【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループの業績は新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、徐々に回復してきております。第3四半期以降も業績の回復が進み、中長期的には過年度の水準まで回復することを見込んでおります。

当社グループは、上述した仮定をもとに、会計上の見積りを行っております。

この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しており、前期末から当該仮定について重要な変更を行っておりません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2021年4月 1日   至  2021年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自  2022年4月 1日   至  2022年9月30日)
運搬費	1,795,031	千円	2,147,102	千円
従業員給与	1,589,074	千円	1,925,424	千円
役員賞与引当金繰入額	46,440	千円	48,040	千円
役員退職慰労引当金繰入額	226	千円	226	千円
研究費	1,281,890	千円	1,321,088	千円
貸倒引当金繰入額	18,913	千円	11,082	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、　　　

　　次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2021年4月 1日   至  2021年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自  2022年4月 1日   至  2022年9月30日)
現金及び預金	5,495,954	千円	6,146,212	千円
預入期間が3か月超の定期預金	△61,984	千円	△50,157	千円
現金及び現金同等物	5,433,969	千円	6,096,054	千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間（自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）

1.  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月19日 取締役会	普通株式	477,544	19	2021年3月31日	2021年6月24日	利益剰余金

2.  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	478,149	19	2021年9月30日	2021年12月3日	利益剰余金

当第2四半期連結累計期間（自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）

1.  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月18日 取締役会	普通株式	478,149	19	2022年3月31日	2022年6月24日	利益剰余金

2.  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	519,854	21	2022年9月30日	2022年12月5日	利益剰余金

(注)1株当たり配当額には記念配当2円が含まれております。