第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2015年１月１日から2015年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2015年１月１日から2015年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,033	2,656
受取手形及び売掛金	※１ 5,549	※１ 4,071
商品及び製品	2,551	2,749
仕掛品	349	334
原材料及び貯蔵品	1,033	809
短期貸付金	4,730	5,839
未収還付法人税等	68	29
前払費用	41	55
繰延税金資産	128	83
その他	7	8
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	16,489	16,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,331	9,683
減価償却累計額	△5,732	△6,027
建物及び構築物（純額）	3,598	3,655
機械装置及び運搬具	22,941	23,896
減価償却累計額	△18,234	△19,170
機械装置及び運搬具（純額）	4,707	4,726
工具、器具及び備品	969	1,023
減価償却累計額	△716	△770
工具、器具及び備品（純額）	253	253
土地	1,522	1,708
リース資産	53	48
減価償却累計額	△31	△30
リース資産（純額）	21	17
建設仮勘定	643	487
有形固定資産合計	10,747	10,848
無形固定資産
その他	427	407
無形固定資産合計	427	407
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 641	※２ 636
長期貸付金	4	2
長期前払費用	155	136
繰延税金資産	262	285
その他	100	100
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,164	1,162
固定資産合計	12,340	12,418
資産合計	28,829	29,054

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,603	1,338
短期借入金	600	600
リース債務	10	9
未払金	1,110	1,219
未払費用	120	119
未払法人税等	695	194
繰延税金負債	21	37
賞与引当金	144	136
役員賞与引当金	13	7
その他	270	153
流動負債合計	4,590	3,817
固定負債
リース債務	13	9
繰延税金負債	124	108
退職給付に係る負債	743	728
役員退職慰労引当金	52	33
環境対策引当金	40	250
資産除去債務	169	172
固定負債合計	1,143	1,302
負債合計	5,734	5,120
純資産の部
株主資本
資本金	3,599	3,599
資本剰余金	3,931	3,931
利益剰余金	15,553	16,412
自己株式	△102	△106
株主資本合計	22,982	23,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	9
為替換算調整勘定	182	183
退職給付に係る調整累計額	△74	△97
その他の包括利益累計額合計	112	95
純資産合計	23,095	23,933
負債純資産合計	28,829	29,054

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2014年１月１日 　至　2014年12月31日)	当連結会計年度 (自　2015年１月１日 　至　2015年12月31日)
売上高	18,052	17,738
売上原価	※１ 13,107	※１ 13,921
売上総利益	4,945	3,817
販売費及び一般管理費
販売手数料	64	98
運賃諸掛	93	108
給料及び手当	352	365
賞与引当金繰入額	86	90
役員賞与引当金繰入額	13	7
退職給付費用	24	23
役員退職慰労引当金繰入額	10	10
旅費交通費及び通信費	74	88
租税公課	53	49
減価償却費	79	74
研究開発費	※２,※３ 179	※２,※３ 177
その他	409	398
販売費及び一般管理費合計	1,442	1,493
営業利益	3,503	2,324
営業外収益
受取利息	11	13
受取配当金	1	1
受取手数料	4	5
受取分配金	4	－
その他	2	4
営業外収益合計	24	25
営業外費用
支払利息	2	1
持分法による投資損失	3	11
為替差損	－	5
営業外費用合計	5	18
経常利益	3,521	2,331
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	※５ 68	※５ 47
環境対策引当金繰入額	－	210
特別損失合計	68	257
税金等調整前当期純利益	3,454	2,074
法人税、住民税及び事業税	1,264	721
法人税等調整額	38	35
法人税等合計	1,302	756
少数株主損益調整前当期純利益	2,151	1,318
少数株主利益	－	－
当期純利益	2,151	1,318

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2014年１月１日 　至　2014年12月31日)	当連結会計年度 (自　2015年１月１日 　至　2015年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	2,151	1,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	4
為替換算調整勘定	426	1
退職給付に係る調整額	－	△23
その他の包括利益合計	※ 425	※ △17
包括利益	2,576	1,301
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,576	1,301
少数株主に係る包括利益	－	－

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2014年１月１日　至　2014年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,599	3,931	13,861	△97	21,295
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△459	－	△459
当期純利益	－	－	2,151	－	2,151
自己株式の取得	－	－	－	△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,691	△5	1,686
当期末残高	3,599	3,931	15,553	△102	22,982

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6	△244	－	△237	21,058
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△459
当期純利益	－	－	－	－	2,151
自己株式の取得	－	－	－	－	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	426	△74	350	350
当期変動額合計	△1	426	△74	350	2,037
当期末残高	5	182	△74	112	23,095

当連結会計年度(自　2015年１月１日　至　2015年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,599	3,931	15,553	△102	22,982
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△459	－	△459
当期純利益	－	－	1,318	－	1,318
自己株式の取得	－	－	－	△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	859	△3	855
当期末残高	3,599	3,931	16,412	△106	23,838

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5	182	△74	112	23,095
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△459
当期純利益	－	－	－	－	1,318
自己株式の取得	－	－	－	－	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	1	△23	△17	△17
当期変動額合計	4	1	△23	△17	838
当期末残高	9	183	△97	95	23,933

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2014年１月１日 　至　2014年12月31日)	当連結会計年度 (自　2015年１月１日 　至　2015年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,454	2,074
減価償却費	1,331	1,693
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	△31
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△7
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	△19
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	210
受取利息及び受取配当金	△12	△15
支払利息	2	1
持分法による投資損益（△は益）	3	11
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	68	47
売上債権の増減額（△は増加）	△1,221	1,482
たな卸資産の増減額（△は増加）	△623	40
未払消費税等の増減額（△は減少）	163	△114
仕入債務の増減額（△は減少）	378	△263
その他	40	△41
小計	3,618	5,062
利息及び配当金の受取額	12	15
利息の支払額	△2	△1
法人税等の支払額	△1,367	△1,228
法人税等の還付額	64	55
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,326	3,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△600	－
有形固定資産の売却による収入	2	0
有形固定資産の取得による支出	△2,202	△1,638
無形固定資産の取得による支出	△39	△36
その他	△56	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,896	△1,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△459	△459
自己株式の取得による支出	△5	△3
その他	△12	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△477	△474
現金及び現金同等物に係る換算差額	132	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△915	1,733
現金及び現金同等物の期首残高	7,679	6,763
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,763	※ 8,496

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社は1社であり、当該連結子会社は、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションであります。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数は1社であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　また、連結子会社の有形固定資産のうち、機械装置の一部（坑井関係設備）については、生産高比例法、その他の有形固定資産については、会社の見積耐用年数による定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　また、連結子会社は、生産高比例法(鉱業権)によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　連結子会社については、引当金を計上すべき事実が発生しておりません。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　連結子会社については、引当金を計上すべき事実が発生しておりません。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　連結子会社については、引当金を計上すべき事実が発生しておりません。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　連結子会社については、引当金を計上すべき事実が発生しておりません。

⑤　環境対策引当金

　PCB使用電気機器関連の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

　連結子会社については、引当金を計上すべき事実が発生しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定方式を採用しております。

　数理計算上の差異の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しております。

　なお、当連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　2013年９月13日）

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2013年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　2013年９月13日）

 １．概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

 ２．適用予定日

　 2016年12月期の期首から適用予定であります。

　 なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、2016年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

 ３．当該会計基準等の適用による影響

　 連結財務諸表に与える影響については、連結財務諸表の表示方法において一部変更があるものの、金額的な影響は無い見込みであります。

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2015年12月28日）

 １．概要

　本適用指針は、日本公認会計士協会　監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」における企業の分類の枠組みについて見直しが行われた上で、繰延税金資産の回収可能性について、企業の分類に応じた取扱い等が指針として定められたものであります。

 ２．適用予定日

　 2017年12月期の期首から適用予定であります。

 ３．当該会計基準等の適用による影響

　 連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、連結貸借対照表で区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」6百万円、「その他」0百万円は、「流動資産」の「その他」7百万円として組み替えております。

　（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2014年12月31日）	当連結会計年度 （2015年12月31日）
受取手形	11百万円	20百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2014年12月31日）	当連結会計年度 （2015年12月31日）
投資有価証券（株式）	596百万円	585百万円

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価には、たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ額が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 　　至　2014年12月31日）	当連結会計年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）
商品及び製品	△29百万円	16百万円
仕掛品	△5　〃	1　〃
原材料及び貯蔵品	△1　〃	16　〃

　なお、当該たな卸資産の期末たな卸高は、帳簿価額の切下げ後の金額によって計上しております。

※２　研究開発費の総額は次のとおりで、全て一般管理費に含まれております。

前連結会計年度 （自　2014年１月１日 　　至　2014年12月31日）	当連結会計年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）
179百万円	177百万円

※３　研究開発費には次の引当金繰入額及び退職給付費用が含まれております。

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日）	当連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
賞与引当金繰入額	21百万円	21百万円
退職給付費用	4　〃	5　〃

※４　固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日）	当連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	0百万円
土地	0　〃	－　〃

※５　固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日）	当連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
建物及び構築物	4百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	63　〃	35　〃

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日）	当連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2百万円	6百万円
組替調整額	－　〃	－　〃
税効果調整前	△2　〃	6　〃
税効果額	0　〃	△1　〃
その他有価証券評価差額金	△1　〃	4　〃
為替換算調整勘定：
当期発生額	426　〃	1　〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－　〃	△47　〃
組替調整額	－　〃	10　〃
税効果調整前	－　〃	△37　〃
税効果額	－　〃	14　〃
退職給付に係る調整額	－　〃	△23　〃
その他の包括利益合計	425　〃	△17　〃

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2014年１月１日　至　2014年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度増加 株式数	当連結会計年度減少 株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(株)	25,675,675	─	─	25,675,675

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度増加 株式数	当連結会計年度減少 株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(株)	144,798	6,928	─	151,726

　(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2014年３月27日 定時株主総会	普通株式	229	9.00	2013年12月31日	2014年３月28日
2014年７月24日 取締役会	普通株式	229	9.00	2014年６月30日	2014年９月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年３月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	229	9.00	2014年12月31日	2015年３月27日

当連結会計年度(自　2015年１月１日　至　2015年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度増加 株式数	当連結会計年度減少 株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(株)	25,675,675	─	─	25,675,675

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度増加 株式数	当連結会計年度減少 株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(株)	151,726	5,116	─	156,842

　(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年３月26日 定時株主総会	普通株式	229	9.00	2014年12月31日	2015年３月27日
2015年７月24日 取締役会	普通株式	229	9.00	2015年６月30日	2015年９月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年3月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	229	9.00	2015年12月31日	2016年3月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日）	当連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
現金及び預金勘定	2,033百万円	2,656百万円
短期貸付金勘定	4,730　〃	5,839　〃
現金及び現金同等物	6,763　〃	8,496　〃

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてヨウ素及び天然ガス事業における車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４　会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2014年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	174	162	12

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　　当連結会計年度（2015年12月31日）

　　　該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2014年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	12
１年超	－
合計	12

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　　当連結会計年度（2015年12月31日）

　　　該当事項はありません。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日）	当連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
支払リース料	24	12
減価償却費相当額	24	12

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、余剰資金は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。

　デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行い、その状況をモニタリングし、信用リスクの低減を図っております。また、主にヨウ素の輸出に伴い生じている外貨建ての営業債権の為替の変動リスクについては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該企業との関係を勘案して保有状況の見直しを継続的に実施しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に基づいて実施しており、また、格付けの高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リスクは極めて限定的と判断しております。

　また、営業債務や借入金の流動性リスクについては、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2014年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額(*)（百万円）	時価(*) （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	2,033	2,033	－
(2) 受取手形及び売掛金	5,549	5,549	－
(3) 短期貸付金	4,730	4,730	－
(4) 買掛金	(1,603)	(1,603)	－
(5) 未払金	(1,110)	(1,110)	－
(6) デリバティブ取引	(5)	(5)	－

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2015年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額(*)（百万円）	時価(*) （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	2,656	2,656	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,071	4,071	－
(3) 短期貸付金	5,839	5,839	－
(4) 買掛金	(1,338)	(1,338)	－
(5) 未払金	(1,219)	(1,219)	－
(6) デリバティブ取引	2	2	－

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金、(4)買掛金、(5)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2014年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,033	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,549	－	－	－
短期貸付金	4,730	－	－	－

当連結会計年度（2015年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,656	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,071	－	－	－
短期貸付金	5,839	－	－	－

(有価証券関係)

　　その他有価証券

前連結会計年度（2014年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	45	37	7
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	45	37	7
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		45	37	7

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2015年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	51	37	14
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	51	37	14
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		51	37	14

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2014年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	392	－	△6	△6
	買建
	米ドル	68	－	0	0
合計		461	－	△5	△5

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2015年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	295	－	3	3
	買建
	米ドル	100	－	△0	△0
合計		395	－	2	2

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度としての厚生年金基金制度・退職一時金制度、及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。

　連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日）		当連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
退職給付債務の期首残高	336	百万円	442	百万円
勤務費用	16	〃	22	〃
利息費用	16	〃	18	〃
数理計算上の差異の発生額	17	〃	0	〃
退職給付の支払額	－	〃	△8	〃
為替換算調整	55	〃	0	〃
退職給付債務の期末残高	442	〃	475	〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日）		当連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
年金資産の期首残高	299	百万円	381	百万円
期待運用収益	14	〃	16	〃
数理計算上の差異の発生額	△1	〃	△47	〃
事業主からの拠出額	21	〃	30	〃
退職給付の支払額	－	〃	△8	〃
為替換算調整	47	〃	0	〃
年金資産の期末残高	381	〃	372	〃

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日）		当連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	666	百万円	682	百万円
退職給付費用	62	〃	67	〃
退職給付の支払額	△46	〃	△124	〃
退職給付に係る負債の期末残高	682	〃	625	〃

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日）		当連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	442	百万円	475	百万円
年金資産	△381	〃	△372	〃
	60	〃	102	〃
非積立型制度の退職給付債務	682	〃	625	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	743	〃	728	〃
退職給付に係る負債	743	〃	728	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	743	〃	728	〃

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日）		当連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
勤務費用	16	百万円	22	百万円
利息費用	16	〃	18	〃
期待運用収益	△14	〃	△16	〃
数理計算上の差異の費用処理額	8	〃	10	〃
簡便法で計算した退職給付費用	62	〃	67	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	89	〃	102	〃

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日）		当連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
数理計算上の差異	－	百万円	△37	百万円
合　計	－	〃	△37	〃

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日）		当連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
未認識数理計算上の差異	120	百万円	157	百万円
合　計	120	〃	157	〃

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2014年12月31日）		当連結会計年度 （2015年12月31日）
債券	70	％	65	％
株式	30	％	35	％
合　計	100	％	100	％

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に勘案し設定しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2014年12月31日）		当連結会計年度 （2015年12月31日）
割引率	4.2	％	4.3	％
長期期待運用収益率	4.5	％	4.5	％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度85百万円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （2014年３月31日現在）		当連結会計年度 （2015年３月31日現在）
年金資産の額	512,488	百万円	571,380	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	522,289	〃	561,736	〃
差引額	△9,801	〃	9,644	〃

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　0.32％　　（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

当連結会計年度　0.32％　　（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、未償却過去勤務債務残高45,242百万円、前連結会計年度剰余金17,822百万円、別途積立金17,618百万円、当連結会計年度においては、未償却過去勤務債務残高40,107百万円、当連結会計年度剰余金14,310百万円、別途積立金35,440百万円であります。

　本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率は15.5‰、加入員負担掛金率1.5‰、償却残余期間は2014年３月31日現在で8年0ヶ月、2015年３月31日現在で7年0ヶ月であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2014年12月31日）		当連結会計年度 （2015年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	49百万円		15百万円
未払費用	20　〃		18　〃
賞与引当金	50　〃		44　〃
退職給付に係る負債	261　〃		217　〃
役員退職慰労引当金	18　〃		10　〃
環境対策引当金	14　〃		78　〃
資産除去債務	61　〃		59　〃
子会社株式評価損	586　〃		528　〃
その他	46　〃		29　〃
繰延税金資産小計	1,109　〃		1,002　〃
評価性引当額	△652　〃		△577　〃
繰延税金資産合計	457　〃		424　〃
繰延税金負債
探鉱準備金	△9　〃		－　〃
減価償却不足額	△197　〃		△196　〃
その他	△4　〃		△5　〃
繰延税金負債合計	△212　〃		△202　〃
繰延税金資産の純額	244　〃		222　〃

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の

　　　　項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2014年12月31日）		当連結会計年度 （2015年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	128百万円		83百万円
固定資産－繰延税金資産	262　〃		285　〃
流動負債－繰延税金負債	△21　〃		△37　〃
固定負債－繰延税金負債	△124　〃		△108　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以降に開始する連結会計年度より適用される法人税率等が変更されることとなりました。この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産（純額）が26百万円減少し、法人税等調整額が26百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

ヨウ素の主原材料となるかん水の採取設備について、賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき、原状回復費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

　(2) 当該資産除去債務の金額と算定方法

当社が保有する設備については、生産開始から一定の年数を経過した時点で採取可能年数を合理的に見積り、その残存年数後を履行時期として資産除去債務を計上しております。また、連結子会社が保有する設備については、採取可能年数を基に使用見込み期間を見積り、生産開始時点から資産除去債務を計上しております。
　割引率については1.29％～4.56％を採用しております。

　(3) 資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日）	当連結会計年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
期首残高	152百万円	169百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4　〃	2　〃
時の経過による調整額	5　〃	5　〃
資産の除去による履行額	△1　〃	△5　〃
為替換算差額	8　〃	0　〃
期末残高	169　〃	172　〃

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社が保有する、賃貸借契約に伴う原状回復義務を有するかん水の採取設備のうち、生産開始から一定の年数を経過していないものについては、採取可能年数の見積りが困難であることから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の工場設備について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品の特性別に、「ヨウ素・ガス営業部」及び「金属営業部」をおき、各営業部に属する製品につき包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って当社は、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。

(1) ヨウ素及び天然ガス事業………ヨウ素、ヨウ素化合物並びに天然ガス

(2) 金属化合物事業…………………塩化ニッケル、四三酸化コバルト等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2014年１月１日  至  2014年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1.2.3）	連結 財務諸表 計上額 （注4）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,300	1,751	18,052	－	18,052
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	(－)	－
計	16,300	1,751	18,052	(－)	18,052
セグメント利益又は損失（△）	4,284	△25	4,259	△756	3,503
セグメント資産	19,207	1,655	20,863	7,966	28,829
その他の項目
減価償却費	1,112	92	1,205	126	1,331
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	2,060	79	2,140	90	2,230

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△756百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額7,966百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金912百万円、短期貸付金4,730百万円であります。

　　　　３．減価償却費の調整額126百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

　　　　４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自  2015年１月１日  至  2015年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1.2.3）	連結 財務諸表 計上額 （注4）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,889	1,848	17,738	－	17,738
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	(－)	－
計	15,889	1,848	17,738	(－)	17,738
セグメント利益又は損失（△）	3,130	△58	3,071	△747	2,324
セグメント資産	18,500	1,293	19,794	9,259	29,054
その他の項目
減価償却費	1,479	79	1,559	134	1,693
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	1,588	23	1,612	162	1,774

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△747百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額9,259百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金1,083百万円、短期貸付金5,839百万円であります。

　　　　３．減価償却費の調整額134百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額162百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

　　　　４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2014年１月１日  至  2014年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物事業	合計
外部顧客への売上高	16,300	1,751	18,052

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
13,029	1,309	1,418	2,294	18,052

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北アメリカ	合計
9,345	1,401	10,747

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
旭硝子株式会社	6,282	ヨウ素及び天然ガス事業
日東電工株式会社	2,734	ヨウ素及び天然ガス事業

当連結会計年度（自  2015年１月１日  至  2015年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物事業	合計
外部顧客への売上高	15,889	1,848	17,738

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
11,830	1,375	1,898	2,633	17,738

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北アメリカ	合計
9,505	1,342	10,848

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
旭硝子株式会社	4,870	ヨウ素及び天然ガス事業
日東電工株式会社	2,764	ヨウ素及び天然ガス事業
三菱商事株式会社	2,041	ヨウ素及び天然ガス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2014年１月１日  至  2014年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2015年１月１日  至  2015年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2014年１月１日  至  2014年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2015年１月１日  至  2015年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2014年１月１日  至  2014年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2015年１月１日  至  2015年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

 　 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

種類	会社等 の名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	旭硝子㈱	東京都 千代田区	90,873	ガラス建材、電子部品、化学品及びセラミックス製品等の製造販売	(被所有) 直接53.2	提出会社製品の販売、 かん水等原料の仕入、 資金取引、 役員の兼任	営業取引	ヨウ素 及び天然ガスの販売	6,282	売掛金	2,004
								かん水等原料の仕入	3,048	買掛金	945
										未払金	1
							営業取引以外の取引	ヨウ素排水関連等	46	未収入金	5
								土地賃借料	6	前払費用	0
								出向者経費等	28
								短期資金の預託	－	短期貸付金	4,730
								利息の受取	8
主要株主 (会社等)	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,447	総合商社	(被所有) 直接11.4	提出会社製品の販売、 原料の仕入、 役員の兼任	営業取引	ヨウ素等の販売	1,612	売掛金	551
								原料の仕入、販売費用等	697	買掛金	17
										未払金	17

取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ一般取引と同様に決定しております。

　(注)　消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しておりますが、債権、債務額には消費税等が含まれております。

資金の貸付条件

　利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、１週間以上１年以内の期間で預託しております。

　(注)　消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しております。

当連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

種類	会社等 の名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	旭硝子㈱	東京都 千代田区	90,873	ガラス建材、電子部品、化学品及びセラミックス製品等の製造販売	(被所有) 直接53.2	提出会社製品の販売、 かん水等原料の仕入、 資金取引、 役員の兼任	営業取引	ヨウ素 及び天然ガスの販売	4,870	売掛金	1,203
								かん水等原料の仕入	2,873	買掛金	757
										未払金	2
							営業取引以外の取引	ヨウ素排水関連等	29	未収入金	4
								土地賃借料	6	前払費用	0
								出向者経費等	34
								短期資金の預託	－	短期貸付金	5,839
								利息の受取	9
主要株主 (会社等)	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,447	総合商社	(被所有) 直接11.4	提出会社製品の販売、 原料の仕入、 役員の兼任	営業取引	ヨウ素等の販売	2,041	売掛金	552
								原料の仕入、販売費用等	986	買掛金	18
										未払金	15

取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ一般取引と同様に決定しております。

　(注)　消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しておりますが、債権、債務額には消費税等が含まれております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

種類	会社等 の名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の 子会社	ＡＧＣ若狭化学㈱	福井県 小浜市	90	有機化学品の受託製造及び開発	－	提出会社製品の販売、 原料の仕入	営業取引	ヨウ素等の販売	633	売掛金	402
								原料の仕入	920	買掛金	35

取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ一般取引と同様に決定しております。

　(注)　消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しておりますが、債権、債務額には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 親会社情報

旭硝子㈱（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　2014年１月１日

至　2014年12月31日)

当連結会計年度

(自　2015年１月１日

至　2015年12月31日)

１株当たり純資産額	904.85円
１株当たり当期純利益金額	84.28円

１株当たり純資産額	937.87円
１株当たり当期純利益金額	51.66円

　(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
１株当たり純資産額
期末の純資産の部の合計額（百万円）	23,095	23,933
期末の純資産の部の合計額から 控除する金額（百万円）	─	─
普通株式に係る 期末の純資産の部の合計額（百万円）	23,095	23,933
期末普通株式数（千株）	25,523	25,518

(2) １株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 (自　2014年１月１日 至　2014年12月31日)	当連結会計年度 (自　2015年１月１日 至　2015年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	2,151	1,318
普通株主に帰属しない金額（百万円）	─	─
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	2,151	1,318
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,527	25,521

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600	600	0.32	─
１年以内に返済予定の長期借入金	─	─	─	─
１年以内に返済予定のリース債務	10	9	─	─
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	─	─	─	─
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13	9	─	2017年～2020年
その他有利子負債	─	─	─	─
合計	623	619	─	─

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額

　　　　　でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以

　　　　　下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	6	2	0	0

【資産除去債務明細表】

　　 　　「注記事項」の（資産除去債務関係）に記載しておりますので、省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,215	9,205	13,823	17,738
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	452	1,233	1,847	2,074
四半期（当期）純利益金額（百万円）	270	766	1,167	1,318
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.59	30.02	45.75	51.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.59	19.43	15.72	5.91