文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
(経営理念)
当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」の経営理念に基づく経営を目標としております。
(経営基本指針)
上記経営理念を実現するため、次の経営基本指針を掲げております。
①．「スペシャリティ化学の素材・加工分野」において、お客様のニーズを優先し、お客様の満足を得られる優れた製品とサービスを提供することにより、市場に信頼される企業を目指します。
②．「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸長に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る企業を目指します。
③．「良き企業市民」として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業を目指します。
(2)会社の対処すべき課題
事業環境の変化に的確に対応して、中長期的な将来に向かって安定的に成長が図れる体制の確立を行います。
これには、生産性向上や既存設備の更新投資を継続して行うとともに、新事業創出のための開発を強化して参ります。
ヨウ素及び天然ガス事業につきましては、近隣の皆様のご理解を得ながら、坑井の開発、送水・送ガス配管の新設や更新について国内外での投資を積極的に進め、安定的に供給力を伸ばして行きます。一方で、限られた天然資源の有効活用を図るため、常に最善の製造プロセスをめざし高効率化を図るとともに、リサイクルの向上にも努めて参ります。
金属化合物事業においては、2018年に引き続き生産体制を強化し、十分な供給能力を確保致します。
新事業創出のための研究開発につきましては、組織を改正しより研究開発に注力する体制に改め、また外部研究機関との提携を一層強化致します。
このようにして、皆様のご期待にお応えし、安定的に成長を図って参る所存です。
(3)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営理念に基づき継続的に成長していくために、上記(2)会社の対処すべき課題に記載のとおり、事業環境の変化に的確に対応して、中長期的な将来に向かって安定的に成長が図れる体制の確立を行います。
生産性向上や既存設備の更新投資を継続して行うとともに、新事業創出のための開発を強化して参ります。
コンスタントな需要増加に支えられて、事業全体の市場規模は、年々拡大して行きます。
このような事業環境を生かし、新規坑井開発、送水・送ガス配管の新設・更新等の設備投資に、向こう３年間で100億円超の資金を投じて参ります。合わせて、製品ポートフォリオの最適化、コストの適切な管理を実行します。
経営目標は、以下のとおりであります。
・売上高営業利益率は、10％以上
・ＲＯＥ（自己資本利益率）は、６％以上
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 国内での事業活動
国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、大規模な感染症の発生による影響等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外での事業活動
海外での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱並びに法規制や租税制度の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、大規模な感染症の発生による影響等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 重要な訴訟
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループをとり巻く環境は、国内では輸出や生産に弱さがみられるものの緩やかな景気回復基調が続いておりますが、世界経済は米中間を始めとした貿易摩擦の影響等による減速の動きが鮮明となってきており、今後も更なる貿易摩擦や英国のＥＵ離脱、中東情勢等の影響が懸念される状況となっております。
このような状況におきまして、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施し、生産性の向上に努めました。
この結果、売上高は前期比12億3千9百万円（7.9％）増の168億5千4百万円、損益面では、営業利益は前期比4億7千7百万円（30.2％）増の20億5千7百万円となりました。また、経常利益は前期比 4億5千5百万円（29.0％）増の20億2千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6億1千2百万円（105.9％）増の11億9千1百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、売上高は、ヨウ素製品の販売数量が堅調に推移したことに加え、ヨウ素の国際市況が引き続き回復基調で推移したことにより前期を上回りました。営業利益につきましても上記要因により、前期を上回りました。
この結果、売上高は前期比6億2千2百万円(4.7％)増の137億7千2百万円、営業利益は前期比4億6千5百万円（29.5％）増の20億4千4百万円となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、売上高は、主要製品である塩化ニッケルの販売数量が増加したこと等により前期を上回りました。この販売数量の増加は主に、前期に実施した設備増強が寄与したことによるものです。営業利益につきましては、販売数量の増加、操業度の上昇等により前期を上回りました。
この結果、売上高は前期比6億1千6百万円（25.0％）増の30億8千1百万円、営業利益は前期比1千2百万円増の1千3百万円となりました。
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(単位：百万円) |
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セグメントの名称 |
売上高 |
営業利益 |
||||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
増減 |
増減率 ％ |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
増減 |
増減率 ％ |
|
|
ヨウ素及び天然ガス事業 |
13,150 |
13,772 |
622 |
4.7 |
1,578 |
2,044 |
465 |
29.5 |
|
金属化合物事業 |
2,465 |
3,081 |
616 |
25.0 |
1 |
13 |
12 |
1,240.2 |
|
合計 |
15,615 |
16,854 |
1,239 |
7.9 |
1,580 |
2,057 |
477 |
30.2 |
②財政状態の状況
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して11億9千7百万円増加となりました。これは主に、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して4億3千1百万円増加となりました。これは主に、買掛金及び未払金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して7億6千5百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
|
|
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
増減 （百万円） |
|
総資産 |
29,156 |
30,353 |
1,197 |
|
負債 |
5,206 |
5,638 |
431 |
|
純資産 |
23,949 |
24,715 |
765 |
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3億1千4百万円増加し、103億1千9百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、26億2千1百万円（前期は28億2百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、19億5千6百万円（前期は17億9千2百万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発、送水・送ガス配管の新設や更新に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、3億4千6百万円（前期は3億2千万円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
|
|
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
増 減 (百万円) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,802 |
2,621 |
△181 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,792 |
△1,956 |
△163 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△320 |
△346 |
△25 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
10,005 |
10,319 |
314 |
④生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
前年同期比(％) |
|
ヨウ素及び天然ガス事業（百万円） |
10,063 |
100.2 |
|
金属化合物事業（百万円） |
2,642 |
125.7 |
|
合計（百万円） |
12,705 |
104.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は行っておりません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
前年同期比(％) |
|
ヨウ素及び天然ガス事業（百万円） |
13,772 |
104.7 |
|
金属化合物事業（百万円） |
3,081 |
125.0 |
|
合計（百万円） |
16,854 |
107.9 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
||
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金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
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ＡＧＣ㈱ |
3,689 |
23.6 |
4,070 |
24.2 |
|
ＪＦＥミネラル㈱ |
1,849 |
11.8 |
2,542 |
15.1 |
|
三菱商事㈱ |
1,840 |
11.8 |
2,128 |
12.6 |
|
小原化工㈱ |
1,710 |
11.0 |
－ |
－ |
(注) 当連結会計年度における総販売実績に占める小原化工㈱の割合は10％未満であるため、記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は前期比12億3千9百万円（7.9％）増の168億5千4百万円の増収、営業利益は前期比4億7千7百万円（30.2％）増の20億5千7百万円の増益となり、業績は昨年に引き続き回復基調を継続することができました。
売上高営業利益率につきましては前連結会計年度10.1％から当連結会計年度は12.2％となり、経営目標である10％以上を継続して上回る水準となりました。
この要因は、ヨウ素及び天然ガス事業での増益で販売数量が堅調に推移したことに加え、ヨウ素の国際市況が引き続き回復基調で推移したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の影響によるマイナス要因もありましたが、前期比6億1千2百万円（105.9％）増の11億9千1百万円となりました。
ＲＯＥ（自己資本利益率）については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い前連結会計年度2.4％から2.5％改善し、当連結会計年度は4.9％となりました。
設備投資の総額は20億6千6百万円であり、主にヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発、送水・送ガス配管の新設や更新であります。
なお、当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しており、所要資金は、自己資金のほか金融機関からの借入金により調達しております。
該当事項はありません。
当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネルギー・環境」「情報・エレクトロニクス」の各分野に応用される材料の研究開発活動を行っております。
これらを推進するために技術本部を中心に営業、製造の各本部と連携して研究開発活動を進めております。技術本部では研究所、生産技術部、エンジニアリング部等の専門部署を組織しており、関連部署が一丸となって製造プロセス技術、付加価値製品の開発を行っております。
外部との技術協力につきましては、従来のものに加え輸出資源としてのヨウ素の高付加価値化、有効活用を目指した産官学が一丸となった研究開発の取り組みにも参画しております。
当連結会計年度の研究開発費は、
2020年２月21日付で新事業創出に向けた研究開発に、より一層注力するための体制整備を目的として、新たに開発本部を技術本部から独立させ、研究所及び技術調査部を組織し、また、新製品開発に向けたマーケティング等を目的として、営業本部に市場開拓室を新設し、開発本部と連携を図り、全社一丸となって研究開発に注力して参ります。