当第３四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日（2020年10月30日）において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク（大規模な感染症の発生）」について、以下の事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年10月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に多大な影響が発生しており、世界経済がマイナス成長に陥る状況となっております。足元では経済に持ち直しの動きが出ているものの、新型コロナウイルス感染の収束が未だ見通せず、経済への影響が長期化することが懸念されます。これらに伴い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況のもと、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動および業績への影響は軽微な範囲で推移しておりましたが、当第３四半期連結会計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）の後半より、輸送機器関連素材に使用されるヨウ素の需要に影響が出始め、上記素材向けのヨウ素製品の販売数量について減少の動きが出てきております。また、当第４四半期連結会計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）においても、引き続き、ヨウ素製品の販売数量の減少による影響が見込まれます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における当社グループをとり巻く環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に多大な影響が発生しており、世界経済がマイナス成長に陥る状況となっております。足元では経済に持ち直しの動きが出ているものの、新型コロナウイルス感染の収束が未だ見通せず、経済への影響が長期化することが懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動および業績への影響は軽微な範囲で推移しておりましたが、当第３四半期連結会計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）の後半より、輸送機器関連素材に使用されるヨウ素の需要に影響が出始め、上記素材向けのヨウ素製品の販売数量について減少の動きが出てきております。このような中、当社グループは引き続き国内外の販売活動を実施するとともに、生産性の向上に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1億5千8百万円（1.3％）減の124億9千3百万円、損益面では、営業利益は同4千6百万円（2.9％）減の15億5千9百万円となりました。また、経常利益は同6千万円（3.8％）減の15億2千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9千7百万円（9.5％）減の9億2千5百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素の国際市況は引き続き回復基調で推移しましたが、販売先における修繕実施の影響に加え、前述の新型コロナウイルス感染拡大による一部用途向けヨウ素の需要への影響等により、ヨウ素製品の販売数量が前年同期を下回ったことから、売上高は前年同期を下回りました。営業利益につきましても上記要因等により、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は前年同期比2億2百万円（2.0％）減の99億7千5百万円、営業利益は同5千2百万円（3.3％）減の15億3千1百万円となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルの販売数量が堅調に推移し、金属相場が上昇したことにより、売上高は前年同期を上回りました。営業利益につきましても上記要因により、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は前年同期比4千4百万円（1.8％）増の25億1千8百万円、営業利益は同5百万円（22.9％）増の2千7百万円となりました。
(2)財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5億1千3百万円増加の308億6千7百万円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して3千9百万円減少の55億9千8百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して5億5千3百万円増加の252億6千8百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネルギー・環境」「情報・エレクトロニクス」の各分野に応用される材料の研究開発活動を行っております。
新事業創出に向けた研究開発に、より一層注力するための体制整備を目的として、新たに開発本部を技術本部から独立させ、研究所及び技術調査部を組織し、また、新製品開発に向けたマーケティング等を目的として、営業本部に市場開拓室を新設し、開発本部と連携を図り、全社一丸となって研究開発を行っております。
外部との技術協力につきましては、輸出資源としてのヨウ素の高付加価値化、有効活用を目指した産官学が一丸となった研究開発の取り組みにも参画しております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、1億8千7百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。