２ 【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,453	1,263
受取手形	※２ 112	※２ 69
売掛金	※１ 3,591	※１ 3,551
商品及び製品	2,481	1,755
仕掛品	310	312
原材料及び貯蔵品	916	941
短期貸付金	※１ 5,846	※１ 7,352
前払費用	※１ 57	※１ 63
繰延税金資産	80	70
その他	※１ 6	※１ 13
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	14,855	15,391
固定資産
有形固定資産
建物	1,564	1,481
構築物	2,018	2,286
機械及び装置	2,725	2,298
車両運搬具	1	1
工具、器具及び備品	242	209
土地	1,713	1,726
リース資産	18	26
建設仮勘定	801	519
有形固定資産合計	9,086	8,551
無形固定資産
その他	217	178
無形固定資産合計	217	178
投資その他の資産
投資有価証券	49	56
関係会社株式	2,123	2,123
長期貸付金	2	1
長期前払費用	107	72
繰延税金資産	245	262
その他	99	98
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,628	2,615
固定資産合計	11,932	11,345
資産合計	26,787	26,736

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,283	※１ 1,114
短期借入金	600	600
リース債務	8	10
未払金	※１ 841	※１ 680
未払費用	115	114
未払法人税等	78	83
賞与引当金	119	112
役員賞与引当金	5	5
環境対策引当金	40	1
その他	108	175
流動負債合計	3,201	2,897
固定負債
リース債務	11	18
退職給付引当金	603	672
役員退職慰労引当金	16	－
環境対策引当金	210	210
資産除去債務	101	112
その他	－	18
固定負債合計	942	1,032
負債合計	4,143	3,929
純資産の部
株主資本
資本金	3,599	3,599
資本剰余金
資本準備金	3,931	3,931
資本剰余金合計	3,931	3,931
利益剰余金
利益準備金	382	382
その他利益剰余金
別途積立金	7,510	7,510
繰越利益剰余金	7,320	7,482
利益剰余金合計	15,212	15,374
自己株式	△109	△112
株主資本合計	22,635	22,793
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8	13
評価・換算差額等合計	8	13
純資産合計	22,643	22,807
負債純資産合計	26,787	26,736

② 【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年１月１日 　至　2016年12月31日)	当事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	※１ 13,331	※１ 13,283
売上原価	※１ 10,543	※１ 10,960
売上総利益	2,787	2,322
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,387	※１,※２ 1,439
営業利益	1,400	883
営業外収益
受取利息	※１ 6	※１ 6
受取配当金	1	1
その他	1	1
営業外収益合計	9	9
営業外費用
支払利息	1	1
為替差損	17	2
営業外費用合計	19	3
経常利益	1,391	888
特別損失
固定資産除却損	29	54
災害による損失	5	－
厚生年金基金脱退特別掛金	－	82
その他	0	0
特別損失合計	35	137
税引前当期純利益	1,355	751
法人税、住民税及び事業税	403	240
法人税等調整額	44	△8
法人税等合計	447	232
当期純利益	908	519

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,599	3,931	3,931	382	7,510	6,845	14,737
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△433	△433
当期純利益	－	－	－	－	－	908	908
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	474	474
当期末残高	3,599	3,931	3,931	382	7,510	7,320	15,212

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△106	22,163	9	9	22,172
当期変動額
剰余金の配当	－	△433	－	－	△433
当期純利益	－	908	－	－	908
自己株式の取得	△2	△2	－	－	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△1	△1	△1
当期変動額合計	△2	472	△1	△1	470
当期末残高	△109	22,635	8	8	22,643

当事業年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,599	3,931	3,931	382	7,510	7,320	15,212
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△357	△357
当期純利益	－	－	－	－	－	519	519
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	162	162
当期末残高	3,599	3,931	3,931	382	7,510	7,482	15,374

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△109	22,635	8	8	22,643
当期変動額
剰余金の配当	－	△357	－	－	△357
当期純利益	－	519	－	－	519
自己株式の取得	△3	△3	－	－	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	5	5	5
当期変動額合計	△3	158	5	5	163
当期末残高	△112	22,793	13	13	22,807

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

　PCB使用電気機器関連の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

(2) 財務諸表等に係る事項の金額

記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。

(表示方法の変更)

　（貸借対照表）

　前事業年度において、貸借対照表で区分掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」70百万円、「その他」147百万円は、「無形固定資産」の「その他」217百万円として組み替えております。

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当事業年度から適用しております。

　なお、上記適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
短期金銭債権	7,201百万円	8,558百万円
短期金銭債務	773　〃	540　〃

※２　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
受取手形	33百万円	11百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,741百万円	3,317百万円
仕入高	2,502　〃	1,887　〃
営業取引以外の取引による取引高	63　〃	58　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
給料及び手当	297百万円	306百万円
賞与引当金繰入額	77　〃	73　〃
役員賞与引当金繰入額	5　〃	5　〃
退職給付費用	19　〃	23　〃
役員退職慰労引当金繰入額	10　〃	2　〃
減価償却費	65　〃	63　〃
研究開発費	186　〃	187　〃

販売費に属する費用の割合　　　　　　　　　　　　　　 33％　　　　　　　　　　　　　34％

一般管理費に属する費用の割合　　　　　　　　　　　　 67〃　　　　　　　　　　　　　66〃

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,123百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,123百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年12月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8百万円		9百万円
未払費用	16　〃		16　〃
賞与引当金	35　〃		34　〃
退職給付引当金	180　〃		201　〃
役員退職慰労引当金	4　〃		－　〃
環境対策引当金	74　〃		63　〃
資産除去債務	30　〃		33　〃
子会社株式評価損	501　〃		501　〃
その他	17　〃		23　〃
繰延税金資産小計	870　〃		884　〃
評価性引当額	△538　〃		△543　〃
繰延税金資産合計	331　〃		341　〃
繰延税金負債
その他	△4　〃		△8　〃
繰延税金負債合計	△4　〃		△8　〃
繰延税金資産の純額	326　〃		332　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,564	7	0	89	1,481	1,523
	構築物	2,018	576	5	303	2,286	5,123
	機械及び装置	2,725	527	6	947	2,298	17,543
	車両運搬具	1	－	－	0	1	9
	工具、器具及び備品	242	49	0	82	209	812
	土地	1,713	13	0	－	1,726	－
	リース資産	18	19	－	10	26	20
	建設仮勘定	801	728	1,010	－	519	－
	計	9,086	1,922	1,023	1,434	8,551	25,033
無形固定資産	その他	217	8	0	47	178	227
	計	217	8	0	47	178	227

　(注)　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　構築物　　　　　　　　千葉地区　　　　送水・送ガス配管　　　　　　　　 285百万円

　　　　　　　　　　　　　　　宮崎地区　　　　送水・送ガス配管　　　　　　　　 245百万円

　　　　機械及び装置　　　　　千葉地区　　　　坑井設備　　　　　　　　　　　　 261百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	2	2	2
賞与引当金	119	112	119	112
役員賞与引当金	5	5	5	5
役員退職慰労引当金	16	2	18	－
環境対策引当金	250	－	38	211

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日　12月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬは、http://www.isechem.co.jp/であります。
株主に対する特典	該当事項はありません

　(注)１．2017年10月27日開催の取締役会において、2018年７月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。また、2018年３月28日開催の第97回定時株主総会において、2018年７月１日をもって、５株を１株にする株式併合を実施する旨を決議しております。

　　　２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。