第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,966	1,946
受取手形及び売掛金	3,913	3,273
商品及び製品	2,100	2,294
仕掛品	313	321
原材料及び貯蔵品	951	879
短期貸付金	7,352	7,854
その他	151	147
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	16,747	16,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,806	3,711
機械装置及び運搬具（純額）	3,499	3,319
土地	1,737	1,737
建設仮勘定	546	619
その他（純額）	236	218
有形固定資産合計	9,826	9,607
無形固定資産
その他	348	331
無形固定資産合計	348	331
投資その他の資産
投資有価証券	639	629
繰延税金資産	262	264
その他	173	164
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,074	1,059
固定資産合計	11,249	10,997
資産合計	27,997	27,713

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,173	952
短期借入金	600	600
未払金	748	645
未払法人税等	83	101
賞与引当金	112	222
役員賞与引当金	5	1
環境対策引当金	1	1
その他	299	340
流動負債合計	3,024	2,865
固定負債
退職給付に係る負債	803	851
環境対策引当金	210	210
資産除去債務	195	191
その他	37	34
固定負債合計	1,246	1,287
負債合計	4,270	4,152
純資産の部
株主資本
資本金	3,599	3,599
資本剰余金	3,931	3,931
利益剰余金	16,437	16,425
自己株式	△112	△112
株主資本合計	23,856	23,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	7
為替換算調整勘定	△45	△197
退職給付に係る調整累計額	△98	△92
その他の包括利益累計額合計	△130	△282
純資産合計	23,726	23,561
負債純資産合計	27,997	27,713

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	3,093	3,156
売上原価	2,738	2,561
売上総利益	355	594
販売費及び一般管理費	377	354
営業利益又は営業損失（△）	△21	240
営業外収益
受取利息	3	3
その他	0	0
営業外収益合計	3	4
営業外費用
支払利息	0	0
持分法による投資損失	1	0
為替差損	－	15
営業外費用合計	1	16
経常利益又は経常損失（△）	△19	228
特別損失
固定資産除却損	1	3
特別損失合計	1	3
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△20	224
法人税等	29	83
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△50	141
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△50	141

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△50	141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△6
為替換算調整勘定	△111	△152
退職給付に係る調整額	2	5
その他の包括利益合計	△109	△152
四半期包括利益	△159	△11
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△159	△11
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（原価差異の繰延処理）

　定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年１月１日 至  2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）
減価償却費	425百万円	362百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年３月29日 定時株主総会	普通株式	204	8.00	2016年12月31日	2017年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	153	6.00	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年１月１日　至 2017年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,661	431	3,093	－	3,093
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	(－)	－
計	2,661	431	3,093	(－)	3,093
セグメント利益又は損失（△）	△52	30	△21	－	△21

　　　　（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日　至 2018年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,697	459	3,156	－	3,156
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	(－)	－
計	2,697	459	3,156	(－)	3,156
セグメント利益又は損失（△）	253	△13	240	－	240

　　　　（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円97銭	5円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△50	141
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△50	141
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,512	25,506

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。