文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
(経営理念)
当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」の経営理念に基づく経営を目標としております。
(経営基本指針)
上記経営理念を実現するため、次の経営基本指針を掲げております。
①．「スペシャリティ化学の素材・加工分野」において、お客様のニーズを優先し、お客様の満足を得られる優れた製品とサービスを提供することにより、市場に信頼される企業を目指します。
②．「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸長に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る企業を目指します。
③．「良き企業市民」として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業を目指します。
(2)経営環境
ヨウ素の事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少は、短期的な影響にとどまり、中長期的には世界の中間層人口の増加、新興国を中心とした経済成長等により、医療用途を中心に安定的な成長が見込まれております。
天然ガスの事業環境につきましては、化石燃料の中では比較的温室効果ガスの排出が少なく、貴重な国産エネルギー資源として重要な役割を果たすことから、当面は堅調な需要が見込まれます。
金属化合物事業につきましても、電子回路の高集積化を担う積層セラミックキャパシタ（ＭＬＣＣ）向けの需要は、電動化、自動運転化等により車載用、通信用等が中長期的に拡大することから、大きな成長が期待されます。
(3)会社の対処すべき課題
こうした当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、当社といたしましては、ヨウ素及び天然ガス事業では、設備保全を最優先として、既存設備の維持・更新を積極的に実施し防災体制の強化とともに安定操業を継続し、お客様への安定的な供給責任を果たしてまいります。また、新規坑井の開発を継続して行い、既存坑井の生産減退を補うとともに供給能力の拡大を目指します。
限られた天然資源の有効活用を図るため、常に最善の製造プロセスを目指し高効率化を図るとともにリサイクルの向上に努め、投資に伴う製造コストの上昇の圧縮を図ってまいります。製造プロセスの高効率化においては、カーボンネットゼロ社会実現に貢献できるよう、省エネルギー化へ一段と注力してまいります。
金属化合物事業では、ＭＬＣＣ向けの需要拡大に的確にタイミングを合わせ、生産体制を強化してまいるとともに、お客様と連携し一層のコストダウンを図ってまいります。
当社の販売は特定用途の需要に依存するところが大きく、中長期的に安定成長が見込まれるものの、大幅な技術革新により需要が大きく変化することも考えられます。このために新商品開発及び新規事業の創出が急務と考えております。
社内の資源を活用するだけでなく、外部研究機関と積極的に提携し開発、創出のスピードを上げていく所存です。
このように継続的かつ確実な取り組みを通じて株主皆様のご期待にお応えし、安定的に成長を図ってまいります。
(4)経営目標
コンスタントな需要増加に支えられて、事業全体の市場規模は、年々拡大して行きます。
このような事業環境を生かし、新規坑井開発、送水・送ガス配管の新設・更新等の設備投資に、引き続き積極的に資金を投じてまいります。併せて、製品ポートフォリオの最適化、コストの適切な管理を実行します。
当連結会計年度の経営目標は、以下のとおりでありました。
・売上高営業利益率は、10％以上 ⇒達成（当連結会計年度実績13.3％）
・ＲＯＥ（自己資本利益率）は、６％以上 ⇒達成（当連結会計年度実績6.7％）
翌連結会計年度以降の経営目標については、積極的な設備投資が継続する状況も踏まえ、今後の取締役会で議論を行う予定であります。
事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループではリスクの早期発見及びその顕在化を未然に防止するため、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 （内部統制の整備の状況）」に記載の「リスク管理体制」に基づき、リスク管理及び危機対応の体制を整備しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
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リスク項目 |
リスクの内容 |
リスクへの対応策 |
影響度 |
蓋然性 |
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景気変動 |
・景気変動による需要環境変化に伴う販売数量及び販売価格の変動 |
・市場動向の情報収集、分析、対応 ・変化に強い製品ポートフォリオの最適化 |
大 |
高 |
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金融・為替情勢の変化 |
・為替相場及び金利の大幅な変動 |
・外貨建債権債務残高のバランス ・先物為替予約の実施によるヘッジ ・退職給付制度の確定拠出 |
中 |
高 |
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顧客における需要動向 |
・需要の大幅な変動 |
・新商品の開発 ・新事業の創出 |
大 |
中 |
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法規制の変更 |
・法規制の改正による事業活動の制限 ・対応コストの増加 ・カーボンニュートラル |
・事前準備 ・技術力の向上 ・省エネルギー化 |
大 |
高 |
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固定資産の価値下落 |
・資産の将来収益性の低下 |
・収益改善策の実施 |
大 |
中 |
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災害・事故の発生 |
・地震、台風、洪水等の自然災害による人的災害、生産設備被害、サプライチェーンの分断の発生 ・重篤な労働災害や重大な火災、爆発、漏洩事故等の発生 |
・事業継続計画策定 ・設備の予防保全 ・安全安定生産の徹底 |
大 |
中 |
|
大規模な感染症の発生 |
・大規模な感染症等による人的災害の発生 |
・新型コロナウイルス感染防止対策の徹底 |
大 |
高 |
|
重要な訴訟、 コンプライアンス |
・将来重要な訴訟等の提起 ・コンプライアンス違反の発生 |
・法令を遵守した事業活動 ・行動原則の徹底 |
大 |
小 |
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情報セキュリティ |
・サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態による重要な業務の中断や機密データの漏洩等 |
・情報セキュリティ対策の徹底、教育 |
大 |
中 |
（注）過去10年間の実績と将来のリスクを見たうえでリスクの影響度や蓋然性を当社グループ独自で判断しております。また、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響からの中国経済のいち早い回復や米国経済の力強い回復、次いで欧州経済の持ち直しなど、世界経済が徐々に回復しつつあるものの、各国における新型コロナウイルス感染症の再拡大や、より感染力の強い新たな変異ウイルスの急速な流行拡大の影響等により、世界経済の回復ペースに減速感が見られる状況となっております。新型コロナウイルス感染症の収束は依然として見通せず、経済への影響が長期化することも懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動及び業績への影響につきましては、前連結会計年度の後半より輸送機器関連素材に使用されるヨウ素の需要に影響が出始め、上記素材向けのヨウ素製品の販売数量が減少しましたが、当連結会計年度の上半期の後半以降、需要は回復しました。
この結果、売上高は前期比34億9千5百万円（20.7％）増の203億5千4百万円、損益面では、営業利益は同5億2千3百万円（24.0％）増の27億9百万円となりました。また、経常利益は同5億5千1百万円（25.8％）増の26億8千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4億3千万円（32.0％）増の17億7千3百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、前述の新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた一部用途向けヨウ素の需要が回復したこと、販売先における修繕実施の影響が前期ほど大きくなかったこと等によりヨウ素製品の販売数量が前期を上回り、加えてヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。営業利益につきましても上記要因により、前期を上回りました。
この結果、売上高は前期比23億8千5百万円（17.4％）増の160億9千万円、営業利益は同3億2百万円（14.1％）増の24億4千5百万円となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルの販売数量が堅調に推移し、金属相場が上昇したことにより、売上高は前期を上回りました。営業利益につきましても上記要因により、前期を上回りました。
この結果、売上高は前期比11億1千万円（35.2％）増の42億6千3百万円、営業利益は同2億2千1百万円（516.4％）増の2億6千4百万円となりました。
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(単位：百万円) |
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セグメントの名称 |
売上高 |
営業利益 |
||||||
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
増減 |
増減率 ％ |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
増減 |
増減率 ％ |
|
|
ヨウ素及び天然ガス事業 |
13,705 |
16,090 |
2,385 |
17.4 |
2,142 |
2,445 |
302 |
14.1 |
|
金属化合物事業 |
3,153 |
4,263 |
1,110 |
35.2 |
42 |
264 |
221 |
516.4 |
|
合計 |
16,859 |
20,354 |
3,495 |
20.7 |
2,185 |
2,709 |
523 |
24.0 |
②財政状態の状況
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して23億4千5百万円増加となりました。これは主に、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して8億9千5百万円増加となりました。これは主に、買掛金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して14億4千9百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
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|
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
増減 （百万円） |
|
総資産 |
31,069 |
33,415 |
2,345 |
|
負債 |
5,388 |
6,284 |
895 |
|
純資産 |
25,680 |
27,130 |
1,449 |
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46億5千1百万円減少し、50億7千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、32億8千8百万円（前期は23億8千4百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、72億5千9百万円（前期は26億1千万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための生産設備の更新や坑井の開発、送水・送ガス配管の新設や更新に伴う支出、有価証券の取得に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、5億2千6百万円（前期は4億2千4百万円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
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前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
増 減 (百万円) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,384 |
3,288 |
903 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,610 |
△7,259 |
△4,648 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△424 |
△526 |
△102 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
9,722 |
5,070 |
△4,651 |
④生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
前年同期比(％) |
|
ヨウ素及び天然ガス事業（百万円） |
11,888 |
118.2 |
|
金属化合物事業（百万円） |
3,606 |
128.5 |
|
合計（百万円） |
15,495 |
120.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は行っておりません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
前年同期比(％) |
|
ヨウ素及び天然ガス事業（百万円） |
16,090 |
117.4 |
|
金属化合物事業（百万円） |
4,263 |
135.2 |
|
合計（百万円） |
20,354 |
120.7 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
||
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金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
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|
ＡＧＣ㈱ |
4,058 |
24.1 |
5,679 |
27.9 |
|
ＪＦＥミネラル㈱ |
2,713 |
16.1 |
3,589 |
17.6 |
|
三菱商事㈱ |
2,181 |
12.9 |
2,173 |
10.7 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の検討等については、過去の実績や合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果は、前提条件や事業環境の変化により見積りと将来の実績が異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は前期比34億9千5百万円（20.7％）増の203億5千4百万円の増収、営業利益は同5億2千3百万円（24.0％）増の27億9百万円の増益となり、業績は昨年に引き続き回復基調で推移いたしました。
売上高営業利益率につきましては前連結会計年度13.0％から当連結会計年度は13.3％となり、経営目標である10.0％以上を継続して上回る水準となりました。
この要因は、ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したことによるものであります。また、金属化合物事業につきましては、金属相場が上昇したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は上記要因に加え、前連結会計年度に発生した特別損失の影響によるマイナス要因がなく、前期比4億3千万円（32.0％）増の17億7千3百万円となりました。
ＲＯＥ（自己資本利益率）については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い前連結会計年度5.3％から1.4ポイント改善し、当連結会計年度は6.7％となりました。
設備投資の総額は32億3千万円であり、主にヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力を確保のための生産設備の更新や坑井の開発、送水・送ガス配管の新設や更新であります。
なお、当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び修繕等によるものであります。
当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しており、所要資金は、自己資金のほか金融機関からの借入金により調達しております。
該当事項はありません。
当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネルギー・環境」「情報・エレクトロニクス」の各分野に応用される材料や生産技術に関する研究開発活動を行っております。
開発本部では研究所及び技術調査部を組織しております。研究所は環境負荷低減に向けた既存プロセスの改善を目的とした取り組みを実施しております。技術調査部では新事業創出に向けた研究開発をより一層注力するために外部機関と連携し、有機半導体や次世代ディスプレイ材料等の開発を進めております。また、新製品開発に向けたマーケティング等を目的として、営業本部では市場開拓室を組織し、開発本部と連携を図り、全社一丸となって研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は、