(1) 業績
当社グループをとり巻く環境は、国内では緩やかな景気回復基調にあり、米国経済の成長の継続が期待される一方で、新興国経済の減速懸念が広がるなか、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況におきまして、当社グループの業績内容は、積極的な国内外の事業展開の実施に伴い、各事業とも出荷数量は増加しましたが、主にヨウ素の国際市況の下落の影響を受け、業績は前年を下回る水準となりました。
この結果、売上高は前期比3億1千3百万円（1.7％）減の177億3千8百万円、損益面では営業利益は前期比11億7千8百万円（33.6％）減の23億2千4百万円となりました。また、経常利益は前期比11億9千万円（33.8％）減の23億3千1百万円、当期純利益は前期比8億3千3百万円（38.7％）減の13億1千8百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、主力のヨウ素製品の出荷数量が増加し、為替レートの円安効果があったものの、販売価格の下落を受け、売上高は前期比4億1千万円(2.5％)減の158億8千9百万円となりました。損益面では、新規設備投資に伴う減価償却費が増加したなか、引き続き生産性の改善に努めましたが、販売価格下落の影響を吸収するに至らず、営業利益は前期比11億5千4百万円（26.9％）減の31億3千万円となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、出荷数量の増加により、売上高は前期比9千7百万円（5.6％）増の18億4千8百万円となりました。損益面では、各種改善に取り組んだものの、金属相場が低調に推移した影響を受け、営業損失は前期比3千2百万円増加し5千8百万円となりました。
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(単位：百万円、百万円未満切捨) |
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セグメントの名称 |
売上高 |
営業利益又は営業損失(△) |
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
増減 |
増減率 ％ |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
増減 |
増減率 ％ |
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ヨウ素及び天然ガス事業 |
16,300 |
15,889 |
△410 |
△2.5 |
4,284 |
3,130 |
△1,154 |
△26.9 |
|
金属化合物事業 |
1,751 |
1,848 |
97 |
5.6 |
△25 |
△58 |
△32 |
─ |
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小計 |
18,052 |
17,738 |
△313 |
△1.7 |
4,259 |
3,071 |
△1,187 |
△27.9 |
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消去又は全社 |
─ |
─ |
─ |
─ |
(756) |
(747) |
8 |
─ |
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合計 |
18,052 |
17,738 |
△313 |
△1.7 |
3,503 |
2,324 |
△1,178 |
△33.6 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億3千3百万円増加し、84億9千6百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、39億2百万円（前期は23億2千6百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、16億9千1百万円（前期は28億9千6百万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業等の設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、4億7千4百万円（前期は4億7千7百万円）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
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前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
増 減 (百万円) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,326 |
3,902 |
1,576 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,896 |
△1,691 |
1,205 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△477 |
△474 |
3 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
6,763 |
8,496 |
1,733 |
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
前年同期比(％) |
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ヨウ素及び天然ガス事業（百万円） |
12,248 |
104.7 |
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金属化合物事業（百万円） |
1,704 |
119.2 |
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合計（百万円） |
13,953 |
106.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
前年同期比(％) |
|
ヨウ素及び天然ガス事業（百万円） |
15,889 |
97.5 |
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金属化合物事業（百万円） |
1,848 |
105.6 |
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合計（百万円） |
17,738 |
98.3 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 2014年１月１日 至 2014年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
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金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
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|
旭硝子㈱ |
6,282 |
34.8 |
4,870 |
27.5 |
|
日東電工㈱ |
2,734 |
15.1 |
2,764 |
15.6 |
|
三菱商事㈱ |
－ |
－ |
2,041 |
11.5 |
前連結会計年度における総販売実績に占める三菱商事㈱の割合は10％未満であるため、記載を省略
しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)会社の経営の基本方針
(経営理念)
当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」の経営理念に基づく経営を目標としております。
(経営基本指針)
上記経営理念を実現するため、次の経営基本指針を掲げております。
①．「スペシャリティ化学の素材・加工分野」において、お客様のニーズを優先し、お客様の満足を得られる優れた製品とサービスを提供することにより、市場に信頼される企業を目指します。
②．「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸長に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る企業を目指します。
③．「良き企業市民」として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業を目指します。
(2)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
当社グループが経営理念に基づき継続的に成長していくためには、「事業規模の拡大」と「収益力の向上」を図っていくことが必要になります。この観点から、経営資源の源泉である「利益」を着実に計上していくことを基本的な経営目標として、総資産利益率及び売上高営業利益率の一層の向上を目指します。
この目標を達成するための具体的な課題は、
①主力のヨウ素事業の資源確保、回収、新用途開発による拡大
②金属化合物事業の体質改善
③企業風土の変革、組織力の向上
の三つであります。
(3)会社の対処すべき課題
会社を取り巻く事業環境は、中長期的には、全体の需要は増加していくものの、折々の価格変動・需要変動は避けられないと考えています。
そのため、価格・需要の動向がどうあろうとも、事業運営を進め、且つ発展させることが出来るよう、体制をより盤石なものにすることが求められます。
具体的には、製造プロセス技術の向上、お客様視点の商品の創出、お客様から信頼される安定した供給力の確保、等々が必要です。
これまでも、製造プロセス技術には力を入れてきましたが、今後もその手綱を緩めることなく、技術を向上させていきます。お客様視点の商品の創出という意味では、過去にも業界に大きな影響を与えるような商品を創り出した事例があり、今もその流れは続いています。お客様から信頼される安定した供給力の確保という意味では、毎年必要な投資を進めていきます。
ヨウ素及び天然ガス事業においては、技術の向上、お客様視点の商品の創出、安定した供給力の確保等、それぞれの観点での事業展開を粛々と進めます。
金属化合物事業においては、製造プロセス技術と、安定した供給力を強みに、旺盛な電子部材の需要を追い風にして、体質改善を実施していきます。
足許の経済状況は、米国は概ね堅調なものの、欧州経済には不透明感があり、新興国経済の成長力の陰りも、引き続き予想されております。このような事業環境の中でも、上記の施策を展開することで、会社として着実に力を付け、「技術力・品質においてＮｏ．１」との評価を確固たるものにすべく、努力する所存です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 国内での事業活動
国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、災害・事故の発生等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外での事業活動
海外での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱並びに法規制や租税制度の変更等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 重要な訴訟
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループはヨウ素、ヨウ素化合物、天然ガス、金属化合物の各事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「情報・エレクトロニクス」「エネルギー・環境」の各分野に応用される材料の研究開発活動を行っております。
これらを推進するために営業、開発、製造が一体となった運営を取り入れ、迅速な対応を可能とするため開発組織を事業分野毎に編成し、外部との技術協力を含め研究開発の推進・加速をはかっております。
当連結会計年度においても引き続き、エレクトロニクス、エネルギー分野における材料開発等を実施しております。
（ヨウ素及び天然ガス事業）
資源の循環型社会の潮流に合わせ、積極的にヨウ素技術の開発を進めております。
また、環境負荷の低減を目指した技術開発にも着手しております。
（金属化合物事業）
客先ニーズを先取りするため、開発目標と開発時間軸を明確にした開発を進めてまいります。
当連結会計年度の研究開発費は、177百万円であります。
なお、当社グループでの研究開発活動は事業全般にわたり行っているため、研究開発費の金額についてセグメントごとの記載はしておりません。
(1) 財政状態
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前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
増減 （百万円） |
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総資産 |
28,829 |
29,054 |
224 |
|
負債 |
5,734 |
5,120 |
△613 |
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純資産 |
23,095 |
23,933 |
838 |
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2億2千4百万円増加となりました。これは主に、短期貸付金等が増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して6億1千3百万円減少となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して8億3千8百万円増加となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は、前期比1.7％減の177億3千8百万円、営業利益は同33.6％減の23億2千4百万円、経常利益は同33.8％減の23億3千1百万円、当期純利益は同38.7％減の13億1千8百万円となりました。
営業外損益として、営業外収益は受取利息等2千5百万円の計上があり、一方で営業外費用は持分法による投資損失、為替差損等1千8百万円の計上により、経常利益は23億3千1百万円となり、売上高経常利益率は13.1％となりました。
また、特別損益として、特別損失は環境対策引当金繰入額、固定資産除却損の合計2億5千7百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は20億7千4百万円となりました。
当期純利益は、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた結果、13億1千8百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要
(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。