# 第一部 【企業情報】

## 第1 【企業の概況】

### 1 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
売上高 | （千円） | 78,589,084 | 71,799,094 | 62,850,813 | 76,093,061 | 94,510,872
経常利益 | （千円） | 4,818,707 | 3,589,711 | 1,093,597 | 3,433,966 | 2,541,724
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 4,131,290 | 2,217,654 | 1,091,383 | 1,746,268 | 885,728
包括利益 | （千円） | 3,043,184 | 1,693,898 | 794,512 | 3,805,187 | 2,758,353
純資産額 | （千円） | 37,811,436 | 37,745,872 | 37,441,832 | 40,104,422 | 40,820,319
総資産額 | （千円） | 72,870,694 | 71,395,148 | 69,390,102 | 78,905,043 | 92,439,088
1株当たり純資産額 | （円） | 1,378.35 | 1,399.48 | 1,375.27 | 1,459.97 | 1,533.01
1株当たり当期純利益金額 | （円） | 159.02 | 87.67 | 43.44 | 69.42 | 35.76
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 48.52 | 49.21 | 49.81 | 46.56 | 40.14
自己資本利益率 | （％） | 11.96 | 6.29 | 3.13 | 4.90 | 2.40
株価収益率 | （倍） | 6.47 | 12.81 | 21.73 | 11.50 | 24.52
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,179,459 | 6,186,765 | 3,007,839 | 2,833,248 | △466,236
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,035,069 | △3,463,407 | △1,858,464 | △3,438,767 | △6,649,200
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 580,681 | △2,045,426 | △1,564,538 | 2,106,654 | 7,657,473
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 3,289,240 | 3,911,095 | 3,421,540 | 5,338,981 | 6,218,882
従業員数 | （人） | 1,458 | 1,466 | 1,427 | 1,523 | 1,710
〔外、平均臨時雇用者数〕 |  | 〔27〕 | 〔20〕 | 〔15〕 | 〔18〕 | 〔78〕

(注)1.従業員数は、就業人員数を記載しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
営業収益 | （千円） | 3,064,501 | 2,930,396 | 2,369,861 | 1,961,628 | 2,811,734
経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 990,019 | 900,532 | 368,267 | △221,172 | 460,128
当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | 379,234 | 984,755 | 1,744,125 | △81,210 | 52,266
資本金 | （千円） | 10,012,951 | 10,012,951 | 10,012,951 | 10,012,951 | 10,012,951
発行済株式総数 | （千株） | 26,080 | 26,080 | 26,080 | 26,080 | 26,080
純資産額 | （千円） | 26,508,642 | 25,555,962 | 25,859,185 | 24,749,589 | 22,762,067
総資産額 | （千円） | 34,603,450 | 35,257,034 | 34,285,490 | 36,450,714 | 41,861,366
1株当たり純資産額 | （円） | 1,033.41 | 1,017.93 | 1,028.86 | 983.46 | 940.49
1株当たり配当額 | （円） | 36.00 | 38.00 | 38.00 | 38.00 | 42.00
（うち1株当たり中間配当額） |  | (17.00) | (19.00) | (19.00) | (19.00) | (21.00)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | （円） | 14.60 | 38.93 | 69.42 | △3.23 | 2.11
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 76.61 | 72.48 | 75.42 | 67.90 | 54.37
自己資本利益率 | （％） | 1.40 | 3.78 | 6.78 | △0.32 | 0.22
株価収益率 | （倍） | 70.48 | 28.85 | 13.60 | △247.06 | 415.64
配当性向 | （％） | 246.62 | 97.61 | 54.74 | － | 1,990.39
従業員数 | （人） | 75 | 85 | 84 | 113 | 119
株主総利回り | （％） | 131.3 | 147.6 | 130.2 | 116.9 | 131.8
比較指標： 配当込みTOPIX | （％） | 95.0 | 85.9 | 122.1 | 124.6 | 131.8
最高株価 | （円） | 1,194 | 1,366 | 1,176 | 991 | 955
最低株価 | （円） | 774 | 737 | 870 | 776 | 746

(注) 1.従業員数は、就業人員数を記載しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第80期の配当性向については、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません

4.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4

日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5.第81期の1株当たり配当額42円には、創立75周年記念配当として、4円が含まれております。

### 2 【沿革】

当社グループは、1947年に現在の兵庫県加古川市で創業して以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン(松やに)、脂肪酸、テレピン油などを使って化学素材をつくるパインケミカル事業を中心に発展してきました。1958年に再生可能資源である粗トール油を原料とした国内初の精留プラントを加古川製造所で稼働させ、樹脂化成品事業・製紙用薬品事業・電子材料事業を展開。2011年にグローバル戦略を進めるに当たり、米国化学企業モメンティブ社のロジン関連事業を買収し、現在世界11ヵ国に製造拠点を有する企業へまで事業を拡大しております。2012年10月、商号をハリマ化成グループに変更し、持株会社制に移行した後も、引き続き事業を拡大しております。その経緯は次のとおりであります。

年月 | 概要
1947年11月 | 播磨化成工業株式会社(現・ハリマ化成グループ株式会社)設立
1948年11月 | 生松脂蒸留工場完成、松脂精製工場完成
1951年 5月 | 合成樹脂(エステルガム)生産開始
1952年12月 | トール油蒸留工場完成
1954年 3月 | 野口工場(現・加古川製造所)建設
1955年 7月 | 播磨商事株式会社(現・ハリマ化成商事株式会社)設立(現・連結子会社)
1956年 6月 | 製紙用サイズ剤、アルキド樹脂生産開始
1958年10月 | トール油の連続式真空精密分留装置完成
1963年 6月 | 米国ハイデンニューポートケミカル社と技術提携、金属石けんの技術導入
1967年11月 | 中央研究所開設、東京工場完成
1968年 2月 | 関西ペイント株式会社、日商岩井株式会社(現・双日株式会社)との合弁により、塗料用樹脂の生産を目的として三好化成工業株式会社設立(現・持分法適用関連会社)
1972年 1月 | 米国ミード社(現・ウエストロック社)、同インランドコンテナー社(現・インターナショナル・ペーパー社)等との合弁により播磨エムアイディ株式会社(現・ハリマエムアイディ株式会社)設立(現・連結子会社)
1972年 3月 | 播磨観光開発株式会社(ハリマ観光株式会社)設立(2008年1月清算)
1973年 8月 | 播磨エムアイディ株式会社に世界初のクローズドシステムによるトール油精製プラント完成
1974年 8月 | ブラジルにおける松脂事業開始のため、Harima do Brasil Indústria Qu í mica Ltda.設立(現・連結子会社)
1975年10月 | 播磨観光開発株式会社が、岡山県美作市に「作州武蔵カントリー倶楽部」(18ホール)開場
1980年 2月 | 米国にHARIMA USA,Inc.設立(現・連結子会社)
1981年 3月 | 油類貯蔵を目的とした伊保基地完成
1985年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1987年11月 | 筑波研究所開設
1989年 3月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1989年 4月 | 電子材料(ペースト状はんだ)工場完成
1990年 4月 | 商号をハリマ化成株式会社に変更
1990年 9月 | 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1992年 5月 | 株式会社セブンリバーの全株式を取得(現・連結子会社)
1993年10月 | ハリマ観光株式会社が、岡山県美作市にリゾートホテル「ホテル作州武蔵」を開業
1994年12月 | 中国に桂林播磨化成有限公司を設立（2008年3月清算）
1996年 4月 | Plasmine Technology,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)
1997年10月 | 中国に杭州市化工研究所(現・杭州市化工研究院)等との合弁により製紙薬品の製造販売を目的として杭州杭化播磨造紙化学品有限公司(現・杭州杭化哈利瑪化工有限公司)を設立(現・連結子会社)
2003年 2月 | 中国に第一実業株式会社との合弁により電子材料の製造販売を目的として杭州播磨電材技術有限公司を設立(現・杭州哈利瑪電材技術有限公司）(現・連結子会社)
2003年 9月 | 米国に電子材料の製造販売を目的としてHARIMA USA,Inc.子会社のHarimatec Inc.を設立(現・連結子会社)
2003年12月 | マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてHarimatec Malaysia Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)
2005年 3月 | 加古川製造所にバイオマス発電設備完成
2005年 7月 | 中国にロジン誘導体の製造販売を目的として南寧哈利瑪化工有限公司(現・LAWTER 南寧)を設立(現・連結子会社)
2007年 2月 | チェコに電子材料の製造販売を目的としてHarimatec Czech s.r.o.を設立(現・連結子会社)
2007年10月 | グループの不動産管理事業部門を会社分割にてハリマ化成商事株式会社に集約。あわせて、ハリマ観光株式会社解散(2008年1月清算)
2009年 4月 | 株式会社理化ファインテクの全営業権(ロジンおよびその誘導体の製造、技術、販売)を取得
2009年 8月 | ハリマ化成ポリマー株式会社を設立(2016年9月清算)
2009年10月 | 株式会社日本フィラーメタルズの全株式を取得(現・連結子会社)
2009年12月 | 日立化成ポリマー株式会社の事業のうち、徳島工場のロジン変性樹脂に関する事業を取得(2014年3月生産停止)し、信宜日紅樹脂化工有限公司(現・連結子会社)と信宜中林松香有限公司(2015年2月売却)を取得
2011年 1月 | 米国化学会社モメンティブ社の事業のうち、ロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着用樹脂、合成ゴム用乳化剤他に関する事業を取得し、これらの事業を統括するため、蘭国にLAWTER B.V.（現・連結子会社）を設立し、同事業を取得
2011年 2月 | 中国に東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司（現・連結子会社）が操業
2012年 6月 | 哈利瑪化成管理（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2012年10月 | 商号をハリマ化成グループ株式会社に変更し持株会社へ移行し、新たに設立したハリマ化成株式会社(現・連結子会社)が事業を承継
2014年12月 | 高砂伊保太陽光発電設備完成
2015年12月 | LAWTER BVBA(現・LAWTER Europe BV)が出資したSunPine AB(スウェーデン)(現・持分法適用関連会社)のトールロジン生産設備の試運転開始
2016年 6月 | SunPine ABのトールロジン生産設備が本格稼動
2018年11月 | SunPine ABの株式追加取得
2018年12月 | 中国に製紙用薬品の製造販売を目的として山東杭化哈利瑪化工有限公司（現・連結子会社）が操業
2020年 3月 | LAWTER B.V.（現・連結子会社）に高砂香料工業株式会社が資本参加
2022年 1月 | HARIMA UK LTD.を設立（英国）（現・連結子会社）
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年 6月 | Henkel AG & Co. KGaAのはんだ材料事業に係る商権・資産等を取得
2023年 1月 | ハリマ食品株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
2023年 3月 | 水足狩ヶ池太陽光発電所が竣工

### 3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社35社および関連会社4社で構成され、以下のような事業活動を展開しております。

当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

区分 | 主要製品(事業) | 主要な関係会社
持株会社 | グループ経営戦略の策定・推進 事業会社の経営管理 | 当社
樹脂化成品 | 塗料用樹脂 印刷インキ用樹脂 合成ゴム用乳化剤 粘接着剤用樹脂 トール油製品 | 子会社　ハリマ化成㈱ 子会社　ハリマエムアイディ㈱ 子会社　Harima do Brasil Indústria Qu í mica Ltda. 関連会社　三好化成工業㈱
製紙用薬品 | 紙力増強剤 サイズ剤 表面塗工剤 | 子会社　ハリマ化成㈱ 子会社　Plasmine Technology,Inc. 子会社　杭州杭化哈利瑪化工有限公司 子会社　東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司 子会社　山東杭化哈利瑪化工有限公司 関連会社　秋田十條化成㈱
電子材料 | はんだ付け材料 熱交換器用ろう付け材料 半導体用機能性樹脂 | 子会社　ハリマ化成㈱ 子会社　㈱日本フィラーメタルズ 子会社　Harimatec Inc. 子会社　杭州哈利瑪電材技術有限公司 子会社Harimatec Malaysia Sdn.Bhd. 子会社　Harimatec Czech s.r.o. 子会社　HARIMA UK LTD.
ローター | 粘接着剤用樹脂 印刷インキ用樹脂 | 子会社　LAWTER B.V.他15社 関連会社　SunPine AB
その他 | 不動産管理事業、ゴルフ場・ホテルの運営 業務用洗剤および洗浄機器 Plasmine Technology,Inc.とHarimatec Inc.の米国持株会社 中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援 業務用食品の製造販売 | 子会社　ハリマ化成商事㈱ 子会社　㈱セブンリバー 子会社　HARIMA USA,Inc. 子会社　哈利瑪化成管理（上海）有限公司 子会社　ハリマ食品㈱

樹脂化成品事業

建築物や船舶などを保護する塗料に使用される塗料用樹脂、商業用印刷や新聞の印刷に使用される印刷インキ用樹脂、自動車用タイヤなどのスチレンブタジエンゴムを製造する際に活用される合成ゴム用乳化剤、宛名用ラベルやシールなどの粘着剤に活用される粘接着剤用樹脂をはじめ、トールロジンやトール脂肪酸などのトール油製品を主な製品として製造・販売しております。

製紙用薬品事業

段ボールなどの紙に強度を付与する紙力増強剤、紙に耐水性や印刷適性を与え、インキのにじみを防ぐサイズ剤、その他紙を製造する工程で使われる表面塗工剤などを主な製品として製造・販売しております。

電子材料事業

自動車用電子機器や家電製品の電子部品を接合するはんだ付け材料、自動車のエアコンやラジエターなどの熱交換器用アルミろう付け材料、パソコンや5G通信に使用される半導体用機能性樹脂などを主な製品として製造・販売しております。

ローター事業

世界7か国に拠点があるローター社が展開するもので、主に粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂を製造・販売しております。

その他事業

作州武蔵カントリー倶楽部、ホテル作州武蔵の運営およびグループの不動産を管理するハリマ化成商事株式会社、業務用洗剤を中心に製造販売する株式会社セブンリバー、業務用食品を中心に製造販売するハリマ食品株式会社などであります。

事業の系統図は、次のとおりになります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

### 4 【関係会社の状況】

会社名 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ハリマ化成㈱ （注3、4） | 兵庫県加古川市 | 5,000,000 千円 | 樹脂化成品、 製紙用薬品および電子材料 | 100.0 | 当社グループの樹脂化成品、製紙用薬品、電子材料の販売および日本での製造会社であります。 当社に対し債務保証を行っております。 役員の兼任等…当社役員3
ハリマ化成商事㈱ | 大阪市中央区 | 398,000千円 | その他 | 100.0 | 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…当社役員3
㈱セブンリバー | 広島市安佐南区 | 14,000千円 | その他 | 100.0 | 当社より建物を賃借しております。 役員の兼任等…当社役員3
ハリマエムアイディ㈱ | 大阪市中央区 | 300,000千円 | 樹脂化成品 | 75.0 | 当社グループの主原料(ロジン、脂肪酸) を供給しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…当社役員5
Harima do Brasil Indústria Qu í mica Ltda.(注3） | ブラジルパラナ州 ポンタグロッサ市 | 45,435千 ブラジル・レアル | 樹脂化成品 | 99.88 | 当社グループのロジンおよびロジン誘導体の販売ならびにブラジルでの製造会社であります。
HARIMA USA, Inc. | 米国ジョージア州 ドルース市 | 3,350千 米ドル | その他 | 100.0 | 当社グループの主原料(粗トール油)の米国での調達、在庫、輸出業務をしております。 当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…当社役員2
杭州杭化哈利瑪化工 有限公司（注3） | 中国浙江省杭州市 | 52,296千 中国元 | 製紙用薬品 | 56.07 | 当社グループの製紙用薬品等の販売および中国での製造会社であります。 役員の兼任等…当社役員1
杭州哈利瑪電材技術 有限公司 | 中国浙江省杭州市 | 8,690千 中国元 | 電子材料 | 100.0 | 当社グループの電子材料等の販売および中国での製造会社であります。 役員の兼任等…当社役員1
Harimatec Malaysia Sdn.Bhd. | マレーシア ペラ州 | 1,356千RM | 電子材料 | 100.0 | 当社グループの電子材料等の販売およびマレーシアでの製造会社であります。 当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…当社役員1
Harimatec Czech s.r.o. | チェコ クレカニ | 7,000千 チェココルナ | 電子材料 | 100.0 | 当社グループの電子材料等の販売およびチェコでの製造会社であります。 当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…当社役員1
㈱日本フィラーメタルズ | 千葉県野田市 | 45,000千円 | 電子材料 | 100.0 | 当社グループの電子材料等の販売および日本での製造会社であります。 当社より資金援助を受けております。
ハリマ食品㈱ | 大阪市中央区 | 30,000千円 | その他 | 100.0 | 当社グループの食料品の製造販売であります。 役員の兼任等…当社役員1
LAWTER B.V.（注3） | オランダ アムステルダム | 76,300千 ユーロ | ローター | 97.68 | 役員の兼任等…当社役員1
LAWTER Capital B.V.（注3） | オランダ ロッテルダム | 18千ユーロ | ローター | 97.68 [97.68] | ローター各社を傘下に持つ会社であります。 当社より債務保証を受けております。
LAWTER Argentina S.A.（注3） | アルゼンチン エントレリオス州 | 76,787千ARS | ローター | 97.68 [97.68] | 当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売およびアルゼンチンでの製造会社であります。
LAWTER (N.Z.) Limited（注3） | ニュージーランドマウントマウンガヌイ | 23,483千 米ドル | ローター | 97.68 [97.68] | 当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売および新国での製造会社であります。当社より債務保証を受けております。
LAWTER Europe BV （注3,5） | ベルギー カロ | 39,157千 ユーロ | ローター | 97.68 [97.68] | 当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売およびベルギーでの製造会社であります。
LAWTER Inc. （注3,6） | 米国イリノイ州 シカゴ | 2,200千 米ドル | ローター | 97.68 [97.68] | 当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売および米国での製造会社であります。 役員の兼任等…当社役員1
LAWTER Maastricht B.V.（注3） | オランダ マーストリヒト | 36,435千 ユーロ | ローター | 97.68 [97.68] | 当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他のオランダでの製造会社であります。
哈利瑪化成管理（上海）有限公司 | 中国上海市 | 12,652千 中国元 | その他 | 100.0 | 当社グループの中国における一部企業の資金、財務、経営等の管理・支援会社であります。 役員の兼任等…当社役員2
HARIMA UK LTD. | 英国 | 1,500千GBP | 電子材料 | 100.0 | 当社グループの電子材料等の販売支援会社であります。 当社より資金援助を受けております。
その他　14社 |  |  |  |  |

会社名 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
三好化成工業㈱ | 愛知県みよし市 | 150,000千円 | 樹脂化成品 | 45.0 | 当社グループの塗料用樹脂の一部を受託加工しております。 役員の兼任等…当社役員1
秋田十條化成㈱ | 秋田県秋田市 | 100,000千円 | 製紙用薬品 | 40.0 | 当社グループの製紙用薬品原料を一部供給しております。 役員の兼任等…当社役員1
SunPine AB | スウェーデン ピーテオー市 | 6,600千 スウェーデンクローネ | ローター | 24.6 | ローターの主原料であるトールロジンを一部供給しております。
その他　1社 |  |  |  |  |

(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2. 「議決権の所有（又は被所有者）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

3. 特定子会社に該当しております。

4. ハリマ化成㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等①売上高　 32,658,958千円

②経常利益　 151,780千円

③当期純損失 △9,142千円

④純資産額　 9,047,801千円

⑤総資産額　 19,614,495千円

5. LAWTER Europe BVについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等①売上高　 17,126,445千円

②経常利益　 1,109,044千円

③当期純利益 1,848,544千円

④純資産額　 10,666,267千円

⑤総資産額　 18,085,062千円

6. LAWTER Incについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等①売上高　 10,803,684千円

②経常利益　 652,426千円

③当期純利益 497,893千円

④純資産額　 3,095,984千円

⑤総資産額　 5,439,110千円

### 5 【従業員の状況】

#### (1)　連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
樹脂化成品 | 226 | (1) |
製紙用薬品 | 256 | (1) |
電子材料 | 212 | (2) |
ローター | 594 | (0) |
その他 | 113 | (72) |
共通部門 | 309 | (2) |
合計 | 1,710 | (78) |

(注) 1. 従業員数は就業人員数であります。

2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。

3. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4. 前連結会計年度末に比べ従業員が187名増加しております。主な理由は、ヘンケル社からのはんだ材料事業に係る商権・資産等の買収、およびハリマ食品株式会社の子会社化によるものです。

#### (2)　提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
119 | 46.3 | 15.4 | 7,267,113

(注) 1. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

2. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

セグメントの名称 | 従業員数(人)
共通部門 | 119 |
合計 | 119 |

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3)　労働組合の状況

当社グループの労働組合は、1961年4月23日に播磨化成労働組合(現ハリマ化成労働組合)として結成され、

2023年3月31日現在の組合員数は374人であり、労使関係は組合結成以来安定しております。

上部団体はありません。

#### (4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

提出会社および主要な連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合(％) (注1、3) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の割合(％)(注1、4)
全労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
ハリマ化成グループ㈱ | 6.5 | 0.0 | (注2) | 62.3 | 59.6 | 47.7
ハリマ化成㈱ | 0.0 | 100.0 | (注2) | 60.8 | 68.3 | 61.3
ハリマ化成商事㈱ | － | － | － | 57.8 | 64.2 | 73.1

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成23年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3． 管理職に占める女性労働者の割合 ％ ＝ 女性の管理職数 ÷ 管理職数 × 100（％）
※「管理職」とは、「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計。

4． 対象期間：2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

賃金：基準給、超過労働に対する賃金、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

正規雇用労働者：出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。

パート・有期労働者：嘱託社員(定年後の再雇用者、契約社員)、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。