文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
(経営理念)
当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」の経営理念に基づく経営を目標としております。
(経営基本指針)
上記経営理念を実現するため、次の経営基本指針を掲げております。
①．「スペシャリティ化学の素材・加工分野」において、お客様のニーズを優先し、お客様の満足を得られる優れた製品とサービスを提供することにより、市場に信頼される企業を目指します。
②．「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸長に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る企業を目指します。
③．「良き企業市民」として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業を目指します。
(2)会社の対処すべき課題
事業環境の変化に応じての安定的な運営と、中長期的な将来に向かっての発展を図れる体制を、より盤石なものにすることが求められます。
これには、製造プロセス技術の向上、お客様視点の商品の創出、お客様から信頼される安定した供給力の確保、等々が必要です。
製造プロセス技術の向上という点では、既存の常識に新たな考え方を加えることで、業績にインパクトを与えて行きます。お客様視点の商品の創出という点では、お客様の思いを受け止めて創意・工夫に努めることで、これまでとは違った商品を創出します。お客様から信頼される安定した供給力という点では、設備投資を適切なタイミングで行うことで増加する需要に応えて参ります。
ヨウ素及び天然ガス事業においては、製造プロセスの効率化に日々取り組み、新たな成果をあげて行きます。また、外部の研究機関の力を活用することで、新しい商品の創出の動きを加速します。かん水・天然ガスの井戸・配管については、国内外での投資を積極的に進め、安定的に供給力を伸ばして行くようにします。
金属化合物事業においては、生産能力をフルに発揮できるよう、さまざまな改善を進めます。
ヨウ素及び天然ガス事業も金属化合物事業も成長が見込まれており、我々はしっかりとその伸びをとらえて、発展して行こうと思います。
そうすることで、「技術力・品質においてNo.1」との評価を、確固たるものにする所存です。
(3)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
当社グループが経営理念に基づき継続的に成長していくためには、上記(2)会社の対処すべき課題に記載のとおり、事業環境の変化に応じての安定的な運営と、中長期的な将来に向かっての発展を図れる体制を、より盤石なものにすることが求められます。
コンスタントな需要増加に支えられて、事業全体の市場規模は、年々拡大して行きます。
このような事業環境を生かし、新規増設、更新等の設備投資に、毎年30億円前後の資金を投じて参ります。合わせて製品ポートフォリオの最適化、コストの適切な管理を実行します。
経営目標は、以下のとおりであります。
・これからの３年間の売上高営業利益率は、10％以上
・３年後の2021年のＲＯＥ（自己資本利益率）は、６％以上
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 国内での事業活動
国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外での事業活動
海外での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱並びに法規制や租税制度の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 重要な訴訟
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループをとり巻く環境は、国内では緩やかな景気回復基調が続いており、世界経済も全般的に回復基調を維持しておりますが、米国の経済政策運営や新興国経済の動向、為替相場の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施し、生産性の向上に努めました。
この結果、売上高は前期比12億6千6百万円（8.8％）増の156億1千5百万円、損益面では、営業利益は前期比11億7千3百万円（288.3％）増の15億8千万円となりました。また、経常利益は前期比11億5千4百万円（277.3％）増の15億7千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4億6千8百万円（426.2％）増の5億7千8百万円となりました。なお、特別損失として投資損失引当金繰入額5億3千7百万円を計上いたしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素製品の販売数量が堅調に推移したこと、ヨウ素の国際市況が回復基調で推移したことにより、売上高は前期比5億6千1百万円(4.5％)増の131億5千万円となりました。損益面では、上記要因に加え、操業度の上昇等により、営業利益は前期比11億9千7百万円（313.7％）増の15億7千8百万円となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、主力の塩化ニッケルの販売数量が堅調に推移した中で第４四半期より設備増強の寄与による販売数量の増加もあったこと、金属の国際市況が上昇したことにより、売上高は前期比7億4百万円（40.0％）増の24億6千5百万円となりました。損益面では、品種構成の影響等により、営業利益は前期比2千4百万円（95.9％）減の1百万円となりました。
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(単位：百万円) |
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セグメントの名称 |
売上高 |
営業利益 |
||||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
増減 |
増減率 ％ |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
増減 |
増減率 ％ |
|
|
ヨウ素及び天然ガス事業 |
12,588 |
13,150 |
561 |
4.5 |
381 |
1,578 |
1,197 |
313.7 |
|
金属化合物事業 |
1,760 |
2,465 |
704 |
40.0 |
25 |
1 |
△24 |
△95.9 |
|
合計 |
14,348 |
15,615 |
1,266 |
8.8 |
406 |
1,580 |
1,173 |
288.3 |
②財政状態の状況
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して11億5千9百万円増加となりました。これは主に、建設仮勘定が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して9億3千5百万円増加となりました。これは主に、未払法人税等及び買掛金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2億2千3百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
|
|
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
増減 （百万円） |
|
総資産 |
27,997 |
29,156 |
1,159 |
|
負債 |
4,270 |
5,206 |
935 |
|
純資産 |
23,726 |
23,949 |
223 |
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6億8千5百万円増加し、100億5百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、28億2百万円（前期は24億1千2百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、17億9千2百万円（前期は10億6千6百万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための設備の増強及び更新、金属化合物事業における規模拡大に向けた設備の増強に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、3億2千万円（前期は3億7千1百万円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
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|
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
増 減 (百万円) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,412 |
2,802 |
390 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,066 |
△1,792 |
△726 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△371 |
△320 |
51 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
9,319 |
10,005 |
685 |
④生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
前年同期比(％) |
|
ヨウ素及び天然ガス事業（百万円） |
10,039 |
102.2 |
|
金属化合物事業（百万円） |
2,101 |
145.4 |
|
合計（百万円） |
12,141 |
107.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は行っておりません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
前年同期比(％) |
|
ヨウ素及び天然ガス事業（百万円） |
13,150 |
104.5 |
|
金属化合物事業（百万円） |
2,465 |
140.0 |
|
合計（百万円） |
15,615 |
108.8 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
ＡＧＣ㈱ |
3,317 |
23.1 |
3,689 |
23.6 |
|
ＪＦＥミネラル㈱ |
－ |
－ |
1,849 |
11.8 |
|
三菱商事㈱ |
1,679 |
11.7 |
1,840 |
11.8 |
|
小原化工㈱ |
1,490 |
10.4 |
1,710 |
11.0 |
(注) １．前連結会計年度における総販売実績に占めるＪＦＥミネラル㈱の割合は10％未満であるため、記載を省略しております。
２．ＡＧＣ㈱は、2018年７月１日付で旭硝子㈱より商号変更を行っております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は前期比12億6千6百万円（8.8％）増の156億1千5百万円の増収、営業利益は前期比11億7千3百万円（288.3％）増の15億8千万円の増益となり、売上高営業利益率につきましても前連結会計年度2.8％から当連結会計年度は10.1％と改善し、当初見込んだとおり業績は回復に向かうことができました。
営業利益の回復の要因は、ヨウ素及び天然ガス事業での増益で販売数量が堅調に推移したこと、ヨウ素の国際市況が回復基調で推移したことや生産性向上等によるコスト低減を実施したことによるものであります。金属化合物事業では減益となりましたが、これは一時的なもので品種構成の影響等による要因であり、出荷数量は堅調に推移した中で第４四半期より設備増強の寄与による販売数量が増加したことによるプラス要因もありました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4億6千8百万円（426.2％）増の5億7千8百万円となりました。
ＲＯＥ（自己資本利益率）については、前連結会計年度0.5％から当連結会計年度は2.4％となり、本年のＲＯＥについては、特別損失の影響によるマイナス要因もありましたが1.9ポイント改善いたしました。
設備投資は、お客様から信頼される安定した供給力の確保のため、ヨウ素及び天然ガス事業においては設備の増強及び更新、金属化合物事業においては規模拡大に向けた設備の増強により 19億9千1百万円を実施いたしました。
なお、当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しており、所要資金は、自己資金のほか金融機関からの借入金により調達しております。
該当事項はありません。
当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネルギー・環境」「情報・エレクトロニクス」の各分野に応用される材料の研究開発活動を行っております。
これらを推進するために技術本部を中心に営業、製造の各本部と連携して研究開発活動を進めております。技術本部では研究所、生産技術部、エンジニアリング部等の専門部署を組織しており、関連部署が一丸となって製造プロセス技術、付加価値製品の開発を行っております。
外部との技術協力につきましては、従来のものに加え輸出資源としてのヨウ素の高付加価値化、有効活用を目指した産官学が一丸となった研究開発の取り組みにも参画しております。
当連結会計年度の研究開発費は、205百万円であります。各報告セグメントの金額は、ヨウ素及び天然ガス事業が193百万円、金属化合物事業が11百万円であります。