###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産除却損」は、「有形固定資産除却損」と合わせて金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「固定資産除却損」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」に表示していた15百万円と「その他」に表示していた428百万円は、「固定資産除却損」16百万円、「その他」428百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた26百万円は、「有形固定資産の売却による収入」25百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※1　過年度において取得価額から直接控除している圧縮記帳額

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
建物及び構築物 | 138百万円 | 138百万円
機械装置及び運搬具 | 13 | 13
土地 | 785 | 785
計 | 937 | 937

※2　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
投資有価証券（株式） | 1,060百万円 | 1,186百万円

※3　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
受取手形 | 3百万円 | 2百万円
売掛金 | 11,193 | 12,173

###### （連結損益計算書関係）

※1　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

前連結会計年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）
1,402百万円 | 1,536百万円

※2　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）
機械装置及び運搬具 | 7百万円 | 4百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
土地 | － | 210
計 | 8 | 214

※3　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
計 | 0 | 0

※4　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）
建物及び構築物 | 11百万円 | 1百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 3 | 0
ソフトウエア | 0 | 78
計 | 16 | 81

※5　減損損失の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

場所 | 用途 | 種類
日本 | 事業用資産 | 無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）

当社グループは、原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記の事業用資産について、基幹業務システム展開方針の見直しにともない投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（280百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額の測定にあたっては使用価値を零として算定しております。

※6　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）

事業構造改善費用は、当社の人事制度改革の一環としての「ネクストキャリア形成支援プログラム」の実施に係る早期退職者の特別割増退職金および再就職支援費用などによるものであります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 934百万円 | △465百万円
組替調整額 | △42 | △1,040
税効果調整前 | 891 | △1,506
税効果額 | △272 | 460
その他有価証券評価差額金 | 619 | △1,045
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,999 | 2,046
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 120 | △21
組替調整額 | △45 | △33
税効果調整前 | 74 | △54
税効果額 | △5 | 32
退職給付に係る調整額 | 69 | △21
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 151 | 92
その他の包括利益合計 | 2,839 | 1,071

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 48,269,212 | － | － | 48,269,212
合計 | 48,269,212 | － | － | 48,269,212
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 3,285,292 | 18,510 | － | 3,303,802
合計 | 3,285,292 | 18,510 | － | 3,303,802

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加18,510株は、取締役会決議に基づく譲渡制限株式報酬の無償取得による増加18,300株、単元未満株式の買取りによる増加210株であります。

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 809 | 18.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日
2022年11月2日 取締役会 | 普通株式 | 854 | 19.00 | 2022年9月30日 | 2022年12月1日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 854 | 利益剰余金 | 19.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月26日

当連結会計年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 48,269,212 | － | － | 48,269,212
合計 | 48,269,212 | － | － | 48,269,212
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）1．2． | 3,303,802 | 66 | 3,200 | 3,300,668
合計 | 3,303,802 | 66 | 3,200 | 3,300,668

（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2．普通株式の自己株式の株式数の減少3,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 854 | 19.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月26日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 899 | 20.00 | 2023年9月30日 | 2023年12月1日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 899 | 利益剰余金 | 20.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月24日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
現金及び預金勘定 | 21,493 | 百万円 | 26,980 | 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 | △4,011 |  | △4,974 |
現金及び現金同等物 | 17,481 |  | 22,006 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、化粧品事業における営業車両（「機械装置及び運搬具」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、余裕資金の運用を目的として、主に安全性と流動性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券のうち満期のある債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、銀行からの運転資金の調達によるものであり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信限度管理規則に従い、営業債権について、営業戦略部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

その他有価証券のうち満期がある債券は、金融資産管理規則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクを定期的に把握する程度にとどめております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、公社債等の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限および取引限度額等を定めた決裁権限規程、金融資産管理規則およびデリバティブ取扱規則に従い、資金運用担当部門である財務部にて執行・管理しており、取引状況および結果等については定期的に経営会議に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち48.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金および未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券　（注） | 7,216 | 7,216 | －
資産計 | 7,216 | 7,216 | －

（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （百万円）
非上場株式等 | 1,086

当連結会計年度（2024年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券　（注） | 5,238 | 5,238 | －
資産計 | 5,238 | 5,238 | －

（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （百万円）
非上場株式等 | 1,238
投資事業有限責任組合への出資 | 100

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年3月31日）

| 1年以内 (百万円） | 1年超 5年以内 (百万円） | 5年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 21,493 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 11,196 | － | － | －
合計 | 32,689 | － | － | －

当連結会計年度（2024年3月31日）

| 1年以内 (百万円） | 1年超 5年以内 (百万円） | 5年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 26,980 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 12,176 | － | － | －
合計 | 39,157 | － | － | －

4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照ください。

5．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 7,216 | － | － | 7,216
資産計 | 7,216 | － | － | 7,216

当連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,238 | － | － | 5,238
資産計 | 5,238 | － | － | 5,238

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2023年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 7,216 | 1,500 | 5,715 |
(2）債券 |  |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | － |
②　社債 | － | － | － |
③　その他 | － | － | － |
(3）その他 | － | － | － |
小計 | 7,216 | 1,500 | 5,715 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | 0 | 0 | △0 |
(2）債券 |  |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | － |
②　社債 | － | － | － |
③　その他 | － | － | － |
(3）その他 | － | － | － |
小計 | 0 | 0 | △0 |
合計 | 7,216 | 1,500 | 5,715 |

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　25百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 5,237 | 1,028 | 4,208 |
(2）債券 |  |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | － |
②　社債 | － | － | － |
③　その他 | － | － | － |
(3）その他 | － | － | － |
小計 | 5,237 | 1,028 | 4,208 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | 0 | 0 | △0 |
(2）債券 |  |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | － |
②　社債 | － | － | － |
③　その他 | － | － | － |
(3）その他 | － | － | － |
小計 | 0 | 0 | △0 |
合計 | 5,238 | 1,029 | 4,208 |

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　51百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 131 | 42 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 131 | 42 | －

当連結会計年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 1,543 | 1,040 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 1,543 | 1,040 | －

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。また、当社は上記以外に、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤務年数等に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度）では、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職一時金を支給します。

また、当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の在外連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）
退職給付債務の期首残高 | 5,892百万円 | 5,864百万円
勤務費用 | 404 | 370
利息費用 | 226 | 257
数理計算上の差異の発生額 | △382 | 192
過去勤務費用の発生額 | 51 | －
退職給付の支払額 | △459 | △549
外貨換算の影響による増減額 | 123 | 238
その他 | 8 | 5
退職給付債務の期末残高 | 5,864 | 6,378

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）
年金資産の期首残高 | 3,622百万円 | 3,508百万円
期待運用収益 | 92 | 93
数理計算上の差異の発生額 | △152 | 165
事業主からの拠出額 | 155 | 149
退職給付の支払額 | △236 | △374
その他 | 26 | 38
年金資産の期末残高 | 3,508 | 3,580

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,287百万円 | 3,113百万円
年金資産 | △3,508 | △3,580
| △221 | △466
非積立型制度の退職給付債務 | 2,577 | 3,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,356 | 2,798
退職給付に係る負債 | 2,775 | 3,469
退職給付に係る資産 | △418 | △671
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,356 | 2,798

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）
勤務費用 | 404百万円 | 370百万円
利息費用 | 226 | 257
期待運用収益 | △92 | △93
数理計算上の差異の費用処理額 | △37 | △30
過去勤務費用の費用処理額 | △57 | 0
確定給付制度に係る退職給付費用 | 444 | 504

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）
過去勤務費用 | 108百万円 | △0百万円
数理計算上の差異 | △183 | 54
合　計 | △74 | 54

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
未認識過去勤務費用 | 43百万円 | 42百万円
未認識数理計算上の差異 | △275 | △222
合　計 | △232 | △179

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
債券 | 40％ | 36％
株式 | 26 | 29
一般勘定 | 13 | 13
現金及び預金 | 7 | 8
その他 | 14 | 14
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
割引率 | 主として1.2％ | 主として1.4％
長期期待運用収益率 | 主として2.0％ | 主として2.0％
予想昇給率 | 主として2.1％ | 主として3.0％

3．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度144百万円であります。

4．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度205百万円、当連結会計年度178百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2022年3月31日現在） | 当連結会計年度 （2023年3月31日現在）
年金資産の額 | 16,951百万円 | 17,329百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 19,873 | 19,781
差引額 | △2,921 | △2,451

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　13.0％　　（自2022年4月1日　至2023年3月31日）

当連結会計年度　11.4％　　（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,938百万円、当連結会計年度6,019百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間（前連結会計年度7年0ヶ月、当連結会計年度6年0ヶ月）の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度136百万円、当連結会計年度121百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 434百万円 |  | 333百万円
賞与引当金 | 263 |  | 276
未払事業税 | 42 |  | 45
棚卸資産未実現損益消去 | 203 |  | 173
退職給付に係る負債 | 650 |  | 860
役員退職慰労金 | 79 |  | 79
固定資産未実現損益消去 | 34 |  | 34
棚卸資産評価損 | 142 |  | 95
その他 | 605 |  | 642
繰延税金資産小計 | 2,455 |  | 2,540
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △338 |  | △314
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △219 |  | △229
評価性引当額小計 | △557 |  | △544
繰延税金資産合計 | 1,897 |  | 1,996
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,747 |  | △1,286
海外子会社留保利益 | △449 |  | △533
企業結合に伴い識別された無形固定資産 | △570 |  | △531
その他 | △326 |  | △503
繰延税金負債合計 | △3,093 |  | △2,855
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,195 |  | △858

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | 60 | 38 | 120 | 66 | 73 | 73 | 434
評価性引当額 | △60 | △38 | △120 | △66 | △21 | △29 | △338
繰延税金資産 | － | － | 0 | － | 51 | 44 | 96

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※2） | 41 | 118 | 69 | 42 | 37 | 24 | 333
評価性引当額 | △41 | △118 | △69 | △23 | △37 | △24 | △314
繰延税金資産 | － | － | － | 18 | － | － | 18

（※2）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
法定実効税率 | 30.58％ |  | 30.58％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.65 |  | 3.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.59 |  | △2.20
海外子会社の税率差異 | △6.77 |  | △4.69
海外子会社留保利益 | 4.59 |  | 2.18
税額控除項目 | △0.88 |  | △2.90
評価性引当額 | 8.82 |  | 0.80
のれん償却額 | 4.13 |  | 1.76
未実現損益消去に係る税効果未認識 | △7.81 |  | 0.61
持分法による投資利益 | △4.44 |  | △2.89
住民税均等割 | 1.25 |  | 0.51
その他 | △0.57 |  | 1.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.95 |  | 28.63

###### （収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、販売契約において、顧客に製品等を引き渡した時点で支配が移転するため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品等のリニューアル等にともなって発生が見込まれる返品部分に関しては、収益を認識しておりません。なお、当該返品部分は、過去の返品率等を勘案して算定しております。

取引の対価は、支配移転後数か月内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、収益は、契約に基づくリベートや販売奨励金等の顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。

3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

重要な契約資産および契約負債の残高等ならびに残存履行義務に配分した取引価格はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、国内においては当社および国内子会社が、海外においてはインドネシアの地域をPT MANDOM INDONESIA Tbk他1社が、マレーシア、タイ、中国等のアジア各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「海外その他」の3つを報告セグメントとしております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 連結財務諸表 計上額 （注）2
| 日本 | インドネシア | 海外その他 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から 生じる収益 | 35,769 | 14,178 | 17,098 | 67,047 |  | 67,047
外部顧客への売上高 | 35,769 | 14,178 | 17,098 | 67,047 | － | 67,047
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,250 | 3,815 | 329 | 9,395 | △9,395 | －
計 | 41,019 | 17,994 | 17,428 | 76,442 | △9,395 | 67,047
セグメント利益 又は損失（△） | 282 | △676 | 1,802 | 1,409 | － | 1,409
セグメント資産 | 47,219 | 19,952 | 23,833 | 91,005 | － | 91,005
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,257 | 1,208 | 521 | 4,988 | － | 4,988
のれん償却額 | － | － | 253 | 253 | － | 253
持分法適用会社への投資額 | － | － | 1,029 | 1,029 | － | 1,029
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 994 | 520 | 341 | 1,856 | － | 1,856

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。

当連結会計年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 連結財務諸表 計上額 （注）2
| 日本 | インドネシア | 海外その他 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から 生じる収益 | 38,010 | 14,708 | 20,513 | 73,233 | － | 73,233
外部顧客への売上高 | 38,010 | 14,708 | 20,513 | 73,233 | － | 73,233
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,312 | 4,155 | 362 | 9,830 | △9,830 | －
計 | 43,323 | 18,864 | 20,876 | 83,064 | △9,830 | 73,233
セグメント利益 又は損失（△） | 79 | △770 | 2,710 | 2,020 | － | 2,020
セグメント資産 | 45,707 | 21,594 | 25,963 | 93,265 | － | 93,265
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,764 | 1,106 | 545 | 4,415 | － | 4,415
のれん償却額 | － | － | 263 | 263 | － | 263
減損損失 | 280 | － | － | 280 | － | 280
持分法適用会社への投資額 | － | － | 1,155 | 1,155 | － | 1,155
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 735 | 870 | 247 | 1,852 | － | 1,852

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 男性分野 | 女性分野 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 38,249 | 20,078 | 8,718 | 67,047

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | インドネシア | その他 | 合計
34,928 | 11,682 | 20,436 | 67,047

（注）売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | インドネシア | その他 | 合計
17,862 | 5,914 | 681 | 24,458

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱ＰＡＬＴＡＣ | 20,914 | 日本
PT. Asia Paramita Indah | 11,605 | インドネシア

当連結会計年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 男性分野 | 女性分野 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 40,809 | 23,059 | 9,364 | 73,233

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | インドネシア | その他 | 合計
36,923 | 12,248 | 24,061 | 73,233

（注）売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | インドネシア | その他 | 合計
16,164 | 6,226 | 632 | 23,024

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱ＰＡＬＴＡＣ | 21,833 | 日本
PT. Asia Paramita Indah | 12,135 | インドネシア

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、（セグメント情報　3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報）に含めて記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | インドネシア | 海外その他 | 合計
当期償却額 | － | － | 253 | 253
当期末残高 | － | － | 2,820 | 2,820

当連結会計年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | インドネシア | 海外その他 | 合計
当期償却額 | － | － | 263 | 263
当期末残高 | － | － | 2,629 | 2,629

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （1株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　2022年4月1日 至　2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日)
1株当たり純資産額 | 1,448円35銭 | 1,479円21銭
1株当たり当期純利益 | 21円31銭 | 57円84銭

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 71,184 | 73,207
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 6,058 | 6,689
（うち非支配株主持分（百万円）） | (6,058) | (6,689)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 65,125 | 66,517
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） | 44,965 | 44,968

3．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年4月1日 至　2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 958 | 2,601
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 958 | 2,601
普通株式の期中平均株式数（千株） | 44,970 | 44,967

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 142 | 102 | 7.9 | －
1年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
1年以内に返済予定のリース債務 | 160 | 174 | 4.5 | －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） | 172 | 214 | 5.5 | 2025年～2028年
合計 | 475 | 490 | － | －

（注）1．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| 1年超2年以内 （百万円） | 2年超3年以内 （百万円） | 3年超4年以内 （百万円） | 4年超5年以内 （百万円）
リース債務 | 105 | 47 | 35 | 25

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 18,455 | 37,133 | 54,672 | 73,233
税金等調整前四半期純利益（百万円） | 1,233 | 2,275 | 3,119 | 3,872
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 911 | 1,584 | 2,154 | 2,601
1株当たり四半期純利益 （円） | 20.27 | 35.23 | 47.92 | 57.84

（会計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期
1株当たり四半期純利益（円） | 20.27 | 14.96 | 12.69 | 9.93