第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表に的確に反映する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,184	2,590
受取手形及び売掛金	※１ 4,307	※１ 4,361
商品及び製品	2,037	1,883
仕掛品	299	336
原材料及び貯蔵品	915	1,167
短期貸付金	7,820	7,728
前払費用	52	52
その他	20	19
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	17,634	18,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,543	11,058
減価償却累計額	△7,063	△7,464
建物及び構築物（純額）	3,479	3,594
機械装置及び運搬具	24,792	26,145
減価償却累計額	△21,284	△21,742
機械装置及び運搬具（純額）	3,507	4,403
工具、器具及び備品	1,073	1,111
減価償却累計額	△882	△878
工具、器具及び備品（純額）	190	233
土地	1,747	1,796
リース資産	40	50
減価償却累計額	△20	△27
リース資産（純額）	19	23
建設仮勘定	1,294	811
有形固定資産合計	10,240	10,861
無形固定資産
その他	501	553
無形固定資産合計	501	553
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 617	※２ 56
長期貸付金	0	0
長期前払費用	52	40
繰延税金資産	549	611
その他	97	90
貸倒引当金	△0	△0
投資損失引当金	△537	－
投資その他の資産合計	779	800
固定資産合計	11,521	12,215
資産合計	29,156	30,353

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,400	1,531
短期借入金	600	600
リース債務	9	11
未払金	926	1,014
未払費用	116	121
未払法人税等	555	410
賞与引当金	123	131
役員賞与引当金	10	13
その他	125	156
流動負債合計	3,867	3,988
固定負債
リース債務	12	14
退職給付に係る負債	882	1,025
環境対策引当金	209	377
資産除去債務	216	221
その他	18	10
固定負債合計	1,339	1,649
負債合計	5,206	5,638
純資産の部
株主資本
資本金	3,599	3,599
資本剰余金	3,931	3,931
利益剰余金	16,709	17,569
自己株式	△115	△118
株主資本合計	24,125	24,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	－
為替換算調整勘定	△90	△119
退職給付に係る調整累計額	△85	△147
その他の包括利益累計額合計	△176	△266
純資産合計	23,949	24,715
負債純資産合計	29,156	30,353

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	15,615	16,854
売上原価	※１ 12,514	※１ 13,206
売上総利益	3,100	3,648
販売費及び一般管理費合計	※２,※３,※４ 1,520	※２,※３,※４ 1,590
営業利益	1,580	2,057
営業外収益
受取利息	12	8
受取配当金	1	1
その他	1	1
営業外収益合計	15	11
営業外費用
支払利息	1	1
持分法による投資損失	1	0
為替差損	21	41
営業外費用合計	24	43
経常利益	1,571	2,026
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	3
投資損失引当金戻入額	－	14
特別利益合計	－	17
特別損失
固定資産除却損	※５ 39	※５ 44
投資損失引当金繰入額	537	－
環境対策引当金繰入額	－	167
災害による損失	－	10
その他	2	8
特別損失合計	579	231
税金等調整前当期純利益	991	1,812
法人税、住民税及び事業税	627	684
法人税等調整額	△214	△62
法人税等合計	413	621
当期純利益	578	1,191
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	578	1,191

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	578	1,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	0
為替換算調整勘定	△45	△29
退職給付に係る調整額	13	△61
その他の包括利益合計	※ △45	※ △90
包括利益	532	1,100
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	532	1,100
非支配株主に係る包括利益	－	－

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,599	3,931	16,437	△112	23,856
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△306	－	△306
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	578	－	578
自己株式の取得	－	－	－	△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	272	△3	268
当期末残高	3,599	3,931	16,709	△115	24,125

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13	△45	△98	△130	23,726
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△306
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	578
自己株式の取得	－	－	－	－	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13	△45	13	△45	△45
当期変動額合計	△13	△45	13	△45	223
当期末残高	△0	△90	△85	△176	23,949

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,599	3,931	16,709	△115	24,125
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△331	－	△331
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,191	－	1,191
自己株式の取得	－	－	－	△3	△3
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高	－	－	0	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	859	△3	856
当期末残高	3,599	3,931	17,569	△118	24,982

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△0	△90	△85	△176	23,949
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△331
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	1,191
自己株式の取得	－	－	－	－	△3
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高	－	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	△29	△61	△90	△90
当期変動額合計	0	△29	△61	△90	765
当期末残高	－	△119	△147	△266	24,715

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	991	1,812
減価償却費	1,399	1,356
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
投資損失引当金の増減額（△は減少）	537	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	76	136
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	7
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4	2
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△2	167
受取利息及び受取配当金	△14	△10
支払利息	1	1
持分法による投資損益（△は益）	1	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除却損	39	44
売上債権の増減額（△は増加）	△400	△56
たな卸資産の増減額（△は増加）	106	△138
未払消費税等の増減額（△は減少）	△42	22
仕入債務の増減額（△は減少）	199	146
その他	46	△51
小計	2,955	3,425
利息及び配当金の受取額	14	10
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額	△165	△813
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,802	2,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	－	1
有形固定資産の取得による支出	△1,591	△1,913
無形固定資産の取得による支出	△187	△81
投資有価証券の売却による収入	－	40
その他	△13	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,792	△1,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△306	△331
自己株式の取得による支出	△3	△3
その他	△10	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△320	△346
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	685	314
現金及び現金同等物の期首残高	9,319	10,005
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,005	※ 10,319

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　1社　ウッドワード・アイオダイン・コーポレーション

２．持分法の適用に関する事項

　ＩＭリサーチ㈱は解散したことにより当連結会計年度末に持分法の適用範囲から除外しております。当連結会計年度末において持分法適用の会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　また、連結子会社の有形固定資産のうち、機械装置の一部（坑井関係設備）については、生産高比例法、その他の有形固定資産については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　また、連結子会社は、生産高比例法(鉱業権)によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　環境対策引当金

　PCB使用機器関連の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定方式を採用しております。

　数理計算上の差異の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜き方式によっております。

②　連結財務諸表に係る事項の金額

　記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。

（未適用の会計基準等）

　　収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

 (1)概要

　当該会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めることを目的として公表されたものであります。

 (2)適用予定日

　2022年12月期の期首から適用予定であります。

 (3)当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表については、当該変更に伴う表示の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた92百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」へ組替えております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（環境対策引当金）

　当連結会計年度において、従来からPCB使用機器関連の処理支出に備えるため環境対策引当金を計上しておりましたが、処理等の進捗に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行い、従来の見積り額との差額を特別損失に計上しております。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が167百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
受取手形	26百万円	15百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資有価証券（株式）	581百万円	56百万円

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価には、たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ額が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
商品及び製品	104百万円	43百万円
仕掛品	0　〃	0　〃
原材料及び貯蔵品	△4　〃	9　〃

　なお、当該たな卸資産の期末たな卸高は、帳簿価額の切下げ後の金額によって計上しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給料及び手当	358百万円	372百万円
賞与引当金繰入額	66　〃	71　〃
役員賞与引当金繰入額	10　〃	13　〃
退職給付費用	33　〃	32　〃
減価償却費	40　〃	25　〃
研究開発費	205　〃	224　〃

※３　研究開発費の総額は次のとおりで、全て一般管理費に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
205百万円	224百万円

※４　研究開発費には次の引当金繰入額及び退職給付費用が含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
賞与引当金繰入額	18百万円	22百万円
退職給付費用	6　〃	6　〃

※５　固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物及び構築物	12百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	26　〃	35　〃

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△19百万円	0百万円
組替調整額	－　〃	－　〃
税効果調整前	△19　〃	0　〃
税効果額	5　〃	△0　〃
その他有価証券評価差額金	△13　〃	0　〃
為替換算調整勘定：
当期発生額	△45　〃	△29　〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額	4　〃	△74　〃
組替調整額	13　〃	12　〃
税効果調整前	17　〃	△61　〃
税効果額	△4　〃	△0　〃
退職給付に係る調整額	13　〃	△61　〃
その他の包括利益合計	△45　〃	△90　〃

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度増加 株式数	当連結会計年度減少 株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(株)	25,675,675	－	20,540,540	5,135,135

　(注)　１．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　　２．発行済株式の総数の減少は、株式併合によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度増加 株式数	当連結会計年度減少 株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(株)	168,549	2,997	136,820	34,726

　(注)　１．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　　２．自己株式の株式数の増加2,997株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加56株及び単元未満株式の買取りによる増加であり、その内訳は、株式併合前に行った単元未満株式の買取り2,476株、株式併合後に行った単元未満株式の買取り465株によるものであります。

　　　　３．自己株式の株式数の減少は、株式併合によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	153	6.00	2017年12月31日	2018年３月29日
2018年７月25日 取締役会	普通株式	153	6.00	2018年６月30日	2018年９月３日

　(注)　2018年７月25日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2018年６月30日であるため、2018年７月１日付の株式併合前の株式数に対する金額であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	153	30.00	2018年12月31日	2019年３月28日

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度増加 株式数	当連結会計年度減少 株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(株)	5,135,135	－	－	5,135,135

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度増加 株式数	当連結会計年度減少 株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(株)	34,726	1,000	－	35,726

　(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	153	30.00	2018年12月31日	2019年３月28日
2019年７月25日 取締役会	普通株式	178	35.00	2019年６月30日	2019年９月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	203	40.00	2019年12月31日	2020年３月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	2,184百万円	2,590百万円
短期貸付金勘定	7,820　〃	7,728　〃
現金及び現金同等物	10,005　〃	10,319　〃

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、余剰資金は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。

　デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行い、その状況をモニタリングし、信用リスクの低減を図っております。また、主にヨウ素の輸出に伴い生じている外貨建ての営業債権の為替の変動リスクについては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該企業との関係を勘案して保有状況の見直しを継続的に実施しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に基づいて実施しており、また、格付けの高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リスクは極めて限定的と判断しております。

　また、営業債務や借入金及びリース債務の流動性リスクについては、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額(*1)（百万円）	時価(*1) （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	2,184	2,184	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,307	4,307	－
(3) 短期貸付金	7,820	7,820	－
(4) 投資有価証券	36	36	－
(5) 買掛金	(1,400)	(1,400)	－
(6) 短期借入金	(600)	(600)	－
(7) 未払金	(926)	(926)	－
(8) リース債務（*2）	(21)	(21)	(0)
(9) デリバティブ取引	(0)	(0)	－

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)リース債務は、流動負債と固定負債に計上している額の合計を記載しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額(*1)（百万円）	時価(*1) （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	2,590	2,590	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,361	4,361	－
(3) 短期貸付金	7,728	7,728	－
(4) 投資有価証券	－	－	－
(5) 買掛金	(1,531)	(1,531)	－
(6) 短期借入金	(600)	(600)	－
(7) 未払金	(1,014)	(1,014)	－
(8) リース債務（*2）	(25)	(25)	(0)
(9) デリバティブ取引	(1)	(1)	－

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)リース債務は、流動負債と固定負債に計上している額の合計を記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金、(5)買掛金、(6)短期借入金、(7)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　取引所の価格によっております。

(8)リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

(9)デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資有価証券	581	56

（注）１．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　　　２．前連結会計年度において、関連会社株式について537百万円の投資損失引当金を計上しております。

　　　３．リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	600	－	－	－	－	－
リース債務	9	7	4	0	0	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	600	－	－	－	－	－
リース債務	11	8	4	1	0	－

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	36	37	△0
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	36	37	△0
合計		36	37	△0

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額　0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	40	3	－
合計	40	3	－

(デリバティブ取引関係)

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	114	－	2	2
	買建
	米ドル	176	－	△3	△3
合計		291	－	△0	△0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	421	－	△2	△2
	買建
	米ドル	208	－	0	0
合計		630	－	△1	△1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度、及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。

　連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高	515	百万円	512	百万円
勤務費用	21	〃	19	〃
利息費用	19	〃	21	〃
数理計算上の差異の発生額	△33	〃	106	〃
退職給付の支払額	－	〃	△12	〃
為替換算調整	△9	〃	△6	〃
退職給付債務の期末残高	512	〃	641	〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
年金資産の期首残高	384	百万円	364	百万円
期待運用収益	18	〃	17	〃
数理計算上の差異の発生額	△31	〃	30	〃
事業主からの拠出額	－	〃	13	〃
退職給付の支払額	－	〃	△12	〃
為替換算調整	△6	〃	△4	〃
年金資産の期末残高	364	〃	408	〃

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	672	百万円	734	百万円
退職給付費用	90	〃	79	〃
退職給付の支払額	△29	〃	△22	〃
退職給付に係る負債の期末残高	734	〃	791	〃

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	512	百万円	641	百万円
年金資産	△364	〃	△408	〃
	148	〃	233	〃
非積立型制度の退職給付債務	734	〃	791	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	882	〃	1,025	〃
退職給付に係る負債	882	〃	1,025	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	882	〃	1,025	〃

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
勤務費用	21	百万円	19	百万円
利息費用	19	〃	21	〃
期待運用収益	△18	〃	△17	〃
数理計算上の差異の費用処理額	13	〃	12	〃
簡便法で計算した退職給付費用	90	〃	79	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	125	〃	116	〃

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
数理計算上の差異	17	百万円	△61	百万円
合　計	17	〃	△61	〃

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
未認識数理計算上の差異	114	百万円	176	百万円
合　計	114	〃	176	〃

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
債券	57	％	53	％
株式	43	％	47	％
合　計	100	％	100	％

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に勘案し設定しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
割引率	4.3	％	3.2	％
長期期待運用収益率	5.0	％	5.0	％
予想昇給率	3.0	％	3.0	％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度95百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
投資損失引当金	166百万円		－百万円
未払事業税	31　〃		24　〃
未払費用	16　〃		18　〃
賞与引当金	36　〃		39　〃
退職給付に係る負債	245　〃		266　〃
環境対策引当金	62　〃		112　〃
資産除去債務	60　〃		61　〃
関連会社株式評価損	－　〃		162　〃
税務上の繰越欠損金(注2)	284　〃		323　〃
その他	24　〃		23　〃
繰延税金資産小計	929　〃		1,033　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	－　〃		△278　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－　〃		△28　〃
評価性引当額小計(注1)	△242　〃		△307　〃
繰延税金資産合計	686　〃		725　〃
繰延税金負債
減価償却不足額	△121　〃		△97　〃
その他	△16　〃		△16　〃
繰延税金負債合計	△137　〃		△113　〃
繰延税金資産の純額	549　〃		611　〃

  （注)1．評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したためであります。

  （注)2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）				（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	323	323
評価性引当額	－	－	－	－	－	△278	△278
繰延税金資産	－	－	－	－	－	45	(※2)45

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.2％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4〃		0.9〃
住民税均等割	0.9〃		0.5〃
試験研究費等の税額控除	△2.2〃		△2.2〃
評価性引当額	11.5〃		3.6〃
在外子会社との税率差異	△0.5〃		1.7〃
その他	0.3〃		△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7〃		34.3〃

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

ヨウ素の主原材料となるかん水の採取設備について、賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき、原状回復費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当社が保有する設備については、生産開始から一定の年数を経過した時点で採取可能年数を合理的に見積り、その残存年数後を履行時期として資産除去債務を計上しております。また、連結子会社が保有する設備については、採取可能年数を基に使用見込み期間を見積り、生産開始時点から資産除去債務を計上しております。
　割引率については0.43％～4.56％を採用しております。

　(3) 資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	195百万円	216百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15　〃	11　〃
時の経過による調整額	6　〃	5　〃
資産の除去による履行額	－　〃	△10　〃
為替換算差額	△1　〃	△1　〃
期末残高	216　〃	221　〃

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社が保有する、賃貸借契約に伴う原状回復義務を有するかん水の採取設備のうち、生産開始から一定の年数を経過していないものについては、採取可能年数の見積りが困難であることから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の工場設備について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品の特性別に、「ヨウ素・ガス営業部」及び「金属営業部」をおき、各営業部に属する製品につき包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って当社は、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。

(1) ヨウ素及び天然ガス事業………ヨウ素、ヨウ素化合物並びに天然ガス

(2) 金属化合物事業…………………塩化ニッケル等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	連結 財務諸表 計上額 （注2）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,150	2,465	15,615	－	15,615
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	(－)	－
計	13,150	2,465	15,615	(－)	15,615
セグメント利益	1,578	1	1,580	－	1,580
セグメント資産	16,351	2,236	18,588	10,567	29,156
その他の項目
減価償却費	1,329	70	1,399	－	1,399
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	1,436	555	1,991	－	1,991

　（注）１．セグメント資産の調整額10,567百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金1,960百万円、短期貸付金7,820百万円であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	連結 財務諸表 計上額 （注2）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,772	3,081	16,854	－	16,854
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	(－)	－
計	13,772	3,081	16,854	(－)	16,854
セグメント利益	2,044	13	2,057	－	2,057
セグメント資産	17,075	2,278	19,353	11,000	30,353
その他の項目
減価償却費	1,241	114	1,356	－	1,356
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	1,971	94	2,066	－	2,066

　（注）１．セグメント資産の調整額11,000百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金2,451百万円、短期貸付金7,728百万円であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物事業	合計
外部顧客への売上高	13,150	2,465	15,615

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
9,235	1,098	1,706	3,575	15,615

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北アメリカ	合計
8,566	1,673	10,240

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＡＧＣ株式会社	3,689	ヨウ素及び天然ガス事業
ＪＦＥミネラル株式会社	1,849	金属化合物事業
三菱商事株式会社	1,840	ヨウ素及び天然ガス事業
小原化工株式会社	1,710	ヨウ素及び天然ガス事業

（注）ＡＧＣ株式会社は、2018年７月１日付で旭硝子株式会社より商号変更を行っております。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物事業	合計
外部顧客への売上高	13,772	3,081	16,854

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
10,395	1,270	1,867	3,321	16,854

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北アメリカ	合計
8,782	2,079	10,861

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＡＧＣ株式会社	4,070	ヨウ素及び天然ガス事業
ＪＦＥミネラル株式会社	2,542	金属化合物事業
三菱商事株式会社	2,128	ヨウ素及び天然ガス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

 　 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等 の名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	ＡＧＣ㈱	東京都 千代田区	90,873	ガラス建材、電子部品、化学品及びセラミックス製品等の製造販売	(被所有) 直接53.2	提出会社製品の販売、 かん水等原料の仕入、 資金取引、 役員の兼任	営業取引	ヨウ素 及び天然ガスの販売	3,689	売掛金	1,416
								かん水等原料の仕入	1,945	買掛金	640
										未払金	1
							営業取引以外の取引	ヨウ素排水関連等	31	未収入金	4
								土地賃借料	6	前払費用	0
								出向者経費等	16
								短期資金の預託	－	短期貸付金	7,820
								利息の受取	7
主要株主	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,447	総合商社	(被所有) 直接11.4	提出会社製品の販売、 原料の仕入、 役員の兼任	営業取引	ヨウ素等の販売	1,840	売掛金	503
								原料の仕入、販売費用等	553	買掛金	42
										未払金	18

取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ一般取引と同様に決定しております。

　(注)１．消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しておりますが、債権、債務額には消費税等が含まれております。

　　　２．短期資金の預託については、資金の預託及び回収を繰り返し行っておりますので、取引金額の記載を省略しております。

　　　３．ＡＧＣ㈱は、2018年７月１日付で旭硝子㈱より商号変更を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等 の名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	ＡＧＣ㈱	東京都 千代田区	90,873	ガラス建材、電子部品、化学品及びセラミックス製品等の製造販売	(被所有) 直接53.2	提出会社製品の販売、 かん水等原料の仕入、 資金取引、 役員の兼任	営業取引	ヨウ素 及び天然ガスの販売	4,070	売掛金	1,618
								かん水等原料の仕入	2,266	買掛金	873
										未払金	1
							営業取引以外の取引	ヨウ素排水関連等	34	未収入金	5
								土地賃借料	6	前払費用	0
								出向者経費等	21
								短期資金の預託	－	短期貸付金	7,728
								利息の受取	7
主要株主	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,447	総合商社	(被所有) 直接11.4	提出会社製品の販売、 原料の仕入、 役員の兼任	営業取引	ヨウ素等の販売	2,128	売掛金	652
								原料の仕入、販売費用等	625	買掛金	32
										未払金	22

取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ一般取引と同様に決定しております。

　(注)１．消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しておりますが、債権、債務額には消費税等が含まれております。

　　　２．短期資金の預託については、資金の預託及び回収を繰り返し行っておりますので、取引金額の記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 親会社情報

ＡＧＣ㈱（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　2018年１月１日

至　2018年12月31日)

当連結会計年度

(自　2019年１月１日

至　2019年12月31日)

１株当たり純資産	4,695.60円
１株当たり当期純利益	113.41円

１株当たり純資産	4,846.71円
１株当たり当期純利益	233.55円

　(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．算定上の基礎

(1) １株当たり純資産

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
１株当たり純資産
期末の純資産の部の合計額（百万円）	23,949	24,715
期末の純資産の部の合計額から 控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る 期末の純資産の部の合計額（百万円）	23,949	24,715
期末普通株式数（千株）	5,100	5,099

(2) １株当たり当期純利益

	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	578	1,191
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	578	1,191
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,100	5,099

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600	600	0.22	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	9	11	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12	14	－	2021年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	621	625	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額

　　　　　でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以

　　　　　下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	8	4	1	0

【資産除去債務明細表】

　　 　　「注記事項」の（資産除去債務関係）に記載しておりますので、省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,745	8,353	12,652	16,854
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	402	1,059	1,550	1,812
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	255	702	1,022	1,191
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	50.17	137.81	200.55	233.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	50.17	87.64	62.74	33.00