【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

    すべての子会社を連結しております。

   連結子会社の数

      33

   連結子会社の名称

    ハリマ化成㈱

    ハリマ化成商事㈱

    ㈱セブンリバー

    ハリマエムアイディ㈱

    Harima USA,Inc.

        Plasmine Technology, Inc.

    杭州杭化哈利瑪化工有限公司

    ㈱日本フィラーメタルズ

     LAWTER B.V.

    LAWTER Inc.

    LAWTER Maastricht B.V.

    LAWTER Europe BV

    LAWTER Argentina S.A.

    LAWTER (N.Z.) Ltd.

    LAWTER Korea Co., Ltd.

    Fujian Nanping LAWTER Chemicals Co., Ltd. 他17社

 

当連結会計年度において、連結子会社でありました信宜日紅樹脂化工有限公司を清算したため、連結の範囲から除いております。また、連結子会社でありましたHarima do Brasil Indústria Química Ltda.について、その株式をブラジル従業員に譲渡したことにより支配を喪失したため、同じく連結の範囲から除いております。

 

2. 持分法の適用に関する事項

  すべての関連会社に対する投資について、持分法を適用しております。

   持分法を適用した関連会社数

       4

    会社等の名称

     三好化成工業㈱
     新日本油化㈱
     秋田十條化成㈱

     SunPine AB

 

3.連結子会社の事業年度に関する事項

 連結子会社のうち、ハリマエムアイディ㈱の事業年度の末日は、連結決算日と異なるため仮決算を実施しております。また、ハリマエムアイディ㈱以外の連結子会社の決算日と連結決算日との差異は、3ヶ月を超えないため仮決算は実施せず、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

  持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なるSunPine ABについては、決算日と連結決算日との差異は、3ヶ月を超えないため仮決算は実施せず、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

 ① 有価証券

  その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

   市場価格のない株式等

    主として移動平均法による原価法

 ② デリバティブ取引により生ずる債権および債務

     時価法

 

  ③ 棚卸資産

     通常の販売目的で保有する棚卸資産

       移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

       なお、一部の在外連結子会社については、先入先出法による低価法によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社および在外連結子会社については定額法を採用しております。

       なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

5~50年

機械装置及び運搬具

4~17年

 

 

  ② 無形固定資産

     定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

顧客基盤

23年

ソフトウエア(自社利用分)

5年(社内における利用可能期間)

 

 

  ③  リース資産

(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      自己所有の固定資産と同一の方法を採用しております。

(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約にリース期間満了時の処分見積価額の取り決めがある場合は、当該処分見積価額)とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

  ③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、一部の連結子会社を除き、発生した連結会計年度に利益または費用として処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社および国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020331日)等を適用し、海外連結子会社は、IFRS15号およびASC606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

①企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループは、「樹脂・化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」および「ローター事業」を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品および商品を引き渡す履行義務を負っております。

 

②企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

製品および商品の販売は顧客が製品および商品の支配を獲得する一時点で充足する履行義務であるため、その履行義務が完了すると考えられる引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の工場出荷取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)の98項を適用し、出荷時に収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要事項

 ① グループ通算制度の適用

     当社および一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 1.連結子会社ローターが保有する有形固定資産の評価

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                        (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

28,498

32,383

うち、ローターの有形固定資産

10,167

10,828

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結子会社であるローターは世界7か国(オランダ、ベルギー、米国、アルゼンチン、ニュージーランド、中国、韓国)で事業展開しており、主に粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂を製造・販売しております。

当社グループは、事業用資産の減損損失を把握するにあたって、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

ローターは米国会計基準を適用しており、減損の兆候が識別され、回収可能性テストにより資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額と公正価値の差額を減損損失として計上しております。

2025年3月期において、ローターのニュージーランドに減損の兆候が識別され、回収可能性テストにより資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額と公正価値との差額340百万円を減損損失として計上しております。当該公正価値の算定における主要な仮定は、土地面積当たりの販売単価、見込販売コストおよび建設仮勘定・機械装置等の処分可能価額であります。

これらの仮定は、当連結会計年度末時点の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、見積りの仮定に変更が生じた場合には固定資産の評価に影響を与え、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

  2028年3月期の期首から適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

  該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 受取手形

2,561

百万円

3,086

百万円

 売掛金

19,285

百万円

17,725

百万円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

46,831

百万円

48,815

百万円

 

 

※3 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 投資有価証券(株式)

6,804百万円

6,361百万円

 

 

※4 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

101

百万円

101

百万円

(うち、建物及び構築物)

0

百万円

0

百万円

(うち、機械装置及び什器備品)

100

百万円

100

百万円

 

 

※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を以て決済処理しております。

  なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

54百万円

-百万円

支払手形

15百万円

-百万円

 

 

 

※6 当社は、資金調達の効率化および安定化を図るため取引銀行4行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

特定融資枠契約の総額

6,000百万円

6,000百万円

当連結会計年度末借入実行残高

4,500百万円

1,700百万円

当連結会計年度末未使用枠残高

1,500百万円

4,300百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

  至  2025年3月31日)

 売上原価

462

百万円

492

百万円

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

  至  2025年3月31日)

一般管理費

2,707

百万円

2,782

百万円

 

 

※4  減損損失

  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

用途

種類

場所

ゴルフ場、ホテル

建物及び構築物、土地

岡山県美作市

 

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。

上記事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、投資額の回収が困難であると予想されるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

     なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により評価しております。

減損損失の内訳は、土地24百万円、建物及び構築物100百万円であります。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

用途

種類

場所

遊休不動産

土地

北海道白老郡

製造設備

建物、機械装置、什器備品、建設仮勘定

ニュージーランドマウントマウンガヌイ

 

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。

遊休資産については市場価額が帳簿価額より下落しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。

製造設備については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、投資額の回収が困難であると予想されるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

     なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により評価しております。

減損損失の内訳は、土地17百万円、建物46百万円、機械装置170百万円、什器備品1百万円、建設仮勘定122百万円であります。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

  至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

478

百万円

387

百万円

  組替調整額

193

百万円

△1,027

百万円

    法人税等及び税効果調整前

671

百万円

△640

百万円

    法人税等及び税効果額

△176

百万円

209

百万円

    その他有価証券評価差額金

494

百万円

△430

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

1,916

百万円

1,843

百万円

  組替調整額

百万円

120

百万円

    為替換算調整勘定

1,916

百万円

1,964

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

6

百万円

△110

百万円

  組替調整額

36

百万円

24

百万円

    法人税等及び税効果調整前

42

百万円

△86

百万円

    法人税等及び税効果額

△13

百万円

28

百万円

    退職給付に係る調整額

28

百万円

△57

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

0

百万円

0

百万円

その他の包括利益合計

2,440

百万円

1,476

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式および自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

26,080,396

26,080,396

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

1,878,064

150

31,271

1,846,943

 

    (変動事由の概要)

   単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 150株 

     譲渡制限付株式報酬制度における役員報酬計上による減少 31,271株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年5月17日
取締役会

普通株式

508

百万円

21

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

508

百万円

21

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年5月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

508

百万円

21

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1.発行済株式および自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

26,080,396

26,080,396

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

1,846,943

31,929

1,815,014

 

    (変動事由の概要)

     譲渡制限付株式報酬制度における役員報酬計上による減少 31,929株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年5月13日
取締役会

普通株式

508

百万円

21

2024年3月31日

2024年6月21日

2024年10月31日
取締役会

普通株式

509

百万円

21

2024年9月30日

2024年12月3日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2025年5月20日
取締役会

普通株式

利益剰余金

509

百万円

21

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

  至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

6,851

百万円

4,746

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△218

百万円

△101

百万円

現金及び現金同等物

6,633

百万円

4,645

百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

  該当事項はありません。

 

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として、太陽光発電設備、福利厚生施設である社員寮であります。

②リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約にリース期間満了時の処分見積価額の取り決めがある場合は、当該処分見積価額)とする定額法を採用しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 該当事項はありません。

 

(貸主側)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資運用は短期的な預金の他、内規に基づき株式を含む有価証券の取得を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

  (2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。原材料輸入の一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、金利について変動リスクに晒されております。長期預り保証金は主に入会預託金であり、返還請求による流動性リスクに晒されております。

 

  (3) 金融商品に関するリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理

当社は、債権限度管理規程に従い、営業債権について、各事業カンパニーにおける各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、月ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理方針に基づき、事前に経理・財務グループ長の承認を得ており、取引状況は毎月経理・財務グループ長に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

  (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、6.34%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)                                                       (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 (1)投資有価証券

 

 

 

    ①その他有価証券

3,166

3,166

  資産計

3,166

3,166

  (2)長期借入金

7,522

7,519

△2

  (3)リース債務

1,923

1,973

50

  (4)長期預り保証金

489

465

△24

  負債計

9,935

9,958

23

 

(1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

6,825

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                                                          (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 (1)投資有価証券

 

 

 

    ①その他有価証券

2,913

2,913

  資産計

2,913

2,913

  (2)長期借入金

12,139

12,211

71

  (3)リース債務

2,353

2,400

46

  (4)長期預り保証金

480

421

△59

  負債計

14,974

15,032

58

 

(1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

6,379

 

 

 

(注1)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

6,851

受取手形及び売掛金

21,846

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

合計

28,698

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,746

受取手形及び売掛金

20,812

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

合計

25,559

 

 

(注2) 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内

(百万円)

3年超
4年以内

(百万円)

4年超
5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

29,925

長期借入金

1,322

1,200

5,000

リース債務

401

182

156

126

151

904

合計

31,650

182

156

126

1,351

5,904

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内

(百万円)

3年超
4年以内

(百万円)

4年超
5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

28,071

長期借入金

395

593

1,200

4,949

5,000

リース債務

360

323

274

286

182

926

合計

28,827

323

868

1,486

5,132

5,926

 

 

 

 

3.  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

         の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

         インプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

     前連結会計年度(2024年3月31日)                                                    (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,166

3,166

資産計

3,166

3,166

 

 

     当連結会計年度(2025年3月31日)                                                    (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,913

2,913

資産計

2,913

2,913

 

 

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

     前連結会計年度(2024年3月31日)                                                (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

7,519

7,519

リース債務

1,973

1,973

長期預り保証金

465

465

負債計

9,958

9,958

 

 

     当連結会計年度(2025年3月31日)                                                (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

12,211

12,211

リース債務

2,400

2,400

長期預り保証金

421

421

負債計

15,032

15,032

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

  投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1

 の時価に分類しております。

 

  長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)およびリース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)

    これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価

  値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

  長期預り保証金

    長期預り保証金の時価については、過去の返還実績から想定される将来キャッシュ・フローを想定される返還期

  間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま

  す。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

1,363

2,420

1,057

  債券

 

 

 

    国債・地方債等

    社債

    その他

  その他

小計

1,363

2,420

1,057

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

938

745

△193

  債券

 

 

 

    国債・地方債等

    社債

    その他

  その他

小計

938

745

△193

合計

2,301

3,166

864

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

1,635

1,960

324

  債券

 

 

 

    国債・地方債等

    社債

    その他

  その他

小計

1,635

1,960

324

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

1,053

952

△100

  債券

 

 

 

    国債・地方債等

    社債

    その他

  その他

小計

1,053

952

△100

合計

2,689

2,913

224

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

373

194

0

債券

 

 

 

  国債・地方債等

  社債

  その他

その他

合計

373

194

0

 

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

2,262

1,185

0

債券

 

 

 

  国債・地方債等

  社債

  その他

その他

合計

2,262

1,185

0

 

 

3. 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について153百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

      該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

    該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付型制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

また、一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付型制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

これらの制度に加えて、当社グループは複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2. 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度93百万円であります。

 

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

    大阪薬業企業年金基金                                   

                                              (百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日現在

当連結会計年度

2024年3月31日現在

  年金資産の額

36,788

40,257

年金財政計算上の数理債務の額

62,707

61,836

  差引額

△25,918

△21,578

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

    大阪薬業企業年金基金

    前連結会計年度 2.2%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    当連結会計年度 2.1%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(特別掛金収入現価)(当連結会計年度    29,749百万円)、繰越剰余金(当連結会計年度8,170百万円)であります。

特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来にわたって償却するための見込み収入額を表し、企業年金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済であります。

本制度における過去勤務債務(特別掛金収入現価)の償却方法は、元利均等償却で残存償却期間19年8か月であります。当社および一部の国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(当連結会計年度40百万円)を費用処理しております。

なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

 

3.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,967

3,183

勤務費用

193

201

利息費用

45

45

数理計算上の差異の発生額

19

△79

退職給付の支払額

△143

△137

外貨換算による増減

75

39

その他

25

9

退職給付債務の期末残高

3,183

3,262

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

3,014

3,403

期待運用収益

110

146

数理計算上の差異の発生額

27

△192

事業主からの拠出額

292

292

退職給付の支払額

△143

△137

外貨換算による増減

76

40

その他

25

9

年金資産の期末残高

3,403

3,562

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

136

125

退職給付費用

10

162

退職給付の支払額

△24

△190

外貨換算による増減

2

2

退職給付に係る負債の期末残高

125

100

 

 

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に

  係る資産の調整表

 (百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,183

3,262

年金資産

△3,403

△3,562

 

△219

△299

非積立型制度の退職給付債務

125

100

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△93

△199

 

 

 

退職給付に係る負債

119

98

退職給付に係る資産

△213

△297

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△93

△199

 

  (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

  (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

193

201

利息費用

45

45

期待運用収益

△110

△146

数理計算上の差異の費用処理額

28

21

過去勤務費用の費用処理額

4

5

簡便法で計算した退職給付費用

10

162

その他

△2

△2

確定給付制度に係る退職給付費用

171

287

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

4

5

数理計算上の差異

34

△92

その他

3

1

合計

42

△86

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

  (百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

37

33

未認識数理計算上の差異

84

173

合計

121

207

 

 

(8)年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

  国内債券

9.2%

9.4%

 国内株式

12.2%

11.3%

  外国債券

3.2%

3.5%

  外国株式

11.8%

10.7%

  短期資金

0.7%

0.9%

  保険資産

62.9%

64.2%

  合計

100.0%

100.0%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

   当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

割引率

主に      0.7%

主に     0.7%

長期期待運用収益率

主に     4.0%

主に     5.0%

 

 

4.確定拠出制度

   当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度305百万円、当連結会計年度184百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

    未払賞与

127百万円

135百万円

    未払事業税

27百万円

21百万円

    棚卸資産

112百万円

197百万円

    税務上の繰越欠損金(注)1

2,553百万円

2,926百万円

    減損損失

1,174百万円

1,237百万円

    投資有価証券評価損

46百万円

58百万円

    役員退職慰労引当金

5百万円

5百万円

    未実現固定資産売却益

96百万円

107百万円

  在外子会社の無形固定資産

2百万円

44百万円

    その他

1,666百万円

1,476百万円

 繰延税金資産小計

5,813百万円

6,212百万円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△1,843百万円

△2,263百万円

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,148百万円

△2,264百万円

  評価性引当額小計

△3,992百万円

△4,527百万円

  繰延税金資産合計

1,820百万円

1,685百万円

繰延税金負債

 

 

    固定資産圧縮積立金

△44百万円

△44百万円

    その他有価証券評価差額金

△303百万円

△94百万円

    在外子会社の未分配利益

△527百万円

△602百万円

    在外子会社の減価償却費

△909百万円

△1,357百万円

    その他

△561百万円

△357百万円

  繰延税金負債合計

△2,346百万円

△2,456百万円

繰延税金資産の純額

△525百万円

△770百万円

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

4

65

16

47

71

2,348

2,553百万円

評価性引当額

△4

△65

△16

△47

△71

△1,638

△1,843百万円

繰延税金資産

  -

709

(b)  709百万円

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金2,553百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産709百万円を計上してお

  ります。当該繰延税金資産709百万円は、主には連結子会社であるLAWTER Europe BVにおける税務上の繰越

   欠損金の残高689百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。

  将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

66

16

12

57

134

2,639

2,926百万円

評価性引当額

△66

△16

△12

△57

△107

△2,002

△2,263百万円

繰延税金資産

26

636

(b)  663百万円

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金2,926百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産663百万円を計上してお

   ります。当該繰延税金資産663百万円は、主には連結子会社であるLAWTER Europe BVにおける税務上の繰越

   欠損金の残高513百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。

  将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.58%

30.58%

(調整)

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

△11.09%

1.18%

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.98%

△0.18%

 役員賞与等永久に損金に算入されない項目

2.05%

  その他の永久差異

△71.92%

5.01%

  住民税均等割額

△11.86%

1.64%

 在外子会社の税率差異

68.85%

△7.99%

  税額控除

17.14%

△2.62%

  評価性引当額の増減

△254.65%

53.88%

  未分配利益の税効果

5.03%

4.10%

 持分法による投資損益

17.08%

3.42%

  関係会社出資金売却損の連結調整

△23.87%

  関係会社清算益の連結調整

△5.58%

  外国子会社からの配当に係る源泉税

△27.14%

1.99%

  繰越欠損金の期限切れ

△19.13%

0.22%

  税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△7.79%

  その他

7.87%

1.13%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△254.22%

57.17%

 

 

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、    2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資および繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円減少し、法人税等調整額が5百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は、各工場で有する建物や機械装置等の解体時におけるダイオキシン除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

また、大阪本社や東京本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

さらに、子会社ハリマ化成㈱では、リース資産の太陽光発電設備の契約に基づき、リース契約満了時における原状回復に係る債務を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

耐用年数経過資産を除き、使用見込期間を取得から7~15年と見積り、割引率は0.487%~1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

期首残高

39百万円

39百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-百万円

14百万円

時の経過による調整額

-百万円

0百万円

資産除去債務の履行による減少額

-百万円

-百万円

期末残高

39百万円

53百万円

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

  当社の一部の連結子会社では、国内において賃貸収益を得ることを目的として、不動産を所有しております。なお、国内の賃貸ビルの一部については、当社および一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

  至  2025年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,138

1,138

期中増減額

△20

期末残高

1,138

1,118

期末時価

1,989

1,803

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

268

261

期中増減額

△6

△13

期末残高

261

248

期末時価

346

346

 

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(5百万円)であり、主な減少額は、減価償却費(12百万円)であります。

当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(13百万円)および減損損失(17百万円)であります。

3. 期末の時価は、主として固定資産税評価額、路線価を基に算定しております。

 

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

  至  2025年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

74

67

賃貸費用

13

12

差額

61

54

その他(売却損益等)

△18

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収益

84

91

賃貸費用

30

31

差額

53

60

その他(売却損益等)

 

(注) 1. 賃貸費用には、賃貸等不動産に係る減価償却費、固定資産税等が含まれております。

2. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産にはサービスの提供および経営管理として、当社および一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

樹脂・化成品

製紙用薬品

電子材料

ローター

国内

19,871

10,054

4,938

928

3,567

△67

39,294

海外

1,565

14,573

6,646

30,253

△26

△135

52,876

顧客との契約

から生じる収益

21,436

24,627

11,585

31,181

3,541

△202

92,170

その他の収益

159

159

合計

21,436

24,627

11,585

31,181

3,701

△202

92,330

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

樹脂・化成品

製紙用薬品

電子材料

ローター

国内

20,409

9,910

5,971

492

3,733

△36

40,481

海外

678

18,014

7,327

34,360

△25

9

60,364

顧客との契約

から生じる収益

21,088

27,924

13,299

34,852

3,707

△27

100,845

その他の収益

160

160

合計

21,088

27,924

13,299

34,852

3,868

△27

101,006

 

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①契約および履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報

契約および履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報については、「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、契約負債については重要性に乏しいため注記を省略しております。

②取引価格の算定に関する情報

製品販売においては、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で取引価格を算定し、重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識します。当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①残存履行義務に分配した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。