該当事項はありません。
該当事項はありません。
一部の在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会（FASB）が公表した会計基準の改訂（ASU）第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（Topic606）を第１四半期連結会計期間より適用しております。当該会計基準の適用については、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、連結財務諸表に与える影響は次のとおりです。
(1) 買戻し契約に該当する有償支給取引により得意先から支給される部品・原材料について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示しております。これにより、「売上高」と「売上原価」がそれぞれ1,219,362千円減少しております。
(2) 買戻し契約に該当する有償支給取引により得意先から支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。これにより、「その他」が72,076千円増加し、「原材料及び貯蔵品」が72,076千円減少しております。
一部の在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は「有形固定資産」の「その他（純額）」175,780千円、「流動負債」の「その他」37,189千円及び「固定負債」の「その他」36,516千円が増加しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
該当事項はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。