1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
①関係会社株式および関係会社出資金
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
4.収益および費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(1)経営管理業務等のサービス提供による収益
当社は、当社の子会社等に対して、経営管理業務および本社機能業務、管理部門業務などのサービスを継続して提供しており、子会社等との当該契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。
これらのサービスは一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2)ライセンス供与による収益
当社は、当社の子会社に対して、電子材料事業に係る商権等のライセンスを供与しており、子会社との当該契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
このライセンス供与による収益は売上高ベースのロイヤルティ収益であり、算定基礎となる顧客の売上が発生した時点で認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式および関係会社出資金(以下「関係会社株式等」という。)の合計金額24,955百万円はすべて市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
市場価格のない関係会社株式等の評価については、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した発行会社の1株当たり純資産額を基礎として算定されている実質価額が取得原価に比べ50%程度以上低下しているかを検討するとともに、事業計画等に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるのであれば、当事業年度において相当の減額をしないことが認められております。
当事業年度において、その他の関係会社株式等については、実質価額が取得原価に比して50%程度以上低下しているものは存在しないものの、翌事業年度において、経営環境の悪化などにより関係会社の業績が悪化する場合には、実質価額が取得原価に比して50%程度以上低下している関係会社株式等について減損処理を行う可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※1 関係会社に対する資産および負債
関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※2 当社は、資金調達の効率化および安定化を図るため取引銀行4行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。この当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
3 保証債務
下記保証先(関係会社)の借入債務および仕入債務について債務保証を行っております。なお、外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、法人税等調整額が1百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)契約および履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報
契約および履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報については、「重要な会計方針 4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2)取引価格の算定に関する情報
役務提供にかかる収益については、顧客との契約で定める価格に基づいて算定しております。当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2.当事業年度および翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
該当事項はありません。