当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、持ち直しが見られますが、米国の通商政策の影響により、そのペースが鈍化しました。米国では関税引き上げによる企業収益の圧迫が景気の下押し圧力となりつつあります。欧州では個人消費に支えられ緩やかな回復基調が続きましたが、製造業の不振が長期化し、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられました。中国では景気刺激策や対中制裁関税実施前の駆け込み輸出の増加により回復しましたが、不動産投資や個人消費の低迷により低調な状況が続きました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の継続により個人消費が落ち込み、米国の通商政策の影響により景気の下振れリスクが高まりました。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高24,192百万円(前年同期比455百万円 1.8％減少)、営業利益1,654百万円(前年同期比381百万円 29.9％増加)、経常利益1,848百万円(前年同期比377百万円 25.7％増加)、親会社株主に帰属する中間純利益1,305百万円(前年同期比510百万円 64.2％増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
家電用ホース・産業用ホース、ゴムシート類及び自動車部品は売価値上げの効果や販売の増加により、増収・増益となりました。その結果、売上高は11,937百万円(前年同期比774百万円 6.9％増加)、セグメント利益(営業利益)は420百万円(前年同期比248百万円 143.8％増加)となりました。
米国では、自動車部品の販売が増加しましたが、産業用ホースの販売は減少し、さらに為替換算の影響も受けたため、減収・減益となりました。メキシコでは自動車部品の販売が増加し増収・増益となりました。その結果、売上高は10,834百万円(前年同期比939百万円 8.0％減少)、セグメント利益(営業利益)は1,160百万円(前年同期比14百万円 1.2％減少)となりました。
タイでは、自動車部品の金型販売が減少したため、わずかに減収となりましたが、経費の減少により増益となりました。マレーシアでは、当社の連結子会社であるTigers Polymer(Malaysia) Sdn. Bhd.は、清算に向けて事業規模を縮小しているため減収・減益となりました。その結果、売上高は1,879百万円(前年同期比49百万円 2.6％減少)、セグメント利益(営業利益)は111百万円(前年同期比0百万円 0.3％増加)となりました。
中国では、家電用ホース及び自動車部品の販売減少により、売上高は1,580百万円(前年同期比343百万円 17.9％減少)となりました。減収の影響を受けましたが、労務費や諸経費の削減により、セグメント損失(営業損失)は90百万円(前年同期はセグメント損失236百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,428百万円減少し、59,700百万円となりました。これは主として、土地が1,007百万円増加、投資有価証券が729百万円増加しましたが、現金及び預金が2,379百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ740百万円減少し、13,422百万円となりました。これは主として、未払法人税等が179百万円増加、繰延税金負債が170百万円増加しましたが、未払金が307百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が900百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ688百万円減少し、46,277百万円となりました。これは主として、利益剰余金が589百万円増加、その他有価証券評価差額金が489百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が1,713百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ2,300百万円減少し、当中間連結会計期間末には11,928百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、2,027百万円(前中間連結会計期間比6.5％増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,946百万円、減価償却費1,249百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額726百万円、棚卸資産の増加額173百万円、法人税等の支払額207百万円であります。
投資活動の結果支出した資金は、2,431百万円(前中間連結会計期間比73.4％増加)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入3,138百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入134百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出3,354百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,267百万円、投資有価証券の取得による支出17百万円であります。
財務活動の結果支出した資金は、1,474百万円(前中間連結会計期間比69.4％増加)となりました。収入の主な内訳は、短期及び長期借入れによる収入1,950百万円であり、支出の主な内訳は、短期及び長期借入金の返済による支出2,700百万円、配当金の支払額714百万円であります。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は728百万円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。