### 2【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,980 | 10,051
売掛金 | ※2 5,518 | ※2 5,772
商品及び製品 | 4,276 | 4,652
仕掛品 | 174 | 173
原材料及び貯蔵品 | 1,194 | 1,041
前払費用 | 470 | 354
その他 | ※2 202 | ※2 213
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 19,816 | 22,260
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※1 12,286 | ※1 11,684
構築物 | ※1 392 | ※1 359
機械及び装置 | ※1 4,202 | ※1 3,205
車両運搬具 | 22 | 17
工具、器具及び備品 | 432 | 376
土地 | ※1 592 | ※1 592
リース資産 | 1 | 0
建設仮勘定 | 6 | －
有形固定資産合計 | 17,936 | 16,237
無形固定資産 |  |
商標権 | 0 | 0
ソフトウエア | 1,177 | 956
ソフトウエア仮勘定 | 538 | 30
電話加入権 | 15 | 15
無形固定資産合計 | 1,732 | 1,002
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 7,238 | 5,387
関係会社株式 | 15,308 | 15,308
関係会社出資金 | 1,672 | 1,672
従業員に対する長期貸付金 | 14 | 11
長期前払費用 | 53 | 21
前払年金費用 | 159 | 244
その他 | 319 | 315
貸倒引当金 | △7 | △8
投資その他の資産合計 | 24,758 | 22,953
固定資産合計 | 44,427 | 40,193
資産合計 | 64,244 | 62,453

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※2 2,421 | ※2 2,656
リース債務 | 0 | 0
未払金 | ※2 3,705 | ※2 2,905
未払費用 | 293 | 283
未払法人税等 | 171 | 361
前受金 | 3 | －
預り金 | 36 | 83
前受収益 | 1 | 1
賞与引当金 | 769 | 792
変動役員報酬引当金 | 49 | 70
その他 | 451 | 357
流動負債合計 | 7,904 | 7,513
固定負債 |  |
リース債務 | 0 | 0
繰延税金負債 | 1,104 | 709
退職給付引当金 | 214 | 191
長期未払金 | 260 | 260
資産除去債務 | 120 | 121
その他 | 459 | 471
固定負債合計 | 2,161 | 1,755
負債合計 | 10,065 | 9,268
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,394 | 11,394
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,235 | 11,235
その他資本剰余金 | 74 | 73
資本剰余金合計 | 11,309 | 11,308
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 562 | 562
その他利益剰余金 |  |
退職給与積立金 | 457 | 457
固定資産圧縮積立金 | 5 | 5
別途積立金 | 19,800 | 19,800
繰越利益剰余金 | 13,272 | 13,319
利益剰余金合計 | 34,097 | 34,144
自己株式 | △6,590 | △6,583
株主資本合計 | 50,212 | 50,263
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,966 | 2,921
評価・換算差額等合計 | 3,966 | 2,921
純資産合計 | 54,178 | 53,184
負債純資産合計 | 64,244 | 62,453

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年4月1日 至　2023年3月31日) | 当事業年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日)
売上高 | ※1 40,310 | ※1 42,586
売上原価 | ※1 22,245 | ※1 23,773
売上総利益 | 18,064 | 18,812
販売費及び一般管理費 | ※1,※2 17,112 | ※1,※2 18,218
営業利益 | 952 | 594
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
受取配当金 | ※1 481 | ※1 930
その他 | ※1 138 | ※1 107
営業外収益合計 | 620 | 1,038
営業外費用 |  |
コミットメントフィー | 9 | 9
支払補償費 | 22 | 9
為替差損 | 11 | 5
その他 | 5 | 5
営業外費用合計 | 49 | 31
経常利益 | 1,523 | 1,602
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※3 5 | －
投資有価証券売却益 | 42 | 1,040
特別利益合計 | 47 | 1,040
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※4 14 | ※4 80
減損損失 | － | ※5 280
投資有価証券評価損 | － | 0
事業構造改善費用 | ※6 651 | －
その他 | － | 0
特別損失合計 | 665 | 362
税引前当期純利益 | 905 | 2,280
法人税、住民税及び事業税 | 151 | 413
法人税等調整額 | 192 | 66
法人税等合計 | 344 | 479
当期純利益 | 561 | 1,800

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 退職給与積立金 | 固定資産圧縮積立金
当期首残高 | 11,394 | 11,235 | 74 | 11,309 | 562 | 457 | 5
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △0
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △0
当期末残高 | 11,394 | 11,235 | 74 | 11,309 | 562 | 457 | 5

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,800 | 14,374 | 35,199 | △6,589 | 51,314 | 3,347 | 54,661
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | 0 | － |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | △1,664 | △1,664 |  | △1,664 |  | △1,664
当期純利益 |  | 561 | 561 |  | 561 |  | 561
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0 |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 619 | 619
当期変動額合計 | － | △1,102 | △1,102 | △0 | △1,102 | 619 | △483
当期末残高 | 19,800 | 13,272 | 34,097 | △6,590 | 50,212 | 3,966 | 54,178

当事業年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 退職給与積立金 | 固定資産圧縮積立金
当期首残高 | 11,394 | 11,235 | 74 | 11,309 | 562 | 457 | 5
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △0
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △1 | △1 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1 | △1 | － | － | △0
当期末残高 | 11,394 | 11,235 | 73 | 11,308 | 562 | 457 | 5

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,800 | 13,272 | 34,097 | △6,590 | 50,212 | 3,966 | 54,178
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | 0 | － |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | △1,753 | △1,753 |  | △1,753 |  | △1,753
当期純利益 |  | 1,800 | 1,800 |  | 1,800 |  | 1,800
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0 |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 6 | 4 |  | 4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △1,045 | △1,045
当期変動額合計 | － | 47 | 46 | 6 | 51 | △1,045 | △993
当期末残高 | 19,800 | 13,319 | 34,144 | △6,583 | 50,263 | 2,921 | 53,184

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　 時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

2．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　 8年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する額を計上しております。

(3) 変動役員報酬引当金

取締役への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、当事業年度に負担する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、7年による定率法により翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、7年による定額法により費用処理しております。

4．収益及び費用の計上基準

当社は、主に化粧品を製造・販売しており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象取引の範囲内でヘッジを行います。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断します。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（企業結合取引により取得した関係会社株式の評価）

当社は2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、国内外において積極的な事業展開を行っております。

2019年1月4日に、マレーシアを中心に若年層の女性向けメイクアップブランドなどを展開する事業会社3社を保有する持株会社ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.（以下、ACGI社）の株式を100％取得し、連結子会社としました（以下、ACGI社と事業会社3社を合わせてACGIグループ）。

ACGI社株式の取得価額は、ACGIグループのブランド力や今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されております。

市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する必要があります。

ACGI社株式は市場価格のない株式であるため、当社はACGIグループの超過収益力等を反映した実質価額を算定しACGI社株式の評価を行っております。

その結果、ACGI社株式に係る損失は認識されておりません。

1．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

勘定科目 | 会社名 | 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | ACGI社 | 6,987 | 6,987

2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ACGI社株式の評価は、ACGIグループの超過収益力等を反映した実質価額によっており、当該実質価額は経営者により承認されたACGIグループの中期事業計画を基礎とし、各国の市場成長見込等の見積りを含めて算定しております。

当該実質価額は、経営環境の変化、事業計画の進捗状況や各国の市場成長見込等の状況により変動し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※1　過年度において取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
建物 | 119 | 119
構築物 | 18 | 18
機械及び装置 | 13 | 13
土地 | 785 | 785
計 | 937 | 937

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
短期金銭債権 | 826 | 632
短期金銭債務 | 46 | 116

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 6,057 | 6,302
仕入高 | 1,650 | 1,775
その他の営業取引高 | 631 | 599
営業取引以外の取引による取引高 | 438 | 860

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）
販売促進費 | 1,601 | 1,732
広告宣伝費 | 2,088 | 3,105
運送費及び保管費 | 1,962 | 2,120
給料手当及び賞与 | 3,924 | 3,067
賞与引当金繰入額 | 603 | 655
減価償却費 | 693 | 649

※3　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）
機械及び装置 | 0 | －
車両運搬具 | 4 | －
工具、器具及び備品 | 0 | －
計 | 5 | －

※4　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2022年4月1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）
建物 | 11 | 1
機械及び装置 | 0 | 0
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 1 | 0
ソフトウエア | － | 78
計 | 14 | 80

※5　減損損失の内容は次のとおりであります。

当事業年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）

場所 | 用途 | 種類
本社（大阪市中央区） | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定

当社は化粧品事業の単一事業であることから事業用資産は全社で単一のグルーピングとしていますが、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、上記の事業用資産について、基幹業務システム展開方針の見直しにともない投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（280百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額の測定にあたっては使用価値を零として算定しております。

※6　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）

事業構造改善費用は、当社の人事制度改革の一環としての「ネクストキャリア形成支援プログラム」の実施に係る早期退職者の特別割増退職金および再就職支援費用などによるものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 5,066 | 7,208 | 2,141

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 10,087
関連会社株式 | 153

当事業年度（2024年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 5,066 | 6,874 | 1,808

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 10,087
関連会社株式 | 153

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年3月31日） |  | 当事業年度 （2024年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 43百万円 |  | －百万円
賞与引当金 | 235 |  | 242
役員退職慰労金 | 79 |  | 79
退職給付引当金 | 65 |  | 58
未払事業税 | 41 |  | 45
子会社株式評価損 | 265 |  | 265
棚卸資産評価損 | 62 |  | 65
その他 | 376 |  | 380
繰延税金資産小計 | 1,170 |  | 1,138
評価性引当額 | △451 |  | △461
繰延税金資産合計 | 718 |  | 676
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,747 |  | △1,286
その他 | △75 |  | △99
繰延税金負債合計 | △1,822 |  | △1,385
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額） | △1,104 |  | △709

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年3月31日） |  | 当事業年度 （2024年3月31日）
法定実効税率 | 30.58％ |  | 30.58％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.77 |  | 3.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.05 |  | △10.79
税額控除項目 | △1.54 |  | △4.93
評価性引当額 | 14.36 |  | 0.46
住民税均等割 | 2.11 |  | 0.84
外国税額 | 0.06 |  | 1.24
その他 | △0.29 |  | 0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.00 |  | 21.04

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 12,286 | 99 | 0 | 700 | 11,684 | 13,080
構築物 | 392 | － | － | 33 | 359 | 678
| 機械及び装置 | 4,202 | 236 | 0 | 1,233 | 3,205 | 16,180
| 車両運搬具 | 22 | 5 | 0 | 10 | 17 | 122
| 工具、器具及び備品 | 432 | 142 | 0 | 199 | 376 | 3,614
| 土地 | 592 | － | － | － | 592 | －
| リース資産 | 1 | － | － | 0 | 0 | 2
| 建設仮勘定 | 6 | 47 | 53 | － | － | －
| 計 | 17,936 | 532 | 53 | 2,177 | 16,237 | 33,679
無形固 定資産 | 商標権 | 0 | － | － | 0 | 0 | －
ソフトウエア | 1,177 | 435 | 78 | 578 | 956 | －
| ソフトウエア仮勘定 | 538 | 208 | 717 (280) | － | 30 | －
| 電話加入権 | 15 | － | － | － | 15 | －
| 計 | 1,732 | 644 | 796 (280) | 578 | 1,002 | －

（注）「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 7 | 0 | － | 8
賞与引当金 | 769 | 792 | 769 | 792
変動役員報酬引当金 | 49 | 70 | 49 | 70

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。