文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（２０１７年１月１日～２０１７年３月３１日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では緩やかな景気回復基調にありますが、米国での新たな政策による影響をはじめ、欧州経済や新興国経済の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施し、生産性の向上に努めましたが、業績につきましては、ヨウ素の国際市況の下落による影響を大きく受けました。
この結果、売上高は３０億９千３百万円（前年同期比９．４％減）、営業損失は２千１百万円（前年同期は営業利益３億８千９百万円）、経常損失は１千９百万円（前年同期は経常利益３億８千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億４千２百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素の国際市況の下落の影響を大きく受け、売上高は前年同期を下回りました。損益面では、引き続き生産性の向上に努めましたが、営業損失の計上となりました。なお、ヨウ素の国際市況につきましては、前年は年間を通して下落基調で推移しましたが、当第１四半期中は、大きな変動なく推移しております。
この結果、売上高は２６億６千１百万円（前年同期比１１．８％減）、営業損失は５千２百万円（前年同期は営業利益３億９千１百万円）となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、販売数量が堅調に推移し、金属相場も回復基調にあることから売上高は前年同期を上回りました。損益面では、上記に加え品種構成の影響及び各種改善効果により営業利益の計上となりました。
この結果、売上高は４億３千１百万円（前年同期比９．４％増）、営業利益は３千万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して８億４千９百万円減少の２７７億５千２百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して４億８千４百万円減少の４０億２千２百万円となりました。これは主に、買掛金及び未払金が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して３億６千４百万円減少の２３７億３千万円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネルギー・環境」「情報・エレクトロニクス」の各分野に応用される材料の研究開発活動を行っております。
これらを推進するために技術本部を中心に営業、製造の各本部と連携して研究開発活動を進めております。技術本部では研究所、生産技術部、エンジニアリング部等の専門部署を組織しており、関連部署が一丸となって製造プロセス技術、付加価値製品の開発を行っております。
外部との技術協力につきましては、従来のものに加え、輸出資源としてのヨウ素の高付加価値化、有効活用を目指した産官学が一丸となった研究開発の取り組みにも参画しております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、４千７百万円であります。