文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（２０１７年１月１日～２０１７年６月３０日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では緩やかな景気回復基調にありますが、米国での新たな政策による影響をはじめ、欧州経済や新興国経済の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施し、生産性の向上に努めましたが、業績につきましては、ヨウ素の国際市況の下落による影響を大きく受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は６８億２千６百万円（前年同期比８．６％減）、営業利益は８千万円（同８８．４％減）、経常利益は８千５百万円（同８７．５％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億３千６百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素の国際市況の下落の影響を大きく受け、売上高は前年同期を下回りました。損益面では、引き続き生産性の向上に努めましたが、ヨウ素の国際市況の下落の影響を大きく受けたことに加え、当社の米国子会社で荒天の影響等により操業度が低下したこともあり、営業利益は前年同期を下回りました。なお、ヨウ素の国際市況につきましては、前年は年間を通して下落基調で推移しましたが、当第２四半期連結累計期間中は、大きな変動なく推移しております。
この結果、売上高は５９億７千５百万円（前年同期比１０．８％減）、営業利益は６千３百万円（前年同期比９１．０％減）となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、販売数量が堅調に推移し、金属相場も前年同期を上回ったことから売上高は前年同期を上回りました。損益面では、上記に加え品種構成の影響及び各種改善効果により営業利益の計上となりました。
この結果、売上高は８億５千万円（前年同期比１０．３％増）、営業利益は１千６百万円（前年同期は営業損失１千７百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して５億２百万円減少の２８０億９千９百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して１億６千６百万円減少の４３億４千万円となりました。これは主に、買掛金及び未払金が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して３億３千５百万円減少の２３７億５千８百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高に比べ７億１千３百万円増加し、９０億９千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、１４億３千２百万円（前年同期は１２億７千７百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、４億６千６百万円（前年同期は７億９千７百万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業の設備投資に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、２億１千万円（前年同期は２億３千６百万円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、そ
れらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネルギー・環境」「情報・エレクト
ロニクス」の各分野に応用される材料の研究開発活動を行っております。
これらを推進するために技術本部を中心に営業、製造の各本部と連携して研究開発活動を進めております。技術
本部では研究所、生産技術部、エンジニアリング部等の専門部署を組織しており、関連部署が一丸となって製造プ
ロセス技術、付加価値製品の開発を行っております。
外部との技術協力につきましては、従来のものに加え、輸出資源としてのヨウ素の高付加価値化、有効活用を目
指した産官学が一丸となった研究開発の取り組みにも参画しております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、１億５百万円であります。