第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表に的確に反映する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,134	2,276
受取手形及び売掛金	4,203	5,255
有価証券	－	4,000
商品及び製品	1,918	1,893
仕掛品	358	478
原材料及び貯蔵品	1,532	1,575
短期貸付金	6,588	2,794
前払費用	61	70
その他	13	17
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	17,809	18,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,691	12,804
減価償却累計額	△7,842	△8,318
建物及び構築物（純額）	3,849	4,485
機械装置及び運搬具	26,106	28,264
減価償却累計額	△22,132	△23,105
機械装置及び運搬具（純額）	3,974	5,159
工具、器具及び備品	1,141	1,205
減価償却累計額	△925	△977
工具、器具及び備品（純額）	215	227
土地	1,810	1,846
リース資産	60	56
減価償却累計額	△31	△27
リース資産（純額）	29	29
建設仮勘定	2,052	2,161
有形固定資産合計	11,931	13,910
無形固定資産
その他	526	519
無形固定資産合計	526	519
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 56	－
長期前払費用	38	47
繰延税金資産	624	495
その他	81	81
投資その他の資産合計	802	624
固定資産合計	13,260	15,054
資産合計	31,069	33,415

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,420	2,246
短期借入金	600	600
リース債務	13	13
未払金	1,030	917
未払費用	121	127
未払法人税等	402	373
賞与引当金	135	145
役員賞与引当金	10	10
その他	78	182
流動負債合計	3,811	4,615
固定負債
リース債務	18	19
退職給付に係る負債	948	1,024
環境対策引当金	377	376
資産除去債務	224	246
その他	8	1
固定負債合計	1,577	1,668
負債合計	5,388	6,284
純資産の部
株主資本
資本金	3,599	3,599
資本剰余金	3,931	3,931
利益剰余金	18,505	19,769
自己株式	△120	△123
株主資本合計	25,916	27,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	0
為替換算調整勘定	△208	△54
退職給付に係る調整累計額	△26	7
その他の包括利益累計額合計	△235	△47
純資産合計	25,680	27,130
負債純資産合計	31,069	33,415

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	16,859	20,354
売上原価	※１ 13,073	※１ 15,906
売上総利益	3,786	4,447
販売費及び一般管理費	※２,※３,※４ 1,600	※２,※３,※４ 1,738
営業利益	2,185	2,709
営業外収益
受取利息	10	6
その他	1	1
営業外収益合計	11	8
営業外費用
支払利息	1	1
為替差損	58	25
その他	－	0
営業外費用合計	59	27
経常利益	2,137	2,689
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 78	※５ 70
子会社退職給付制度一部終了損	70	－
減損損失	－	※６ 26
その他	－	0
特別損失合計	148	96
税金等調整前当期純利益	1,989	2,592
法人税、住民税及び事業税	677	670
法人税等調整額	△31	147
法人税等合計	645	818
当期純利益	1,343	1,773
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,343	1,773

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	1,343	1,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	0
為替換算調整勘定	△89	153
退職給付に係る調整額	120	34
その他の包括利益合計	※ 31	※ 188
包括利益	1,374	1,962
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,374	1,962
非支配株主に係る包括利益	－	－

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,599	3,931	17,569	△118	24,982
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△407	－	△407
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,343	－	1,343
自己株式の取得	－	－	－	△1	△1
自己株式の処分	－	△0	－	0	0
資本剰余金から利益剰余金への振替	－	0	△0	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	935	△1	934
当期末残高	3,599	3,931	18,505	△120	25,916

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△119	△147	△266	24,715
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△407
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	1,343
自己株式の取得	－	－	－	△1
自己株式の処分	－	－	－	0
資本剰余金から利益剰余金への振替	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△89	120	31	31
当期変動額合計	△89	120	31	965
当期末残高	△208	△26	△235	25,680

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,599	3,931	18,505	△120	25,916
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△509	－	△509
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,773	－	1,773
自己株式の取得	－	－	－	△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,264	△2	1,261
当期末残高	3,599	3,931	19,769	△123	27,177

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	△208	△26	△235	25,680
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△509
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	1,773
自己株式の取得	－	－	－	－	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	153	34	188	188
当期変動額合計	0	153	34	188	1,449
当期末残高	0	△54	7	△47	27,130

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,989	2,592
減価償却費	1,311	1,489
減損損失	－	26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65	73
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	－
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△0
受取利息及び受取配当金	△10	△6
支払利息	1	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
固定資産売却損益（△は益）	－	0
固定資産除却損	78	70
売上債権の増減額（△は増加）	144	△1,022
たな卸資産の増減額（△は増加）	△435	△110
未払消費税等の増減額（△は減少）	△81	103
仕入債務の増減額（△は減少）	△11	741
その他	7	20
小計	3,058	3,989
利息及び配当金の受取額	10	6
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額	△682	△706
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,384	3,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△4,000
有形固定資産の売却による収入	－	0
有形固定資産の取得による支出	△2,585	△3,283
無形固定資産の取得による支出	△24	△14
投資有価証券の売却による収入	0	－
残余財産の分配による収入	－	56
その他	△0	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,610	△7,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△407	△509
自己株式の取得による支出	△1	△2
自己株式の売却による収入	0	－
その他	△15	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△424	△526
現金及び現金同等物に係る換算差額	53	△154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△596	△4,651
現金及び現金同等物の期首残高	10,319	9,722
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,722	※ 5,070

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　1社　ウッドワード・アイオダイン・コーポレーション

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社は１社ありますが、清算手続中であり、重要性が乏しいため持分法の適用範囲に含めておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　また、連結子会社の有形固定資産のうち、機械装置の一部（坑井関係設備）については、生産高比例法、その他の有形固定資産については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　また、連結子会社は、生産高比例法(鉱業権)によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　環境対策引当金

　PCB使用機器関連の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定方式を採用しております。

　数理計算上の差異の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜き方式によっております。

②　連結財務諸表に係る事項の金額

　記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。

（重要な会計上の見積り）

（ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の減損損失の認識の要否）

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　連結子会社であるウッドワード・アイオダイン・コーポレーションについては、主に国際市場の変化による販売価格の変動の影響を受けたこと及び原価単価の低減に必要な生産数量を確保できなかったことにより継続的に営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、回収可能性のテストを行っております。回収可能性のテストの結果、同社について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額2,990百万円（有形固定資産2,598百万円、無形固定資産391百万円）を上回ったことから、減損損失を計上しておりません。

(2)　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションについては、同社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

　　ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは米国会計基準を適用しており、資産グループの固定資産の帳簿価額に回収可能性がない場合、公正価値と帳簿価額の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。

　　ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの業績は、ヨウ素の販売価格及び生産数量に左右されます。回収可能性のテストに用いられる将来キャッシュ・フローは、同社の事業計画を基礎として見積もられ、ヨウ素の販売価格及び生産数量の将来予測を主要な仮定としております。ヨウ素の販売価格及び生産数量の将来予測は、国際市況水準、ヨウ素の主原料であるかん水の揚水量の見通しを踏まえて決定されます。

　　こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

 (1)概要

　当該会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めることを目的として公表されたものであります。

 (2)適用予定日

　2022年12月期の期首から適用予定であります。

 (3)当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響はありません。

　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

 (1)概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示について定めることを目的として公表されたものであります。

 (2)適用予定日

　2022年12月期の期首から適用予定であります。

 (3)当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響はありません。

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）

 (1)概要

　投資信託の時価の算定に関する取扱いを定めることを目的として改正されたものであります。

 (2)適用予定日

　2023年12月期の期首から適用予定であります。

 (3)当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に多大な影響が発生しております。当社グループの事業活動及び業績への影響につきましては、前連結会計年度の後半より一部用途向けヨウ素の需要に影響が出始め、ヨウ素製品の販売数量が減少しましたが、当連結会計年度の上半期の後半以降、需要は回復し、全体としては大きな影響はありませんでした。

　翌連結会計年度につきましては、各事業とも需要は堅調に推移するとともに、ヨウ素の国際市況も引き続き堅調に推移し、売上高は増加すると見込んでおります。これにより、会計上の見積りに重要な影響はないと判断しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券（株式）	56百万円	－百万円

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価には、たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ額が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
商品及び製品	△4百万円	△0百万円
仕掛品	△0　〃	2　〃
原材料及び貯蔵品	△27　〃	－　〃

　なお、当該たな卸資産の期末たな卸高は、帳簿価額の切下げ後の金額によって計上しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料及び手当	365百万円	364百万円
賞与引当金繰入額	77　〃	78　〃
役員賞与引当金繰入額	10　〃	10　〃
退職給付費用	24　〃	30　〃
減価償却費	32　〃	31　〃
研究開発費	248　〃	264　〃

※３　研究開発費の総額は次のとおりで、全て一般管理費に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
248百万円	264百万円

※４　研究開発費には次の引当金繰入額及び退職給付費用が含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
賞与引当金繰入額	27百万円	27百万円
退職給付費用	8　〃	9　〃

※５　固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物	21百万円	31百万円
機械装置及び運搬具	56　〃	36　〃

※６　減損損失

　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
東京都中央区	遊休資産	無形固定資産　その他	26　百万円

　事業用資産については、当社は報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、連結子会社は会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産については、将来使用することができなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－百万円	0百万円
組替調整額	－　〃	－　〃
税効果調整前	－　〃	0　〃
税効果額	－　〃	△0　〃
その他有価証券評価差額金	－　〃	0　〃
為替換算調整勘定：
当期発生額	△89　〃	153　〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額	54　〃	3　〃
組替調整額	86　〃	9　〃
税効果調整前	140　〃	12　〃
税効果額	△19　〃	21　〃
退職給付に係る調整額	120　〃	34　〃
その他の包括利益合計	31　〃	188　〃

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度増加 株式数	当連結会計年度減少 株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(株)	5,135,135	－	－	5,135,135

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度増加 株式数	当連結会計年度減少 株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(株)	35,726	510	60	36,176

　(注)１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

　 　 ２．自己株式の数の減少は、単元未満株主からの買増請求による処分による減少分であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	203	40.00	2019年12月31日	2020年３月27日
2020年７月29日 取締役会	普通株式	203	40.00	2020年６月30日	2020年９月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	254	50.00	2020年12月31日	2021年３月29日

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度増加 株式数	当連結会計年度減少 株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(株)	5,135,135	－	－	5,135,135

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度増加 株式数	当連結会計年度減少 株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(株)	36,176	775	－	36,951

　(注)　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	254	50.00	2020年12月31日	2021年３月29日
2021年７月28日 取締役会	普通株式	254	50.00	2021年６月30日	2021年９月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	356	70.00	2021年12月31日	2022年３月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	3,134百万円	2,276百万円
短期貸付金勘定	6,588　〃	2,794　〃
現金及び現金同等物	9,722　〃	5,070　〃

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、余剰資金は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。

　デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行い、その状況をモニタリングし、信用リスクの低減を図っております。また、主にヨウ素の輸出に伴い生じている外貨建ての営業債権の為替の変動リスクについては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　有価証券は合同運用指定金銭信託等であります。短期的な運用目的で保有しており、信用リスク及び金利の変動リスク、価格の変動リスク等に晒されていますが、定期的に時価や運用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に基づいて実施しており、また、格付けの高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リスクは極めて限定的と判断しております。

　また、営業債務や借入金及びリース債務の流動性リスクについては、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額(*1)（百万円）	時価(*1) （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	3,134	3,134	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,203	4,203	－
(3) 短期貸付金	6,588	6,588	－
(4) 買掛金	(1,420)	(1,420)	－
(5) 短期借入金	(600)	(600)	－
(6) 未払金	(1,030)	(1,030)	－
(7) リース債務（*2）	(32)	(31)	(0)
(8) デリバティブ取引	1	1	－

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)リース債務は、流動負債と固定負債に計上している額の合計を記載しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額(*1)（百万円）	時価(*1) （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	2,276	2,276	－
(2) 売掛金	5,255	5,255	－
(3) 有価証券	4,000	4,000	－
(4) 短期貸付金	2,794	2,794	－
(5) 買掛金	(2,246)	(2,246)	－
(6) 短期借入金	(600)	(600)	－
(7) 未払金	(917)	(917)	－
(8) リース債務（*2）	(32)	(31)	(0)
(9) デリバティブ取引	0	0	－

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)リース債務は、流動負債と固定負債に計上している額の合計を記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)短期貸付金、(5)買掛金、(6)短期借入金、(7)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

(3)有価証券、(9)デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　以下の金融商品は、非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券	56	－

　　　３．リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	600	－	－	－	－	－
リース債務	13	9	7	2	0	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	600	－	－	－	－	－
リース債務	13	10	5	2	－	－

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	1,000	1,000	0
	小計	1,000	1,000	0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	3,000	3,000	－
	小計	3,000	3,000	－
合計		4,000	4,000	0

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	0	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	222	－	1	1
	買建
	米ドル	149	－	△0	△0
合計		372	－	1	1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	164	－	△2	△2
	買建
	米ドル	362	－	2	2
合計		526	－	0	0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度、及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。

　連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を併用しております。

　なお、前連結会計年度において、連結子会社の確定給付型の退職年金制度について、退職給付制度の一部を終了するとともに、凍結いたしました。これに伴い、既存加入者の将来勤務に係る部分及び凍結後の新規加入者については、併用している確定拠出型の退職年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高	641	百万円	361	百万円
勤務費用	10	〃	－	〃
利息費用	14	〃	8	〃
数理計算上の差異の発生額	△86	〃	8	〃
子会社退職給付制度一部終了等に伴う減少額	△191	〃	－	〃
為替換算調整	△27	〃	41	〃
退職給付債務の期末残高	361	〃	419	〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
年金資産の期首残高	408	百万円	277	百万円
期待運用収益	15	〃	9	〃
数理計算上の差異の発生額	△37	〃	15	〃
事業主からの拠出額	101	〃	－	〃
子会社退職給付制度一部終了等に伴う減少額	△191	〃	－	〃
為替換算調整	△19	〃	32	〃
年金資産の期末残高	277	〃	335	〃

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	791	百万円	865	百万円
退職給付費用	81	〃	96	〃
退職給付の支払額	△8	〃	△21	〃
退職給付に係る負債の期末残高	865	〃	940	〃

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	361	百万円	419	百万円
年金資産	△277	〃	△335	〃
	83	〃	84	〃
非積立型制度の退職給付債務	865	〃	940	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	948	〃	1,024	〃
退職給付に係る負債	948	〃	1,024	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	948	〃	1,024	〃

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
勤務費用	10	百万円	－	百万円
利息費用	14	〃	8	〃
期待運用収益	△15	〃	△9	〃
数理計算上の差異の費用処理額	15	〃	9	〃
簡便法で計算した退職給付費用	81	〃	96	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	105	〃	104	〃
子会社退職給付制度一部終了損(注)	70	〃	－	〃

(注)特別損失に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
数理計算上の差異	140	百万円	12	百万円
合　計	140	〃	12	〃

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
未認識数理計算上の差異	35	百万円	22	百万円
合　計	35	〃	22	〃

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
債券	62	％	55	％
株式	38	％	45	％
合　計	100	％	100	％

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に勘案し設定しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
割引率	2.8	％	3.0	％
長期期待運用収益率	4.3	％	4.3	％
予想昇給率	－	％	－	％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度112百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	26　〃		23　〃
未払費用	18　〃		19　〃
賞与引当金	39　〃		43　〃
退職給付に係る負債	268　〃		312　〃
環境対策引当金	112　〃		112　〃
資産除去債務	63　〃		68　〃
関連会社株式評価損	162　〃		－　〃
税務上の繰越欠損金(注)2	372　〃		435　〃
その他	13　〃		27　〃
繰延税金資産小計	1,077　〃		1,042　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△302　〃		△360　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32　〃		△60　〃
評価性引当額小計(注)1	△335　〃		△420　〃
繰延税金資産合計	742　〃		621　〃
繰延税金負債
減価償却不足額	△109　〃		△109　〃
その他	△8　〃		△16　〃
繰延税金負債合計	△117　〃		△126　〃
繰延税金資産の純額	624　〃		495　〃

  （注)1．評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したためであります。

  （注)2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	372	372
評価性引当額	－	－	－	－	－	△302	△302
繰延税金資産	－	－	－	－	－	69	(※2)69

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

当連結会計年度（2021年12月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	435	435
評価性引当額	－	－	－	－	－	△360	△360
繰延税金資産	－	－	－	－	－	74	(※2)74

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6〃		0.4〃
住民税均等割	0.4〃		0.3〃
試験研究費等の税額控除	△1.5〃		△1.0〃
評価性引当額の増減	2.2〃		2.0〃
在外子会社との税率差異	0.4〃		0.3〃
その他	0.5〃		△0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5〃		31.6〃

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

ヨウ素の主原材料となるかん水の採取設備について、賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき、原状回復費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当社が保有する設備については、生産開始から一定の年数を経過した時点で採取可能年数を合理的に見積り、その残存年数後を履行時期として資産除去債務を計上しております。また、連結子会社が保有する設備については、採取可能年数を基に使用見込み期間を見積り、生産開始時点から資産除去債務を計上しております。
　割引率については0.43％～5.50％を採用しております。

　(3) 資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首残高	221百万円	224百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12　〃	5　〃
時の経過による調整額	5　〃	8　〃
資産の除去による履行額	△10　〃	△1　〃
為替換算差額	△5　〃	10　〃
期末残高	224　〃	246　〃

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社が保有する、賃貸借契約に伴う原状回復義務を有するかん水の採取設備のうち、生産開始から一定の年数を経過していないものについては、採取可能年数の見積りが困難であることから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の工場設備について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品の特性別に、「ヨウ素・ガス営業部」及び「金属営業部」をおき、各営業部に属する製品につき包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って当社は、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。

(1) ヨウ素及び天然ガス事業………ヨウ素、ヨウ素化合物並びに天然ガス

(2) 金属化合物事業…………………塩化ニッケル等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	連結 財務諸表 計上額 （注2）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,705	3,153	16,859	－	16,859
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	(－)	－
計	13,705	3,153	16,859	(－)	16,859
セグメント利益	2,142	42	2,185	－	2,185
セグメント資産	18,400	2,359	20,759	10,310	31,069
その他の項目
減価償却費	1,191	120	1,311	－	1,311
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	2,411	116	2,528	－	2,528

　（注）１．セグメント資産の調整額10,310百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金2,892百万円、短期貸付金6,588百万円であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	連結 財務諸表 計上額 （注2）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,090	4,263	20,354	－	20,354
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	(－)	－
計	16,090	4,263	20,354	(－)	20,354
セグメント利益	2,445	264	2,709	－	2,709
セグメント資産	20,923	2,933	23,856	9,558	33,415
その他の項目
減価償却費	1,367	121	1,489	－	1,489
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	3,148	82	3,230	－	3,230

　（注）１．セグメント資産の調整額9,558百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金2,105百万円、有価証券4,000百万円、短期貸付金2,794百万円であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物事業	合計
外部顧客への売上高	13,705	3,153	16,859

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
10,220	1,375	1,683	3,580	16,859

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北アメリカ	合計
9,954	1,977	11,931

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＡＧＣ株式会社	4,058	ヨウ素及び天然ガス事業
ＪＦＥミネラル株式会社	2,713	金属化合物事業
三菱商事株式会社	2,181	ヨウ素及び天然ガス事業

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物事業	合計
外部顧客への売上高	16,090	4,263	20,354

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
13,103	1,804	1,684	3,762	20,354

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北アメリカ	合計
11,311	2,598	13,910

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＡＧＣ株式会社	5,679	ヨウ素及び天然ガス事業
ＪＦＥミネラル株式会社	3,589	金属化合物事業
三菱商事株式会社	2,173	ヨウ素及び天然ガス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結 財務諸表 計上額
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
減損損失	26	－	26	－	26

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

 　 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等 の名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	ＡＧＣ㈱	東京都 千代田区	90,873	ガラス建材、電子部品、化学品及びセラミックス製品等の製造販売	(被所有) 直接53.2	提出会社製品の販売、 かん水等原料の仕入、 資金取引、 役員の兼任	営業取引	ヨウ素 及び天然ガスの販売	4,058	売掛金	1,462
								かん水等原料の仕入	2,520	買掛金	716
										未払金	1
							営業取引以外の取引	ヨウ素排水関連等	21	未収入金	1
								土地賃借料	6	前払費用	0
								出向者経費等	20
								短期資金の預託	－	短期貸付金	6,588
								利息の受取	10
主要株主	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,447	総合商社	(被所有) 直接11.4	提出会社製品の販売、 原料の仕入、 役員の兼任	営業取引	ヨウ素等の販売	2,181	売掛金	662
								原料の仕入、販売費用等	700	買掛金	76
										未払金	21

取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ一般取引と同様に決定しております。

　(注)１．消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しておりますが、債権、債務額には消費税等が含まれております。

　　　２．短期資金の預託については、資金の預託及び回収を繰り返し行っておりますので、取引金額の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等 の名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	ＡＧＣ㈱	東京都 千代田区	90,873	ガラス建材、電子部品、化学品及びセラミックス製品等の製造販売	(被所有) 直接53.2	提出会社製品の販売、 かん水等原料の仕入、 資金取引、 役員の兼任	営業取引	ヨウ素 及び天然ガスの販売	5,679	売掛金	2,506
								かん水等原料の仕入	3,164	買掛金	1,140
										未払金	1
							営業取引以外の取引	ヨウ素排水関連等	10	未収入金	2
								土地賃借料	7	前払費用	0
								出向者経費等	34
								短期資金の預託	－	短期貸付金	2,794
								利息の受取	6
主要株主	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,447	総合商社	(被所有) 直接11.4	提出会社製品の販売、 原料の仕入、 役員の兼任	営業取引	ヨウ素等の販売	2,173	売掛金	293
								原料の仕入、販売費用等	776	買掛金	98
										未払金	5

取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ一般取引と同様に決定しております。

　(注)１．消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しておりますが、債権、債務額には消費税等が含まれております。

　　　２．短期資金の預託については、資金の預託及び回収を繰り返し行っておりますので、取引金額の記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 親会社情報

ＡＧＣ㈱（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　2020年１月１日

至　2020年12月31日)

当連結会計年度

(自　2021年１月１日

至　2021年12月31日)

１株当たり純資産	5,036.51円
１株当たり当期純利益	263.51円

１株当たり純資産	5,321.59円
１株当たり当期純利益	347.94円

　(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．算定上の基礎

(1) １株当たり純資産

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
１株当たり純資産
期末の純資産の部の合計額（百万円）	25,680	27,130
期末の純資産の部の合計額から 控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る 期末の純資産の部の合計額（百万円）	25,680	27,130
期末普通株式数（千株）	5,098	5,098

(2) １株当たり当期純利益

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,343	1,773
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,343	1,773
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,099	5,098

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600	600	0.21	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	13	13	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18	19	－	2023年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	632	632	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額

　　　　　でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以

　　　　　下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	10	5	2	－

【資産除去債務明細表】

　　 　　「注記事項」の（資産除去債務関係）に記載しておりますので、省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,699	9,294	14,798	20,354
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	304	1,172	1,879	2,592
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	191	801	1,286	1,773
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	37.62	157.17	252.25	347.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	37.62	119.55	95.09	95.68