当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（２０１７年１月１日～２０１７年９月３０日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では緩やかな景気回復基調が続いており、世界経済も全般的に回復基調を維持しておりますが、一部地域での地政学リスクの高まりなどもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施し、生産性の向上に努めましたが、業績につきましては、ヨウ素の国際市況の下落による影響を大きく受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１０３億７千１百万円（前年同期比１．６％減）、営業利益は１億３千７百万円（同８４．２％減）、経常利益は１億４千６百万円（同８３．０％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億４千１百万円）となりました。
なお、当社は複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、２０１７年１０月３１日に脱退し、当社の企業年金制度を既存の確定拠出年金制度に一本化する予定です。これに伴い、厚生年金基金脱退特別掛金８千２百万円を特別損失に計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素の国際市況の下落の影響を大きく受け、売上高は前年同期を下回りました。損益面では、引き続き生産性の向上に努めましたが、ヨウ素の国際市況の下落の影響を大きく受けたことに加え、当社の米国子会社で荒天の影響等により操業度が低下したこともあり、営業利益は前年同期を下回りました。なお、ヨウ素の国際市況につきましては、前年は年間を通して下落基調で推移しましたが、当第３四半期連結累計期間中は、大きな変動なく推移しました。
この結果、売上高は９０億９千４百万円（前年同期比３．５％減）、営業利益は１億２千６百万円（同
８６．１％減）となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、販売数量が堅調に推移し、金属相場も前年同期を上回ったことから売上高は前年同期を上回りました。損益面では、上記に加え品種構成の影響及び各種改善効果により営業利益の計上となりました。
この結果、売上高は１２億７千６百万円（前年同期比１３．６％増）、営業利益は１千１百万円（前年同期は営業損失３千１百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して７億８百万円減少の２７８億９千３百万円となりました。これは主に、有形固定資産及びたな卸資産が減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して１億８千６百万円減少の４３億２千万円となりました。これは主に、未払金及び買掛金が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して５億２千１百万円減少の２３５億７千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、そ
れらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネルギー・環境」「情報・エレクト
ロニクス」の各分野に応用される材料の研究開発活動を行っております。
これらを推進するために技術本部を中心に営業、製造の各本部と連携して研究開発活動を進めております。技術
本部では研究所、生産技術部、エンジニアリング部等の専門部署を組織しており、関連部署が一丸となって製造プ
ロセス技術、付加価値製品の開発を行っております。
外部との技術協力につきましては、従来のものに加え、輸出資源としてのヨウ素の高付加価値化、有効活用を目
指した産官学が一丸となった研究開発の取り組みにも参画しております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、１億４千８百万円であります。