当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復が続いている一方、海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクも見受けられます。個人消費については、消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善による持ち直しの動きがみられます。
当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、景気が緩やかに回復している地域がみられたものの、中国等、一部景気の持ち直しに足踏みがある地域もみられました。
このような経済状況のもと、当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」実現のための「成長基盤構築期」と位置づけた中期経営計画の経営基本方針に基づき諸施策を推進しております。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の資産合計は、商品及び製品の減少などにより96,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,432百万円減少いたしました。負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより20,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円減少いたしました。また、純資産合計は、為替換算調整勘定の減少などにより76,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ647百万円減少し、自己資本比率は72.5％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。
（経営成績）
当中間連結会計期間の売上高は41,251百万円（前年同期比5.3％増）となりました。これは主としてインドネシアにおける売上高が好調に推移したことによるものであります。
営業利益は2,371百万円（前年同期比65.4％増）となりました。これは主としてインドネシアにおける売上高の増加および原価率の改善によるものであります。この結果、経常利益は2,874百万円（同37.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,633百万円（同4.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績（売上高は外部顧客への売上高）は次のとおりであります。
日本における売上高は22,330百万円（前年同期比2.3％増）となりました。これは主として男性事業の「ルシード」ブランドの売上高が好調に推移したことによるものであります。利益面においては、経費の増加があったものの、売上高の増加および原価率の改善による売上総利益の増加により、営業利益は1,308百万円（同17.4％増）となりました。
インドネシアにおける売上高は7,791百万円（前年同期比26.4％増）となりました。これは主として女性事業の「PIXY」ブランドおよび男性事業の「ギャツビー」ブランドの売上高が増加したことによるものであります。利益面においては、主として原価率が改善したことにより、営業利益は392百万円（前年同期は675百万円の営業損失）となりました。
海外その他における売上高は11,130百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これは主として「ギャツビー」の売上高が減少したことによるものであります。利益面においては、原価率の上昇及び販売費の増加により、営業利益は791百万円（同26.1％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、当中間連結会計期間末には23,898百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,637百万円（前年同期は5,366百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,449百万円、減価償却費1,882百万円による増加と、仕入債務の減少額739百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,710百万円（前年同期は998百万円の支出）となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出3,111百万円および有形固定資産の取得による支出689百万円による減少と、定期預金の払戻による収入2,225百万円による増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,029百万円（前年同期は1,167百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額901百万円による減少であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は797百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2025年9月25日開催の当社取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注）の一環として行われるカロンホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明する旨等の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会における決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式を非公開化することを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
（注）「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、公開買付者が対象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行うものであって対象者の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。