２ 【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2014年12月31日)	当事業年度 (2015年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	912	1,083
受取手形	※２ 108	※２ 101
売掛金	※１ 5,115	※１ 3,815
商品及び製品	1,840	2,253
仕掛品	342	330
原材料及び貯蔵品	1,016	796
前払費用	※１ 35	※１ 55
短期貸付金	※１ 4,730	※１ 5,839
繰延税金資産	125	83
その他	※１ 7	※１ 8
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	14,232	14,365
固定資産
有形固定資産
建物	1,705	1,616
構築物	1,841	1,990
機械及び装置	3,419	3,506
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	253	253
土地	1,511	1,696
リース資産	21	17
建設仮勘定	591	423
有形固定資産合計	9,345	9,505
無形固定資産
ソフトウエア	140	103
その他	153	150
無形固定資産合計	293	254
投資その他の資産
投資有価証券	45	51
関係会社株式	2,123	2,123
従業員に対する長期貸付金	4	2
長期前払費用	155	136
繰延税金資産	264	286
その他	100	100
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,693	2,701
固定資産合計	12,332	12,462
資産合計	26,564	26,827

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2014年12月31日)	当事業年度 (2015年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,508	※１ 1,307
短期借入金	600	600
リース債務	10	9
未払金	※１ 999	※１ 1,108
未払費用	120	119
未払法人税等	695	194
賞与引当金	144	136
役員賞与引当金	13	7
その他	270	153
流動負債合計	4,362	3,637
固定負債
リース債務	13	9
退職給付引当金	682	625
役員退職慰労引当金	52	33
環境対策引当金	40	250
資産除去債務	96	98
固定負債合計	885	1,017
負債合計	5,248	4,654
純資産の部
株主資本
資本金	3,599	3,599
資本剰余金
資本準備金	3,931	3,931
資本剰余金合計	3,931	3,931
利益剰余金
利益準備金	382	382
その他利益剰余金
探鉱準備金	17	－
別途積立金	7,510	7,510
繰越利益剰余金	5,972	6,845
利益剰余金合計	13,882	14,737
自己株式	△102	△106
株主資本合計	21,311	22,163
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5	9
評価・換算差額等合計	5	9
純資産合計	21,316	22,172
負債純資産合計	26,564	26,827

② 【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2014年１月１日 　至　2014年12月31日)	当事業年度 (自　2015年１月１日 　至　2015年12月31日)
売上高	※１ 16,671	※１ 16,131
売上原価	※１ 11,990	※１ 12,431
売上総利益	4,680	3,699
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,339	※１,※２ 1,399
営業利益	3,341	2,300
営業外収益
受取利息	※１ 8	※１ 9
受取配当金	1	1
その他	2	1
営業外収益合計	12	12
営業外費用
支払利息	2	1
為替差損	－	5
営業外費用合計	2	7
経常利益	3,351	2,306
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	68	47
環境対策引当金繰入額	－	210
特別損失合計	68	257
税引前当期純利益	3,284	2,049
法人税、住民税及び事業税	1,217	716
法人税等調整額	△15	18
法人税等合計	1,201	734
当期純利益	2,082	1,315

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2014年１月１日　至　2014年12月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					探鉱準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,599	3,931	3,931	382	28	4	7,510	4,333	12,259
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△459	△459
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	2,082	2,082
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
探鉱準備金の取崩	－	－	－	－	△11	－	－	11	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△4	－	4	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△11	△4	－	1,638	1,623
当期末残高	3,599	3,931	3,931	382	17	－	7,510	5,972	13,882

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△97	19,693	6	6	19,699
当期変動額
剰余金の配当	－	△459	－	－	△459
当期純利益	－	2,082	－	－	2,082
自己株式の取得	△5	△5	－	－	△5
探鉱準備金の取崩	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△1	△1	△1
当期変動額合計	△5	1,617	△1	△1	1,616
当期末残高	△102	21,311	5	5	21,316

当事業年度(自　2015年１月１日　至　2015年12月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					探鉱準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,599	3,931	3,931	382	17	7,510	5,972	13,882
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△459	△459
当期純利益	－	－	－	－	－	－	1,315	1,315
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
探鉱準備金の取崩	－	－	－	－	△17	－	17	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△17	－	873	855
当期末残高	3,599	3,931	3,931	382	－	7,510	6,845	14,737

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△102	21,311	5	5	21,316
当期変動額
剰余金の配当	－	△459	－	－	△459
当期純利益	－	1,315	－	－	1,315
自己株式の取得	△3	△3	－	－	△3
探鉱準備金の取崩	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	4	4	4
当期変動額合計	△3	852	4	4	856
当期末残高	△106	22,163	9	9	22,172

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 環境対策引当金

　PCB使用電気機器関連の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2014年12月31日）	当事業年度 （2015年12月31日）
短期金銭債権	6,741百万円	7,047百万円
短期金銭債務	946　〃	759　〃

※２　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2014年12月31日）	当事業年度 （2015年12月31日）
受取手形	11百万円	20百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2014年１月１日 至　2014年12月31日）	当事業年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,282百万円	4,870百万円
仕入高	3,048　〃	2,873　〃
営業取引以外の取引による取引高	90　〃	80　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2014年１月１日 　　至　2014年12月31日）	当事業年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）
給料及び手当	290百万円	309百万円
賞与引当金繰入額	86　〃	90　〃
役員賞与引当金繰入額	13　〃	7　〃
退職給付費用	24　〃	23　〃
役員退職慰労引当金繰入額	10　〃	10　〃
減価償却費	69　〃	71　〃
研究開発費	179　〃	177　〃

販売費に属する費用の割合　　　　　　　　　　　　　　 30％　　　　　　　　　　　　　34％

一般管理費に属する費用の割合　　　　　　　　　　　　 70〃　　　　　　　　　　　　　66〃

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,123百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,123百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2014年12月31日）		当事業年度 （2015年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	49百万円		15百万円
未払費用	20　〃		18　〃
賞与引当金	50　〃		44　〃
退職給付引当金	238　〃		197　〃
役員退職慰労引当金	18　〃		10　〃
環境対策引当金	14　〃		78　〃
資産除去債務	33　〃		30　〃
子会社株式評価損	586　〃		528　〃
その他	44　〃		29　〃
繰延税金資産小計	1,056　〃		953　〃
評価性引当額	△652　〃		△577　〃
繰延税金資産合計	404　〃		375　〃
繰延税金負債
探鉱準備金	△9　〃		－　〃
その他	△4　〃		△5　〃
繰延税金負債合計	△14　〃		△5　〃
繰延税金資産の純額	389　〃		369　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以降に開始する事業年度より適用される法人税率等が変更されることとなりました。この変更により、当事業年度末の繰延税金資産（純額）が26百万円減少し、法人税等調整額が26百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,705	1	2	88	1,616	1,351
	構築物	1,841	374	0	224	1,990	4,635
	機械及び装置	3,419	1,160	6	1,066	3,506	15,892
	車両運搬具	0	－	0	0	0	10
	工具、器具及び備品	253	79	4	75	253	760
	土地	1,511	185	－	－	1,696	－
	リース資産	21	6	－	10	17	30
	建設仮勘定	591	1,391	1,559	－	423	－
	計	9,345	3,199	1,574	1,465	9,505	22,680
無形固定資産	ソフトウエア	140	6	－	42	103	116
	その他	153	0	0	3	150	27
	計	293	7	0	45	254	143

　(注)　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　構築物　　　　　　　　宮崎工場　　　　天然ガス設備　　　　　　　　　　 230百万円

　　　　機械及び装置　　　　　大洋鉱山　　　　坑井設備　　　　　　　　　　　　 481　〃

　　　　　　　　　　　　　　　一宮工場　　　　ヨウ素製造設備　　　　　　　　　 397　〃

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	2	2	2
賞与引当金	144	136	144	136
役員賞与引当金	13	7	13	7
役員退職慰労引当金	52	10	29	33
環境対策引当金	40	210	－	250

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日　12月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬは、http://www.isechem.co.jp/であります。
株主に対する特典	該当事項はありません

　(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。