(1) 業績
当社グループをとり巻く環境は、国内では緩やかな景気回復基調が続いており、世界経済も全般的に回復基調を維持しておりますが、一部地域での地政学リスクの高まりなどもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施し、生産性の向上に努めましたが、業績につきましては、ヨウ素の国際市況の下落による影響を大きく受けました。
この結果、売上高は前期比1億2千9百万円（0.9％）増の143億4千8百万円、損益面では、営業利益は前期比6億6千4百万円（62.0％）減の4億6百万円となりました。また、経常利益は前期比6億5千1百万円（61.0％）減の4億1千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5億9千5百万円（84.4％）減の1億9百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素の国際市況の下落の影響を大きく受け、売上高は前期比1億3千1百万円(1.0％)減の125億8千8百万円となりました。損益面では、引き続き生産性の向上に努めましたが、ヨウ素の国際市況の下落の影響を大きく受けたことに加え、当社の米国子会社で荒天の影響等により操業度が低下したこともあり、営業利益は前期比7億3千9百万円（66.0％）減の3億8千1百万円となりました。
なお、ヨウ素の国際市況につきましては、前期は年間を通して下落基調で推移しましたが、当期中は、大きな変動なく推移し、足許では一部に回復の動きが出てきております。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、販売数量が堅調に推移し、金属相場も前期を上回ったことから売上高は前期比2億6千万円（17.4％）増の17億6千万円となりました。損益面では、上記に加え品種構成の影響及び各種改善効果により、営業利益は2千5百万円（前期は営業損失4千9百万円）となりました。
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(単位：百万円) |
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セグメントの名称 |
売上高 |
営業利益又は営業損失(△) |
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
増減 |
増減率 ％ |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
増減 |
増減率 ％ |
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ヨウ素及び天然ガス事業 |
12,719 |
12,588 |
△131 |
△1.0 |
1,121 |
381 |
△739 |
△66.0 |
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金属化合物事業 |
1,500 |
1,760 |
260 |
17.4 |
△49 |
25 |
74 |
－ |
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合計 |
14,219 |
14,348 |
129 |
0.9 |
1,071 |
406 |
△664 |
△62.0 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9億3千9百万円増加し、93億1千9百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、24億1千2百万円（前期は19億5千4百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、10億6千6百万円（前期は15億3千7百万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業の設備投資に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、3億7千1百万円（前期は4億4千8百万円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
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前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
増 減 (百万円) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,954 |
2,412 |
457 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,537 |
△1,066 |
470 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△448 |
△371 |
76 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
8,380 |
9,319 |
939 |
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
前年同期比(％) |
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ヨウ素及び天然ガス事業（百万円） |
9,823 |
94.1 |
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金属化合物事業（百万円） |
1,445 |
105.8 |
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合計（百万円） |
11,268 |
95.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
前年同期比(％) |
|
ヨウ素及び天然ガス事業（百万円） |
12,588 |
99.0 |
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金属化合物事業（百万円） |
1,760 |
117.4 |
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合計（百万円） |
14,348 |
100.9 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
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金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
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|
旭硝子㈱ |
3,741 |
26.3 |
3,317 |
23.1 |
|
三菱商事㈱ |
1,882 |
13.2 |
1,679 |
11.7 |
|
日東電工㈱ |
1,538 |
10.8 |
－ |
－ |
|
小原化工㈱ |
1,433 |
10.1 |
1,490 |
10.4 |
(注) 当連結会計年度における総販売実績に占める日東電工㈱の割合は10％未満であるため、記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)会社の経営の基本方針
(経営理念)
当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」の経営理念に基づく経営を目標としております。
(経営基本指針)
上記経営理念を実現するため、次の経営基本指針を掲げております。
①．「スペシャリティ化学の素材・加工分野」において、お客様のニーズを優先し、お客様の満足を得られる優れた製品とサービスを提供することにより、市場に信頼される企業を目指します。
②．「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸長に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る企業を目指します。
③．「良き企業市民」として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業を目指します。
(2)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
当社グループが経営理念に基づき継続的に成長していくためには、「事業規模の拡大」と「収益力の向上」を図っていくことが必要になります。この観点から、経営資源の源泉である「利益」を着実に計上していくことを基本的な経営目標として、総資産利益率及び売上高営業利益率の一層の向上を目指します。
この目標を達成するための具体的な課題は、
①主力のヨウ素事業の資源確保、回収、新用途開発による拡大
②金属化合物事業の規模の拡大
③企業風土の変革、組織力の向上
の三つであります。
(3)会社の対処すべき課題
事業環境は日々変化していきますが、いかなる状況であろうとも、事業を推進し、且つ発展させることが出来るよう、体制をより盤石なものにすることが求められます。
具体的には、製造プロセス技術の向上、お客様視点の商品の創出、お客様から信頼される安定した供給力の確保、等々が必要です。
製造プロセス技術の向上は、継続的に進めておりますが、これまでの知見を生かしつつ、新たな考え方を加えることで、業績に貢献できるよう努めて参ります。お客様視点の商品の創出も、お客様の思いを感じ取り、創意・工夫に努めることで、これまでとは違った特性や品質を持った商品を創り出して行きます。お客様から信頼される安定した供給力という意味では、必要な設備投資を着実に行うことで、需要に応えて参ります。
ヨウ素及び天然ガス事業においては、効率的な製造プロセスの追求に日々取り組み、新たな成果をあげて行きます。商品の創出についても、外部の力も活用しながら進めていく予定です。安定した供給力という意味では、かん水・ガスの井戸・配管についての投資を計画的に実行して参ります。
金属化合物事業においては、製造設備への投資により、規模を拡大していきます。
ヨウ素及び天然ガス事業も金属化合物事業も成長が見込まれており、我々はしっかりとその伸びをとらえて、発展していこうと思います。
そうすることで、「技術力・品質においてNo.1」との評価を、確固たるものにする所存です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 国内での事業活動
国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外での事業活動
海外での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱並びに法規制や租税制度の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 重要な訴訟
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネルギー・環境」「情報・エレクトロニクス」の各分野に応用される材料の研究開発活動を行っております。
これらを推進するために技術本部を中心に営業、製造の各本部と連携して研究開発活動を進めております。技術本部では研究所、生産技術部、エンジニアリング部等の専門部署を組織しており、関連部署が一丸となって製造プロセス技術、付加価値製品の開発を行っております。
外部との技術協力につきましては、従来のものに加え輸出資源としてのヨウ素の高付加価値化、有効活用を目指した産官学が一丸となった研究開発の取り組みにも参画しております。
当連結会計年度の研究開発費は、187百万円であります。各報告セグメントの金額は、ヨウ素及び天然ガス事業が159百万円、金属化合物事業が28百万円であります。
(1) 財政状態
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前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
増減 （百万円） |
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総資産 |
28,601 |
27,997 |
△604 |
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負債 |
4,506 |
4,270 |
△236 |
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純資産 |
24,094 |
23,726 |
△368 |
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6億4百万円減少となりました。これは主に、たな卸資産及び有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して2億3千6百万円減少となりました。これは主に、買掛金及び未払金が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して3億6千8百万円減少となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。
(2) 経営成績
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は、前期比0.9％増の143億4千8百万円、営業利益は同62.0％減の4億6百万円、経常利益は同61.0％減の4億1千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同84.4％減の1億9百万円となりました。
営業外損益として、営業外収益は受取利息等1千5百万円の計上があり、一方で営業外費用は支払利息、為替差損等6百万円の計上により、経常利益は4億1千6百万円となり、売上高経常利益率は2.9％となりました。
また、特別損失として厚生年金基金脱退特別掛金82百万円、固定資産除却損54百万円等を計上したため、税金等調整前当期純利益は2億7千9百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた結果、1億9百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要
(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。