【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

      ①関係会社株式および関係会社出資金

    移動平均法による原価法

   ②その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

     市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

       なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

5~50年

構築物

6~50年

工具器具備品

4~15年

 

 

(2)無形固定資産

     定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

顧客基盤

23年

ソフトウエア(自社利用分)

5年(社内における利用可能期間)

 

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

 

4.収益および費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1)経営管理業務等のサービス提供による収益

当社は、当社の子会社等に対して、経営管理業務および本社機能業務、管理部門業務などのサービスを継続して提供しており、子会社等との当該契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。

これらのサービスは一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

(2)ライセンス供与による収益

当社は、当社の子会社に対して、電子材料事業に係る商権等のライセンスを供与しており、子会社との当該契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。

 このライセンス供与による収益は売上高ベースのロイヤルティ収益であり、算定基礎となる顧客の売上が発生した時点で認識しております

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社株式等の評価

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                             (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

19,613

19,613

関係会社出資金

1,208

5,341

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式および関係会社出資金(以下「関係会社株式等」という。)の合計金額24,955百万円はすべて市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

市場価格のない関係会社株式等の評価については、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した発行会社の1株当たり純資産額を基礎として算定されている実質価額が取得原価に比べ50%程度以上低下しているかを検討するとともに、事業計画等に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるのであれば、当事業年度において相当の減額をしないことが認められております

当事業年度において、その他の関係会社株式等については、実質価額が取得原価に比して50%程度以上低下しているものは存在しないものの、翌事業年度において、経営環境の悪化などにより関係会社の業績が悪化する場合には、実質価額が取得原価に比して50%程度以上低下している関係会社株式等について減損処理を行う可能性があります

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産および負債

 関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

14,895

百万円

10,629

百万円

長期金銭債権

287

百万円

560

百万円

短期金銭債務

1,026

百万円

2,404

百万円

 

 

※2  当社は、資金調達の効率化および安定化を図るため取引銀行4行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。この当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

特定融資枠契約の総額

6,000

百万円

6,000

百万円

当事業年度末借入実行残高

4,500

百万円

1,700

百万円

当事業年度末未使用枠残高

1,500

百万円

4,300

百万円

 

 

 3  保証債務

 下記保証先(関係会社)の借入債務および仕入債務について債務保証を行っております。なお、外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

Plasmine Technology,Inc.

151百万円

(1,000千米ドル)

Plasmine Technology,Inc.

2,242百万円

(15,000千米ドル)

Harimatec Czech s.r.o.

188百万円

(1,155千ユーロ)

Harimatec Czech s.r.o.

443百万円

(2,733千ユーロ)

LAWTER Capital B.V.

10,014百万円

(61,350千ユーロ)

LAWTER Capital B.V.

13,303百万円

(82,079千ユーロ)

LAWTER Chemicals(Shanghai)

833百万円

(40,000千中国元)

LAWTER Chemicals(Shanghai)

823百万円

(40,000千中国元)

LAWTER (N.Z.)Ltd.

2,319百万円

(15,322千米ドル)

Harima USA, Inc.

74百万円

(500千米ドル)

Harimatec Malaysia Sdn.Bhd.

383百万円

(12,000千リンギ)

Harimatec Malaysia Sdn.Bhd.

944百万円

(28,008千リンギ)

 

 

杭州哈利瑪電材技術有限公司

154百万円

(7,500千中国元)

 なお、上記保証債務には、他者が再保証等により負担する額は含まれておりません。

 なお、上記保証債務には、他者が再保証等により負担する額は含まれておりません。

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月 1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月 1日

  至  2025年3月31日)

営業収益

3,160

百万円

3,470

百万円

その他の営業取引高

951

百万円

883

百万円

営業取引以外の取引による取引高

127

百万円

177

百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月 1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月 1日

  至  2025年3月31日)

役員報酬

200

百万円

238

百万円

従業員給料および手当

537

百万円

524

百万円

役員賞与引当金繰入額

百万円

95

百万円

減価償却費

48

百万円

32

百万円

雑費

506

百万円

509

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

 %

 %

 一般管理費

100

 %

100

 %

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(2024年3月31日)

子会社株式

19,499百万円

関連会社株式

114百万円

19,613百万円

 

 

当事業年度

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(2025年3月31日)

子会社株式

19,499百万円

関連会社株式

114百万円

19,613百万円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  未払事業税

4

百万円

2

百万円

  有価証券評価減

1,972

百万円

1,382

百万円

  長期未払金

173

百万円

187

百万円

  減損損失

8

百万円

14

百万円

 繰越欠損金

406

百万円

558

百万円

  その他

592

百万円

610

百万円

  評価性引当額

△3,054

百万円

△2,721

百万円

  繰延税金資産合計

103

百万円

35

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

  固定資産圧縮積立金

△44

百万円

△44

百万円

  その他有価証券評価差額金

△286

百万円

△73

百万円

  繰延税金負債合計

△330

百万円

△118

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△226

百万円

△83

百万円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.58%

30.58%

(調整)

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.84%

0.07%

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△37.11%

△12.13%

  役員賞与等永久に損金に算入されない項目

△2.22%

1.55%

  その他永久に損金に算入されない項目

△0.04%

△0.01%

  住民税均等割額

0.72%

0.32%

 評価性引当額の増減

27.45%

△14.86%

 外国税額控除

6.87%

1.57%

  繰越欠損金の期限切れ

3.68%

0.16%

  税率変更による影響額

△3.14%

  その他

△0.13%

0.01%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.64%

4.10%

 

 

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、法人税等調整額が1百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)契約および履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情

契約および履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報については、「重要な会計方針 4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(2)取引価格の算定に関する情報

役務提供にかかる収益については、顧客との契約で定める価格に基づいて算定しております。当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

2.当事業年度および翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。