高は増加しました。
印刷インキ用樹脂の分野では、情報のデジタル化を背景に需要の低迷は継続しているものの、コロナ禍からの経済回復に伴って全地域で需要が回復し、販売数量は増加しました。また、原材料価格の上昇に伴い、販売単価も上昇したことにより売上高は増加しました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前期末に比べ88億9千4百万円増の877億9千9百万円となりました。増減の主な内容は以下の通りです。
(流動資産) 受取手形及び売掛金が17億9千7百万円増加し、商品及び製品が5億9千7百万円増加し、
原材料及び貯蔵品が6億2千1百万円増加しております。
(固定資産) ヘンケル社資産譲受により顧客基盤が41億8千4百万円増加しております。
(流動負債) 支払手形及び買掛金が9億9千1百万円増加し、短期借入金が50億3千9百万円増加しております。
(固定負債) 長期借入金が3億2千3百万円増加しました。
(純資産) 為替換算調整勘定が15億6千6百万円増加したことにより純資産は増加しましたが、総資産も
増加したことにより、自己資本比率は43.9％となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は663百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。