## 第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）の連結財務諸表および事業年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

また、定期的に財務会計基準機構等の行うセミナー等へ参加しております。

### 1【連結財務諸表等】

#### （1）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 21,493 | 26,980
受取手形及び売掛金 | ※3 11,196 | ※3 12,176
商品及び製品 | 11,744 | 12,341
仕掛品 | 480 | 428
原材料及び貯蔵品 | 3,303 | 2,943
その他 | 1,362 | 1,097
貸倒引当金 | △6 | △6
流動資産合計 | 49,573 | 55,960
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※1 32,427 | ※1 33,147
減価償却累計額 | △16,720 | △18,081
建物及び構築物（純額） | 15,706 | 15,066
機械装置及び運搬具 | ※1 27,590 | ※1 28,980
減価償却累計額 | △21,401 | △23,636
機械装置及び運搬具（純額） | 6,188 | 5,343
工具、器具及び備品 | 7,591 | 7,998
減価償却累計額 | △6,909 | △7,371
工具、器具及び備品（純額） | 682 | 626
土地 | ※1 1,247 | ※1 1,308
リース資産 | 4 | 8
減価償却累計額 | △2 | △3
リース資産（純額） | 1 | 5
使用権資産 | 995 | 1,304
減価償却累計額 | △655 | △916
使用権資産（純額） | 340 | 388
建設仮勘定 | 291 | 285
有形固定資産合計 | 24,458 | 23,024
無形固定資産 |  |
のれん | 2,820 | 2,629
商標権 | 861 | 802
顧客関係資産 | 1,346 | 1,254
ソフトウエア | 1,287 | 1,015
その他 | 567 | 45
無形固定資産合計 | 6,882 | 5,749
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※2 8,302 | ※2 6,576
退職給付に係る資産 | 418 | 671
繰延税金資産 | 763 | 692
その他 | 613 | 598
貸倒引当金 | △7 | △8
投資その他の資産合計 | 10,090 | 8,531
固定資産合計 | 41,431 | 37,304
資産合計 | 91,005 | 93,265

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 3,632 | 3,456
短期借入金 | 142 | 102
未払金 | 4,603 | 3,962
未払法人税等 | 414 | 534
賞与引当金 | 1,085 | 1,192
変動役員報酬引当金 | 49 | 70
その他 | 3,858 | 4,284
流動負債合計 | 13,786 | 13,603
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 1,959 | 1,551
退職給付に係る負債 | 2,775 | 3,469
その他 | 1,300 | 1,433
固定負債合計 | 6,034 | 6,454
負債合計 | 19,820 | 20,058
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,394 | 11,394
資本剰余金 | 11,086 | 11,084
利益剰余金 | 47,807 | 48,655
自己株式 | △6,590 | △6,583
株主資本合計 | 63,698 | 64,550
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,967 | 2,921
為替換算調整勘定 | △2,701 | △1,049
退職給付に係る調整累計額 | 161 | 94
その他の包括利益累計額合計 | 1,426 | 1,967
非支配株主持分 | 6,058 | 6,689
純資産合計 | 71,184 | 73,207
負債純資産合計 | 91,005 | 93,265

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年4月1日 至　2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日)
売上高 | 67,047 | 73,233
売上原価 | 38,362 | 41,703
売上総利益 | 28,684 | 31,530
販売費及び一般管理費 |  |
販売促進費 | 2,281 | 2,721
広告宣伝費 | 3,279 | 4,464
運送費及び保管費 | 3,418 | 3,591
報酬及び給料手当 | 7,769 | 7,193
賞与引当金繰入額 | 846 | 1,031
退職給付費用 | 303 | 365
減価償却費 | 1,414 | 1,345
のれん償却額 | 253 | 263
研究開発費 | ※1 1,402 | ※1 1,536
その他 | 6,304 | 6,995
販売費及び一般管理費合計 | 27,274 | 29,509
営業利益 | 1,409 | 2,020
営業外収益 |  |
受取利息 | 257 | 428
受取配当金 | 95 | 105
持分法による投資利益 | 230 | 365
為替差益 | 122 | －
その他 | 228 | 153
営業外収益合計 | 934 | 1,052
営業外費用 |  |
支払利息 | 21 | 27
コミットメントフィー | 9 | 9
支払補償費 | 84 | 16
為替差損 | － | 20
その他 | 20 | 18
営業外費用合計 | 136 | 91
経常利益 | 2,207 | 2,981
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※2 8 | ※2 214
投資有価証券売却益 | 42 | 1,040
特別利益合計 | 50 | 1,254
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※3 0 | ※3 0
固定資産除却損 | ※4 16 | ※4 81
減損損失 | － | ※5 280
投資有価証券評価損 | － | 0
事業構造改善費用 | ※6 651 | －
その他 | － | 0
特別損失合計 | 668 | 363
税金等調整前当期純利益 | 1,589 | 3,872
法人税、住民税及び事業税 | 666 | 912
法人税等調整額 | △94 | 196
法人税等合計 | 571 | 1,108
当期純利益 | 1,018 | 2,763
非支配株主に帰属する当期純利益 | 59 | 162
親会社株主に帰属する当期純利益 | 958 | 2,601

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年4月1日 至　2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日)
当期純利益 | 1,018 | 2,763
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 619 | △1,045
為替換算調整勘定 | 1,999 | 2,046
退職給付に係る調整額 | 69 | △21
持分法適用会社に対する持分相当額 | 151 | 92
その他の包括利益合計 | ※ 2,839 | ※ 1,071
包括利益 | 3,857 | 3,835
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,440 | 3,141
非支配株主に係る包括利益 | 416 | 694

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,394 | 11,058 | 48,513 | △6,589 | 64,376
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,664 |  | △1,664
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 958 |  | 958
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |  | 27 |  |  | 27
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 27 | △705 | △0 | △678
当期末残高 | 11,394 | 11,086 | 47,807 | △6,590 | 63,698

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,348 | △4,555 | 152 | △1,055 | 5,729 | 69,051
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,664
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 958
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | 27
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 619 | 1,854 | 8 | 2,482 | 328 | 2,810
当期変動額合計 | 619 | 1,854 | 8 | 2,482 | 328 | 2,132
当期末残高 | 3,967 | △2,701 | 161 | 1,426 | 6,058 | 71,184

当連結会計年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,394 | 11,086 | 47,807 | △6,590 | 63,698
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,753 |  | △1,753
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,601 |  | 2,601
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △1 |  | 6 | 4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △1 | 847 | 6 | 852
当期末残高 | 11,394 | 11,084 | 48,655 | △6,583 | 64,550

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,967 | △2,701 | 161 | 1,426 | 6,058 | 71,184
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,753
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,601
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △1,045 | 1,652 | △66 | 540 | 630 | 1,171
当期変動額合計 | △1,045 | 1,652 | △66 | 540 | 630 | 2,023
当期末残高 | 2,921 | △1,049 | 94 | 1,967 | 6,689 | 73,207

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年4月1日 至　2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,589 | 3,872
減価償却費 | 4,988 | 4,415
のれん償却額 | 253 | 263
減損損失 | － | 280
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21 | 0
賞与引当金の増減額（△は減少） | 431 | 89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 60 | 180
受取利息及び受取配当金 | △352 | △534
為替差損益（△は益） | △265 | △186
持分法による投資損益（△は益） | △230 | △365
固定資産除却損 | 16 | 81
投資有価証券売却損益（△は益） | △42 | △1,040
固定資産売却損益（△は益） | △7 | △213
事業構造改善費用 | 651 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △1,585 | △592
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,943 | 512
仕入債務の増減額（△は減少） | 398 | △251
未払金の増減額（△は減少） | 172 | 274
その他 | 428 | 496
小計 | 3,539 | 7,282
利息及び配当金の受取額 | 643 | 854
利息の支払額 | △21 | △27
事業構造改善費用の支払額 | △5 | △645
法人税等の支払額 | △91 | △651
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,065 | 6,812
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △5,643 | △5,855
定期預金の払戻による収入 | 5,854 | 5,127
有形固定資産の取得による支出 | △1,200 | △1,451
無形固定資産の取得による支出 | △416 | △302
有形固定資産の売却による収入 | 25 | 218
投資有価証券の取得による支出 | △8 | △158
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 131 | 1,543
その他 | 1 | △9
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,257 | △887
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △98 | △50
リース債務の返済による支出 | △244 | △242
配当金の支払額 | △1,667 | △1,754
非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △63
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 | △57 | －
その他 | △0 | △0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,072 | △2,110
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 730 | 709
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,466 | 4,524
現金及び現金同等物の期首残高 | 16,015 | 17,481
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 17,481 | ※ 22,006

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 16社

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

株式会社エムビーエス、株式会社マンダムウィル

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1社

SUNWA MARKETING CO., LTD.

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社エムビーエス、株式会社マンダムウィル）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT MANDOM INDONESIA Tbk他13社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）

当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 15～50年
機械装置及び運搬具 | 4～12年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3年～5年）に基づいております。また、企業結合により識別された顧客関係資産、商標権については、その効果の及ぶ期間（20年以内）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する額を計上しております。

③ 変動役員報酬引当金

当社は取締役への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、当連結会計年度に負担する額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として7年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として7年による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象取引の範囲内でヘッジを行います。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断します。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（企業結合取引により計上したのれん及びその他の無形固定資産の評価）

当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、国内外において積極的な事業展開を行っております。

2019年1月4日に、マレーシアを中心に若年層の女性向けメイクアップブランドなどを展開する事業会社3社を保有する持株会社ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.（以下、ACGI社）の株式を100％取得し、連結子会社としました（以下、ACGI社と事業会社3社を合わせてACGIグループ）。

ACGI社株式の取得価額は、ACGIグループのブランド力や今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されており、取得原価の配分においてのれん、商標権および顧客関係資産（以下、のれん等）を無形固定資産として計上し、15年間の定額法により償却を行っております。

取得原価のうちのれん等に配分された金額が相対的に多額であるため、当社は減損の兆候を識別し、ACGIグループを資産グループとして減損損失を認識するかどうかの判定（以下、減損テスト）を行っております。

その結果、減損損失は認識されておりません。

1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額及び残存償却年数

勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 残存償却年数 | 金額（百万円） | 残存償却年数
のれん | 2,820 | 11年 | 2,629 | 10年
商標権 | 860 | 11年 | 802 | 10年
顧客関係資産 | 1,346 | 11年 | 1,254 | 10年

2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損テストにあたって見積もられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認されたACGIグループの中期事業計画を基礎とし、当該事業計画を超える期間については各国の市場成長見込等を用いて、のれん等の残存償却年数にわたって算定しております。

割引前将来キャッシュ・フローの算定は見積りによるため、経営環境の変化、事業計画の進捗状況や各国の市場成長見込等の状況により変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。