文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、1947年の創業以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン(松やに)、脂肪酸、テレピン油などを使用した化学素材(パインケミカル)の製造を中心に発展してきました。パインケミカルのトップ企業をめざし、今後もさらなる成長を追求します。
2022年度を初年度とする中期経営計画「NEW HARIMA 2026」に掲げる戦略の実現に取り組み、成果を上げることが当社グループの重要な課題です。2024年度までの進捗状況は以下のとおりです。
〈「NEW HARIMA 2026」の主な進捗状況〉
基本方針1:事業基盤の強化と事業領域の拡充
パインケミカル分野では、海外での需要減少や原料の価格高騰などにより経営環境が悪化し、海外で事業を展開するローターが2023年度に営業赤字を計上しましたが、2024年度は、販売価格の見直しと安価原料の調達に努めたほか、海外需要も復調してきた結果、樹脂・化成品事業とローターで収益性を大幅に改善することができました。
次に海外事業の拡充においては、ヘンケル社から買収したはんだ材料事業で生産と販売の規模を拡大しました。引き続き買収事業の統合推進に取り組み、生産性の改善と収益性向上を図ります。さらに、製紙用薬品事業では、北米やアジアなど成長が見込める海外市場での事業拡大を継続します。また、需要の拡大が続く半導体市場での競争力強化に向けて、半導体用機能性樹脂の増産体制整備を進めていきます。
基本方針2:新規事業、成長分野に向けた研究開発
パインケミカル分野では、環境対応と高機能化の両面を実現する製品の開発に取り組んでおります。特に、ゴムの機能性向上やアスファルトの添加剤において、ロジンの新しい用途開発の成果が得られつつあります。また、成長分野に向けた研究開発として、半導体関連の製造プロセスに使用する材料開発やリチウムイオン二次電池、有機フッ素化合物フリー、ライフサイエンスをキーワードにした研究開発を進めております。
基本方針3:新時代に向けた経営の革新
デジタル技術を活用したものづくりとDXの推進では、デジタル人材の育成、業務プロセスのデジタル化、研究開発の効率化に取り組んでおります。2024年度にはDX認定事業者に選定されるなど、推進体制を強化しました。
〈資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応〉
ROEの改善に向けた対策として、戦略投資案件の早期業績寄与、原材料価格上昇の販売価格転嫁や経費削減を通じた既存事業の収益力改善、低採算事業および品種の見直しや撤退による事業ポートフォリオの入替えなどを進めます。収益の安定している製紙用薬品事業や成長性の高い電子材料事業への投資を強化する一方、主力のパインケミカル分野では、新規開発品の上市投入と採算性を重視した事業見直しにより、収益力の底上げに取り組みます。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティに対する考え方
当社グループは「自然の恵みをくらしに活かす」基本理念の下、独自技術に磨きをかけ、天然素材の原料を有効活用して環境負荷の軽減に役立つ製品を供給することを通じて、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しております。
当社の中期経営計画「NEW HARIMA 2026」では、長期ビジョンHarima Vision 2030「自然の恵みをくらしに活かす 心と技術でサステナブルな未来を世界に届けます~Pine Chemicals & Beyond ハリマ化成グループ」を標榜し、当社の成長を目指した企業活動が、同時にサステナブルな社会の建設にも役立つことを理想とした施策に取り組んでおります。具体的には、①加古川製造所等でのバイオマス発電や太陽光発電の推進と生産現場でのエネルギー効率改善努力を通じた温室効果ガスの削減目標の追求、②環境負荷の軽減に役立つ「サステナブル製品」群の生産・販売拡大と技術開発による新たなサステナブル製品の上市、③様々な背景を持つ従業員がサステナブルな社会建設に向けた企業活動で能力を十全に発揮できることを目的にした、人材育成・人事制度の運用見直しなど人的資本環境の整備、などを進めております。
当社グループは2021年12月に「TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明しました。またカーボンニュートラル実現を成長の機会として捉え、自ら以外のステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革を行うための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として2022年3月に設立された「GXリーグ」にも賛同を表明しております。
TCFD提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目について、情報開示を推進します。
(2) ガバナンス
当社のサステナビリティ推進に関連する重要な経営課題は、サステナビリティ委員会より取締役会に付議・報告されます。取締役会は、当社の事業全般にわたるリスクと機会の評価に基づき、当社の持続的成長と社会課題の解決につながる具体的施策とその実行計画につき審議・決定し、監督します。
また、取締役、執行役員ならびに事業部門幹部社員をメンバーとするグループ経営会議(月1回)では、経営目標の達成状況のみならず、当社を取り巻く経営環境に起因するリスク・課題の把握と評価、それに対する対応策が報告・討議されます。この場で、事業部門の現場が直面するサステナビリティ関連の課題も共有され、経営陣が必要な対策を指示します。(
グループ全体のサステナビリティ関連の実務面の取り纏めには、本社部門の一部である安全環境品質グループ、人事・総務グループと経営企画グループ内のサステナビリティ推進課があたっております。安全環境品質グループは、主に生産現場における現状把握とデータ整備、運営指導等にあたり、人的資本経営は、人事・総務グループが経営層と連携し、人材戦略を策定し実行します。またサステナビリティ推進課が全社的な施策の企画と取り纏めを担当しております。
(3) 戦略
① 当社経営に関するリスクと機会、重要課題(マテリアリティ)
当社を取り巻く環境、社会、経済の今後の変化と、それが当社経営に与える影響を想定し、次表のとおりリスクと機会、それに伴う課題と取り組みを整理しました。これらのリスクと機会は、当社グループの持続的な成長と発展に大きな影響を与えるため、適切に管理・対応していく必要があります。
リスクと機会 :当社グループの見通しに影響を与えることが予想されるサステナビリティ関連のリスクと機会
発生が予想される期間:リスクと機会が発生すると予想される期間。短期(1年未満)、中期(5年未満)、長期(10年未満)。
投資家等に比較的馴染みのある日本国債償還期間に応じた分類を採用。
想定される財務影響 :財務影響度にリスク管理上の重要性を加味し、以下に分類。
(大)経営に大きな(事業継続が困難な)収益影響が出る
(中)経営に長期的な収益影響、一時的だが大きな収益影響
(小)部門運営に影響が出る、経営に一時的な収益影響が出る
リスク顕在化の蓋然性:低減策を施した上でリスクが顕在化する蓋然性。
(高)直ちに、或いは連続年度で、或いは常態化の可能性が高く、有効なレジリエンスが講じられない
(中)対象期間中に断続的な発生が予見され、追加レジリエンス策を講じるまでに数年かかる
(低)対象期間中の発生が数年以内に留まる、速やかなレジリエンス策を講じることができる
② 社会的課題解決に向けた「サステナブル製品」の拡販
当社は、粗トール油を蒸留してトールロジン、トール油脂肪酸を生産する国内唯一のメーカーです。当社は、さらにトールロジン、トール脂肪酸から生産するパインケミカル製品だけでなく、様々な環境配慮型製品を社会に供給しております。
中期経営計画「NEW HARIMA 2026」では、当社グループの強みを活かし、再生可能原料の使用、有害性物質・VOC低減、3R、脱プラといった環境負荷を低減する社会的課題の解決に役立つ製品として「サステナブル製品」を拡販する戦略を掲げております。

③ 脱炭素社会実現に向けた取り組み
当社の主業であるパインケミカル事業は、松材からパルプを製造する時に副生する粗トール油を原料として有効利用して様々な化学素材を生産する、循環型ビジネスモデルを特徴としております。
当社グループの循環型事業の成長と脱炭素社会実現に向けた取り組みには比較的長い歴史があります。1958年にトール油精留事業に参入、2005年には加古川製造所(兵庫県加古川市)にバイオマス発電設備、2014年には伊保基地(兵庫県高砂市)で太陽光発電システム(発電能力1,129kW)を稼働させるなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っております。2022年にはカーボンニュートラル都市ガスを導入し、2023年には地域行政・住民との価値共創・課題解決プロジェクトとして「ため池水上太陽光発電事業」を開始しました。2023年4月には加古川製造所に実質CO2フリーのプラント運営をめざすミルセン(香料原料)の製造設備を完工しました。また、再エネ指定の非化石証書を組み合わせることでCO2排出量をゼロとする仕組みを導入し、加古川製造所の電力CO2排出量のゼロ化を実現する取り組みを行い、その他の国内工場でも同様の取り組みを進めます。
2021年6月には、国内の温室効果ガス削減ロードマップを公表しました。2030年46%削減(2013年度比)という政府の温室効果ガス削減目標に対して3年前倒しし、2027年に46%削減、2030年には50%削減を目標にしております。その実現に向けて、再生可能エネルギーやバイオマスエネルギーの拡大、エネルギーの効率化に取り組みます。
<温室効果ガス削減ロードマップ(CO2換算)>

(4) リスク管理
(5) 指標および目標
持続可能社会の建設に向けた環境課題や社会課題の解決に当社が取り組む際に、サステナブル製品売上高と温室効果ガス(GHG)排出量を「指標と目標」として進捗管理しております。温室効果ガス排出量の管理は、Scope1、2に加え、2022年より部分的にScope3の集計を開始しており、各目標の達成に向けた取り組みを進めます。
単位:百万円、t-CO2
(参考)
※1 2023年度以降のGHG排出量は、温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の改正後の係数を使用。
※2 ハリマ食品(株)、ハリマ化成商事(株)が所有しているゴルフ場およびホテルは集計から除外。
※3 2021年度はハリマ化成(加古川)とハリマMID(加古川)、2022年度以降はハリマ化成(国内)とハリマMIDを対象に算定。
※4 2024年度実績については、現在、集計中です。
(6) 人的資本について
従業員は会社にとって最大の財産で、その成長が会社全体の発展に繋がるという意識のもとに、従業員一人ひとりが安心して仕事に全力投球でき、仕事を通して自己実現できる環境の整備に取り組んでおります。
特に2015年に導入した、統一された価値観“バリュー”を中心に据えた人材育成制度は、企業の経営戦略と人事戦略を連動させるための制度です。この制度では、“バリュー”を採用や教育、評価等に組み込み、多様化する価値観の中で従業員の方向性を統一します。この制度により、企業価値の創造や企業理念の実現に求められる人材ポートフォリオを実現できると考えております。
また、2022年度を初年度とする中期経営計画「NEW HARIMA 2026」では、基本方針3本柱の一つとしている「新規事業、成長分野に向けた研究開発」において、成長分野への資源配分と新製品開発による市場参入を目指しております。
今後も、企業理念の実現とその時代に求められる社会課題解決に柔軟に対応できる人材育成に努めてまいります。
① ガバナンス
2「サステナビリティに関する考え方および取組」(2)ガバナンス参照。
② 戦略
当社グループは、長期ビジョン「Harima Vision 2030」において、2030年度に売上高1,200億円以上、営業利益85億円以上、ROE10%以上、海外売上高比率65%以上、温室効果ガス排出量50%削減、という目標を設定しており、その達成に向け中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画の達成に必要となる人材開発を、達成目標よりバックキャストし人材開発計画を策定しております。

<as-is to-be分析によるリスキル・リカレント能力開発領域>
■事業基盤の強化と事業領域の拡充
当社の達成目標からのバックキャストで、次世代幹部候補生の育成、およびそれを補佐する人材の育成、ならびに、今までとは異なった事業領域での新規事業を創出できる人材の育成という課題を認識しております。人材ポートフォリオにおけるスキルセット拡充に向けて、リスキル・リカレントを推進します。
■新規事業、成長分野に向けた研究開発
研究開発投資の強化とM&Aを通じたサステナブルな新製品の開発と新規事業領域への参入にチャレンジし、そのための人材育成・採用を進めております。研究分野の採用では、化学はもとよりその製造プロセスや戦略事業分野ほか幅広い分野の人材を採用しております。
また、国際機関・産官学連携をはじめとする様々なパートナーシップを深化させ、社会インパクトとともに人材ポートフォリオの厚みを増していくために、機動的な人材派遣を行い、派遣先でもより活躍しやすい環境の構築に努めております。
■新時代に向けた経営の革新への対応
AI・IoT活用による製造現場での生産性・安全性向上、AI活用による研究開発のスピードアップ、ならびにDXの推進に必要な人材を育成していきます。
■人材育成方針
従業員一人ひとりの能力向上を支援する教育研修では、特にフォローアップに注力し、研修の内容を確実に習慣として身につけ「能力」とすることを研修の主眼としております。また、これらの教育研修と併せてキャリア面談を実施し、「自己の明確な目標に向かって、自己の成長を感じ、働きがいを持って仕事に取り組める」環境づくりを推進しております。
■Harima Growth Program System(H-GPS)
キャリア開発プログラム(CDP)は、統一された価値観“バリュー”を基軸とし、従業員の10年後のキャリアからバックキャストした計画を実践するという人材育成制度で、従業員の自己成長と上司による部下育成を同時実現する制度です。
人事評価制度(GPS)は、CDPを基に単年ごとの目標に落とし込み、「テーマ達成度(成果評価)」と「バリュー実践度(バリュー評価)」を評価軸とすることを特長としており、単年の積み上げがキャリア形成に繋がっていく仕組みとしております。

■社内環境整備方針
従業員が持てる能力を最大限発揮できる環境づくりとして、福利厚生の充実を図っております。
人的資本に関する詳細な情報については、当社グループのホームページ
■女性活躍推進
①女性の活躍を推進するため、キャリアビジョン策定や管理職育成に向けた女性キャリア形成研修を実施しています。
②スタッフ職と総合職の双方向の転換制度、在宅勤務制度、時差勤務制度、育児・介護時短勤務制度を導入し、女性活躍の場の拡大とライフステージの変化に応じた柔軟な働き方ができる施策を推進しています。
■ワークライフ・バランスの実現
①育児や介護を行う従業員の状況に合わせた柔軟な勤務時間の選択ができる制度を導入し、職業生活と家庭生活の両立支援に向けた施策を実施しています。
※1992年に育児休業制度、1998年に介護休業制度を導入
②2019年に発生したコロナ禍で有効性が確認できた在宅勤務や時差勤務を拡充し、育児・介護以外にも柔軟な勤務時間の選択ができる制度としました。また、2007年から『ノー残業デー』を導入し、ワークライフ・バランスの実現を推奨しています。
③ リスク管理
取締役会や人事委員会などにおける議論の過程で特定される重要なリスクについて、そのレジリエンスも含めコントロールをしております。
④ 指標と目標
従業員エンゲージメント向上に必要な施策を実施していきます。
(注)当社では人材の多様性を図る取り組みとして女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金割合等の指標は重要と捉え、引き続き今後も指標としてモニタリングしてまいります。なお、男性育児休業取得率につきましては、当社の連結子会社のうち一部の国においては、育児休業制度が法的に存在しない、または制度があっても利用率が極めて低い状況にあることから、法規制や労働慣行の違いにより統一的なデータ収集が困難であります。これらの事情を踏まえ、当該指標および目標については、主要な事業運営を担うハリマ化成グループ㈱およびハリマ化成㈱を対象とした単体ベースで開示しております。この範囲を選定した理由は、当社グループ全体の人的資本戦略において最も重要な事業基盤を反映していることから、適切であると判断しております。
ストレスチェックの実績は、ハリマ化成㈱とその出向者の実績です。この範囲を選定した理由は、当社グループの主要な事業運営を担う従業員の健康状態を把握することが、人的資本戦略において最も重要であると判断したためです。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境に関するリスク
① 各国の経済状況、世界情勢(影響度:3、発生可能性:3)
当社グループの製品需要は販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、南米、アジア、欧州等の主要市場における景気後退、政情不安、貿易摩擦などの世界情勢、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの業績予想では、世界のマクロ経済の動向や規制動向、市場動向を調査し、想定に沿った現実的な目標設定を行っております。
② 原材料の調達(影響度:2、発生可能性:2)
当社グループは、ロジン、粗トール油および石油化学製品などの原材料を購入して製品を製造・販売しております。そのため、市況によって原材料購入価格の変動リスクがあります。
また、戦争、暴動、テロ、自然災害、感染症、環境規制、ストライキ、サプライヤーの工場における事故災害やサプライチェーンの混乱などにより原材料の調達が制限された場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの業績予想は、原材料価格の動向や契約状況、仕入れ先の原材料提供可能量を踏まえて策定しております。また、原材料調達の制限といったリスクを極小化するために、仕入れ先の分散などサプライチェーンの冗長化などに取り組んでおります。
③ 自然災害や感染症(影響度:2、発生可能性:1)
当社グループが事業展開している地域で大規模な自然災害や想定を超える感染症の拡大により操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自然災害を想定して、国内外各地に配置する生産拠点の相互広域バックアップ体制の構築を進めてまいりました。
④ 為替レートの変動(影響度:3、発生可能性:3)
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各国における財務諸表の現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表作成のため円換算されております。これらの項目は外貨建数値に変動がない場合でも、円換算後の当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融市場の動向を踏まえつつ、為替予約などでリスク回避に努めております。
⑤ 公的規制(影響度:2、発生可能性:3)
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理制度、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらをはじめとする規制の改正によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各国法規制を遵守すべく、グローバル行動指針や社内規程を整備の上、社員教育を行い、監査体制を整備しております。また、各国法規制の改正についても適時に対応する体制としております。
(2)事業運営に関するリスク
① 生産活動における事故(影響度:4、発生可能性:1)
当社グループは、生産活動で爆発や有害物質の漏洩などが生じた場合、近隣住民ならびに従業員の安全確保、復元処置を速やかに行いますが、そのためのコストが発生し、生産能力や信頼の低下を招く可能性があります。
当社グループは、生産拠点の重要な設備すべてについて定期点検・保守を行っております。また、排水処理施設には異常値を即時に検知する常時監視システムを備えております。加えて、従事する監督者や従業員の資格取得、研修を実施しております。
② 製造物責任(影響度:3、発生可能性:1)
当社グループは、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模なクレ―ムや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥により売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ品質方針を定め、品質マネジメントシステムの運用と改善を継続することで、顧客からのご要請と各種法規制に適合する質の高い製品を提供し続ける体制を整備しております。
③ 知的財産(影響度:1、発生可能性:1)
当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、商標権を取得しております。当該知的財産権に基づく具体的な製品ノウハウについては、当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績に重大な影響を受ける可能性は低いと想定しておりますが、知的財産に関しての紛争が発生した場合、製品販売への影響、訴訟対応とその結果によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、リスクの低減に努めております。
④ 情報セキュリティ(影響度:3、発生可能性:2)
当社グループの財務、人事、顧客、戦略、技術など、紙、電子媒体、ネットワーク上にある機密情報が毀損、漏洩した場合、事業活動に支障を来たすことがあります。また、情報インフラの増強で投資・経費が増加することがあります。これらによって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、電子情報については各種セキュリティ対策および研修による社員のセキュリティレベル向上により、機密情報の毀損・漏洩の防止に努めております。
(3)経理・財務に関するリスク
① 資金調達リスク(影響度:2、発生可能性:2)
当社グループの事業に必要な資金は、株主や金融機関より調達しております。金融市場の不測の混乱により、借入コストの大幅な上昇や、借入そのものが困難になることで、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資金調達の効率化および安定化を図るため、国内外取引銀行との特定融資枠契約を締結しております。
② 固定資産の減損(影響度:2、発生可能性:3)
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。このため、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
日本経済は、雇用の拡大、賃金の上昇などの環境改善やインバウンド需要に支えられ、経済活動は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇が、経済環境に影響を及ぼしました。
このような環境下、当社グループの海外事業は、欧州の需要が低迷したものの、北米の需要が堅調であったため、売上高は前期に比べ増収となりました。利益面は、原材料価格の低下やコスト削減への取り組みにより、前期に比べ増益となりました。
国内事業は、市場価格が上昇したこともあり売上高は前期に比べ増収となり、利益面も売上高の増加に伴い前期に比べ増益となりました。また、連結売上高は過去最高を更新し、1,000億円を超えることができました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,010億6百万円となり、前期に比べ86億7千5百万円(9.4%)の増収となりました。
利益面では、営業利益は売上高の増加に伴い20億8千3百万円(前期は営業損失2億1千1百万円)となりました。
経常利益は13億3千万円(前期は経常損失2億7千5百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は7億6千3百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億6千1百万円)となりました。
当社グループのセグメント別経営成績の概況は次のとおりであります。
売上高は、国内では前期に比べて増収となりましたが、ブラジル子会社Harima do Brasil Indústria Química Ltda.の株式をブラジル従業員に譲渡し、連結対象外となったことなどに伴い、210億8千8百万円と、前期に比べ3億4千8百万円(△1.6%)の減収となりました。一方で営業利益は、国内の売上高の増加により4億1千万円となり、前期に比べ1億9千9百万円(94.5%)の増益となりました。
・塗料用樹脂は、上半期は物価高や、天候不順の影響によって建築外装用塗料の需要が減少しましたが、下半期に持ち直したことにより、売上高は前期並みとなりました。
・印刷インキ用樹脂は、商業用印刷などに使用される平版インキ市場の縮小が続いているものの、原材料価格高騰による販売価格の値上げが進んだことにより、売上高は前期並みとなりました。
・合成ゴム用乳化剤は、タイヤ需要が低調に推移しましたが、その他用途の需要が持ち直したことと、原材料価格高騰による販売価格の値上げにより、売上高は前期に比べ増収となりました。
・2023年度に製造販売を開始した香料原料のミルセンは、需要増加に伴い販売数量が増加し、売上高は前期に比べ増収となりました。
b.製紙用薬品
売上高は、279億2千4百万円と、前期に比べ32億9千7百万円(13.4%)の増収となりました。営業利益は、21億2千3百万円となり、前期に比べ5億7千4百万円(37.1%)の増益となりました。
・紙力増強剤は、国内では段ボール原紙の需要減少が継続したことに伴い、売上高は前期に比べ減収となりました。中国では板紙の生産量が増加したことにより、売上高は前期に比べ増収となりました。
・サイズ剤は、国内は紙・板紙の生産量が減少しましたが、シェア拡大により売上高は前期並みとなりました。米国は販売先が増えたことに伴い、販売数量が増加し、売上高は前期に比べ増収となりました。
(単位:百万円)
c.電子材料
売上高は、132億9千9百万円と、前期に比べ17億1千3百万円(14.8%)の増収となりました。営業利益は、海外のはんだ付け材料用の原材料価格の高騰や、はんだ事業拡大に向けた人員増加に伴う人件費および設備移動費用の増大により3億8千2百万円となり、前期に比べ1億9千9百万円(△34.3%)の減益となりました。
・はんだ付け材料は、海外の販売数量が増加し、売上高は前期に比べ増収となりました。
・半導体用機能性樹脂は、生成AI向けの半導体需要が好調で、市況も好調に推移したことにより、売上高は前期に比べ増収となりました。
・熱交換器用ろう付け材料は、市況が悪化している中国やタイ向けの自動車用熱交換器の需要減少により、売上高は前期に比べ減収となりました。
(単位:百万円)
d.ローター
売上高は、348億5千2百万円と、前期に比べ36億7千1百万円(11.8%)の増収となりました。営業利益は、販売数量が増加したことに加え、原材料価格の低下や経費削減に取り組んだことにより6億2千2百万円(前期は営業損失16億7千5百万円)となりました。
・粘接着剤用樹脂分野は、合成ゴム用乳化剤が低調に推移しましたが、欧州、北米、アジアを中心に水系粘着付与剤が好調であったこと、北米で路面標示塗料用樹脂の販売数量が大幅に増加したことにより、前期に比べ増収となりました。
・印刷インキ用樹脂分野は、物価上昇に伴う消費財の需要が減少し、総じて新聞や商業印刷などの出版用インキの出荷が落ちこみましたが、シェア拡大により北米での販売数量が増加し、売上高は前期に比べ増収となりました。
(単位:百万円)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ14億6千万円増加し、1,000億4千4百万円となりました。
増減の主な内容は以下のとおりとなりました。
(流動資産)商品及び製品が21億4千3百万円増加しましたが、現金及び預金が21億4百万円、受取手形及び売掛金が10億3千3百万円、原材料及び貯蔵品が8億6千6百万円それぞれ減少しました。
(固定資産)投資有価証券が6億9千9百万円減少し、顧客基盤が1億8千4百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が23億9千3百万円、建物及び構築物が9億1千9百万円、リース資産が3億8千8百万円それぞれ増加しました。
(流動負債)支払手形及び買掛金が2億5千5百万円増加し、その他が14億1千5百万円増加しましたが、短期借入金が18億5千4百万円、1年内返済予定の長期借入金が9億2千6百万円、訴訟損失引当金が6億1千3百万円それぞれ減少しました。
(固定負債)長期借入金が55億4千3百万円増加し、リース債務が4億7千2百万円増加しました。
(純資産) 為替換算調整勘定が19億7千8百万円増加しましたが、資本剰余金が11億3千3百万円、非支配株主持分が29億8千6百万円、その他有価証券評価差額金が4億3千万円それぞれ減少したことにより、自己資本比率は37.3%となりました。
(単位:百万円)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は46億4千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億8千7百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フローでは、61億4千5百万円の収入となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益18億1千8百万円、減価償却費28億2千7百万円、売上債権の減少額が19億2千3百万円により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フローでは、49億8千万円の支出となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出が54億6千1百万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フローでは、36億6千9百万円の支出となりました。
これは主として、連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出が41億3千3百万円により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
③生産、受注および販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当社グループは見込生産を行っており、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は1,000億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億6千万円増加しております。これは主として、流動資産では、商品及び製品が21億4千3百万円増加しましたが、現金及び預金が21億4百万円、受取手形及び売掛金が10億3千3百万円、原材料及び貯蔵品が8億6千6百万円減少し、固定資産では、投資有価証券が6億9千9百万円、顧客基盤が1億8千4百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が23億9千3百万円、建物及び構築物が9億1千9百万円、リース資産が3億8千8百万円増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は620億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億3千1百万円増加しております。これは主として、流動負債では、支払手形及び買掛金が2億5千5百万円、その他が14億1千5百万円増加しましたが、短期借入金が18億5千4百万円、1年内返済予定の長期借入金が9億2千6百万円、訴訟損失引当金が6億1千3百万円減少し、固定負債では、長期借入金が55億4千3百万円、リース債務が4億7千2百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は380億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ28億7千万円減少しております。これは主として、為替換算調整勘定が19億7千8百万円増加しましたが、資本剰余金が11億3千3百万円、非支配株主持分が29億8千6百万円、その他有価証券評価差額金が4億3千万円減少したためであります。
(自己資本比率)
自己資本比率は前連結会計年度末の37.8%から37.3%へと0.5ポイントの減少となりました。連結会計年度末の発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,535.78円から1,538.53円と2.75円の増加となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,010億6百万円となり、前連結会計年度に比べ86億7千5百万円の増収となりました。これは主として、海外事業では、欧州の需要が低迷したものの北米の需要が堅調であり、国内事業では、市場価格が上昇したためであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は792億1千1百万円となり、前連結会計年度に比べ48億2百万円増加しております。売上原価率は2.2ポイント減少し78.4%となりました。これは主として、海外事業での原材料価格の低下やコスト削減、国内事業での売上高の増加に伴うものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は197億1千1百万円となり、前連結会計年度に比べ15億7千8百万円増加しております。売上高比率は0.1ポイント減少し19.5%となりました。これは主として、従業員給料及び賞与や運搬費が増加したものの、売上高の増加に伴い売上高比率が減少したためであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は20億8千3百万円となり、前連結会計年度に比べ22億9千5百万円の増益となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は6億7千3百万円、営業外費用は14億2千6百万円で、営業外損失は7億5千3百万円となりました(前連結会計年度の営業外損失は6千3百万円)。これは主として、為替差益が増加したものの支払利息や持分法による投資損失が増加したためであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は13億3千万円となり、前連結会計年度に比べ16億5百万円の増益となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度の特別利益は12億7千6百万円となり、投資有価証券売却益として11億8千1百万円、関係会社清算益として9千5百万円計上しております。特別損失は7億8千8百万円となり、投資有価証券評価損として1億5千3百万円、減損損失として3億5千8百万円、関係会社出資金売却損2億6千5百万円計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は7億6千3百万円となり、前連結会計年度に比べ19億2千4百万円の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの収入が61億4千5百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が49億8千万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が36億6千9百万円あったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ19億8千7百万円(30.0%)の減少となりました。
当社グループの資金の財源につきましては、短期借入金の残高が280億7千1百万円、長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)の残高が121億3千9百万円となっております。
また、当社グループの資金の流動性については、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの収入が61億4千5百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を46億4千5百万円保有しております。さらには、金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、国内・海外で必要なタイミングで資金調達を行える体制になっております。将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権の貸倒による損失見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加計上が必要になる可能性があります。
b.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客および金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、上場株式と非上場株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資に対する減損額を計上しております。上場株式への投資の場合、通常決算期末時点で株価が取得価額に対して50%以上下落した場合に減損額を計上しております。また、取得価額に対して30%以上50%未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については、減損額を計上しております。非上場株式への投資の場合、その会社の純資産額が、投資額に対して50%程度以上、下回る場合に減損額を計上しております。将来、市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。繰延税金資産を評価するにあたっては、将来の課税所得および過去の業績等を基準に検討しております。しかし、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、および計上された繰延税金資産を上回る金額を今後回収できると判断した場合、当該判断を行った各々の期間に繰延税金資産の調整額を費用および収益として計上が必要になる可能性があります。
d.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
研究開発では、“新規事業、成長分野に向けた研究開発”をキーワードとし、“パインケミカルを軸に、成長分野への資源配分を継続し、新製品開発による新市場参入を目指す”ことを目標に活動しております。またデジタル技術を活用したものづくりでは、経済産業省が定める制度に基づき、「DX認定事業者」に選定されました。DXの推進により、引き続き研究開発の合理化とスピードアップを図っていきます。
各分野の取り組みとして、パインケミカル分野では当社製品の出発原料である粗トール油に関わる国際持続可能性カーボン認証を取得するとともに機能性や環境調和性の高いゴム用添加剤、機能性樹脂分野では乳化・分散技術を利用した水系樹脂やPFAS(有機フッ素)フリーとなる離型剤の研究開発により、新たな事業領域への挑戦を進めております。また製紙用薬品分野では海外の紙製食品包装材料規制に対応する製品の拡充を継続しており、紙素材に撥水や撥油およびヒートシール性を付与できるバリアコート剤は日本や海外顧客での採用が始まりました。これらの分野では、化学素材の機能向上やバイオリニューアブル化への流れを意識した製品開発を進めていきます。電子材料分野では、引き続き、生成AIや3Dパッケージなどで成長が期待される半導体産業や自動車産業向けの材料開発に取り組んでおります。さらに先端技術分野として着手した、「情報通信市場」「エネルギー市場」「環境・ヘルスケア市場」に向けた新製品開発では、銀ナノ抗菌液や情報通信市場向けの金属ペーストといった進展している複数のテーマについて現中期計画期間中の製品化を目指しております。
当社グループは、日本以外にも、ベルギー、オランダ、英国、米国、アルゼンチンに研究開発拠点を有しており、これら拠点間の連携を密に取り合うことで、グローバル市場の多様なニーズを迅速かつ的確に捉え、顧客の課題解決につながる研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度の研究開発費は、
(1)パインケミカル
当分野においては、当社の強みである粗トール油精留事業に関連した技術開発に加え、印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤、ロジンや脂肪酸誘導体等の研究開発を行っております。
松材から得られるバイオマス資源である粗トール油は、温室効果ガスの排出量削減に貢献できるため、世界的にニーズが高まっております。当社グループでは、特性の異なる世界中の粗トール油を余りなく活用できる技術の構築や、粗トール油から得られたロジンや脂肪酸を使った製品における国際持続可能性カーボン認証「ISCC(International Sustainability and Carbon Certification) PLUS」ならびに「ISCC EU」の取得を通じ、これらを使用した製品の価値向上に取り組み、さらなる事業成長へ繋げていきます。
印刷インキ用樹脂は平版インキ市場が縮小していますが、販売数量の確保と収益性の改善のため、印刷適性に優れた新製品の開発と市場への投入を進めていきます。粘接着剤用樹脂は、高温使用環境下でも粘着力を維持できる耐熱性を重視した新規の粘着付与材樹脂を開発しており、当社が保有する水系化技術を駆使することで同樹脂のエマルション製品も開発が進んでおります。また新たな分野への取り組みでは、国内や海外の顧客にてタイヤ用添加剤やアスファルト用添加剤の評価が進展、いずれも初期段階の評価で目的とした機能を確認いただき、次のフェーズへと進んでおります。いずれも各分野で要求される機能について、その発現機構を踏まえながら新しい添加剤の開発を進めていきます。
当分野における研究開発費の金額は275百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)機能性樹脂
当分野においては、塗料用樹脂およびフィルム等のコーティング剤に使用される機能性樹脂の研究開発を行っております。
塗料用樹脂は、建築外壁用の環境配慮型弱溶剤系樹脂の開発を進めるとともに、より環境に配慮した水系塗料用樹脂の開発にも取り組み、いずれも新たな製品を上市しました。新たな水系塗料用樹脂は、高光沢で高い密着性と耐水性を併せ持ち、建築外装だけでなく鉄部等の塗装に適した耐久性を持っております。市場でも高い評価を得ることができており、今後はさらなる拡販に取り組んでいきます。
コーティング剤に使用される機能性樹脂は、ディスプレイや電子部品等の伸長市場や高付加価値市場向けに製品開発を進めております。当社の基盤技術である樹脂合成、分散、表面・界面制御技術を応用した光学フィルム向けのコーティング剤や、樹脂変性技術および相溶化技術を深化させた離型剤の開発により、市場のニーズに応えていきます。離型剤ではPFASフリーの製品を開発するとともに、製造工程が複雑化する半導体のモールド工程向けの革新的な離型フィルムも開発しました。開発した離型フィルムは、深い金型や大面積の成型でも破れにくく、安定した成型プロセスの実現が期待できます。現在、半導体パッケージ、パワー半導体、生成AIなど、様々な用途で市場への提案を行っております。
当分野における研究開発費の金額は
(3)製紙用薬品
当分野においては、水性樹脂の合成をコア技術とし、段ボールなどの紙の強度を高めるPAM(ポリアクリルアミド)系紙力増強剤、紙の吸水性を制御して水性インクのにじみ防止や耐水性を付与するロジン系サイズ剤、紙の表面に塗ることで印刷適性や撥水性を付与する表面紙力増強剤や表面サイズ剤など、製紙工程で使用される機能性薬剤を軸とする研究開発を行っております。
基盤製品であるPAM系紙力増強剤やロジン系サイズ剤については、国内の紙の需要減少を踏まえ、紙生産量の約50%を占める中国と米国、生産量が増加している東南アジア市場で適用できる製品やアプリケーションの開発を進めております。特に紙製品の世界的な輸出入、脱プラスチックの潮流から需要が高まりつつある食品包装用紙向け薬剤として、米国食品医薬品局(FDA)、ドイツ・BfR、中国・GB9685といった、世界的に主要な三法規制に対応可能な安心で安全な製品(間接食品添加物として海外法規制に対応可能な製品)の拡充に注力しております。また事業拡大に向け、紙の原料となるパルプの生産工程に用いるピッチコントロール剤や、紙製素材に耐水、耐油、防湿性などを与えるバリアコート剤を開発し、顧客展開を進めております。バリアコート剤に関しては、近年人体や環境への悪影響が取りざたされているPFASを使用しない耐水・耐油剤へのニーズが高まっており、開発依頼や採用が増えております。また、バイオマスベースのバリアコート剤も開発しており、顧客展開とともに、さらなる機能向上を検討しております。
海外市場に関しては、当社子会社である中国の杭州杭化哈利瑪化工有限公司や米国のPlasmine Technology,Inc.と連携して、現地市場に合致した製品や技術の開発を進めております。紙生産量世界一位の中国では、一昨年に開発したPAM系紙力増強剤用の定着助剤の販売が順調に伸長しており、新たに開発した食品包装用紙や衛生紙専用のPAM系紙力増強剤も販売を開始しました。米国では、FDA認証取得製品を軸とした事業展開を進めることで、従来のロジン系サイズ剤に加え、PAM系紙力増強剤の販売も順調に増加しております。環境負荷が少なく、紙製素材の利活用に大きく貢献できる製品の開発と市場への提供によって、サステナブルな社会の構築に貢献していきます。
当分野における研究開発費の金額は
(4)電子材料
当分野においては、自動車産業、半導体産業用途を中心に、はんだ付け材料、半導体用機能性樹脂、ろう付け材料の研究開発を行っております。
はんだ付け材料は、精緻な電子制御が要求される車載用電子機器の高機能化と大きなストレスでも接合部が壊れない高信頼性、これらの両立を実現するソルダペーストの開発とグローバル市場への展開を推進しております。
半導体用機能性樹脂では、当社の得意とする高分子合成技術や有機合成技術を活用し、微細・微小な配線や電極形成に対応できる製品の開発を推進しております。生成AIなどの成長分野における採用が進んでおり、半導体デバイスの高性能化に大きく貢献することができると期待しております。
熱交換器用ろう付け材料は、自動車用アルミニウム熱交換器接合用材料の海外展開推進と、給湯器等への搭載が拡大しているステンレス熱交換器を接合するろう付け材料の開発に注力しております。とくに、熱交換器の小型化や軽量化の実現、環境保全や省エネルギー化に向けて、ろう付け材の水系化や多様化する塗布工法に対応できる製品の開発に取り組んでおります。
当分野における研究開発費の金額は
(5)先端技術
当分野においては、今後の成長が期待される「情報通信市場」「エネルギー市場」「環境・ヘルスケア市場」に向けた新製品の開発に取り組んでおります。これまで当社が培ってきた金属ナノ粒子の設計技術、分散剤の設計技術、分散技術、バイオテクノロジーをコアコンピタンスとして、それぞれの市場の発展に貢献できる製品や技術の開発を進めております。
情報通信市場では、積層セラミックコンデンサ(MLCC)用部材や各種チップ部品用電極材料の開発に注力し、進化・発展する市場において、さらなる付加価値の向上に貢献できる製品開発に取り組んでおります。エネルギー市場では、リチウムイオン二次電池(LiB)用部材の開発に注力しており、市場で要求される高エネルギー密度・高出力密度に対応できる製品開発に取り組んでおります。また環境・ヘルスケア市場においては、抗菌材料およびバイオプロセスによる新規ヘルスケア商品の開発に注力しており、環境に配慮した付加価値の高い商品開発に向けた検討を進めております。
2024年度、進展がみられた銀ナノ抗菌液や情報通信市場向けの金属ペーストなどについては、2025年度での本格的な販売を目指しております。
当分野における研究開発費の金額は248百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(6)ローター
当事業においては、サステナビリティをキーワードとして粘接着剤用樹脂、道路標識塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤およびアロマケミカルなどの研究開発を行っております。
粘接着剤用樹脂の分野では、水系粘着付与剤樹脂(商品名:SnowTackTM)は、高いグローバルシェアを維持しております。そして、次世代型の水系粘接着付与剤として当社特許技術を活用し開発した高濃度水系粘着付与剤は、省エネルギーの観点から多くのお客様から関心を寄せていただいており、量産段階に入っております。自動車部品等に用いられるテープ分野においては、高耐久性が求められるため、溶剤系粘接着剤が主流ですが、近年は、揮発性有機化合物(VOC)の削減の観点から、水系や紫外線硬化型粘接着剤への移行が進んでおります。当社は、そのニーズに対応するために水系粘接着剤用には、高軟化点の水系粘接着付与剤、紫外線硬化型粘接着剤用には、超淡色粘接着付与剤の開発に注力しております。
印刷インキ用樹脂の分野では、印刷のデジタル化、小ロット化に伴い、熱乾燥工程が不要で瞬時に硬化できる紫外線硬化型インキが伸長しております。当社開発品(商品名:ReactolTM UVシリーズ)は、紫外線硬化型インキに優れた顔料分散性、耐乳化性を付与できることから大手印刷インキメーカーで採用となり、欧州、米国、アジアへのグローバル展開が進んでおります。特に欧州諸国(ドイツ、スイス、フランス)においては、食品包装関連の規制が毎年厳しくなっており、新規制に対応可能な樹脂を開発することが非常に重要になっております。また、食品用の紙容器に耐水性、耐油性を付与できる当社の水系バイオマスバリアコート剤は、多くの製紙会社およびコンバーター各社様よりサンプル依頼をいただき、ご使用を検討いただいております。
アロマケミカルの分野では、テレピン油から派生する香料原料の開発を進めております。香料市場においても、石油由来香料から植物由来香料への原料置換ニーズが高まっており、今後の需要拡大に対応すべく生産効率向上をめざした製造技術の開発を進めております。
さらに、ローターでは中長期的な視野で研究開発を行う部門を設け、ロジンや脂肪酸などバイオマス原料の機能を追求し、石油化学品を代替できるグリーンな製品の開発を行っております。例えば、苗木保護用に従来はプラスチックシートが使用されておりましたが、これを生分解性の天然材料に置き換えることで、苗木が成長して役割を終えた後は生分解させることのできる新製品を英国のお客様が開発されました。その新製品の原料として当社のバイオポリオール(商品名:Pine-PolTM)が採用されております。今後も、市場伸長が見込める事業への新規開発投資を推し進め、ハリマ化成の研究開発カンパニーと連携の上、戦略的な技術開発、マーケティングを進めてまいります。
当事業における研究開発費の金額は