２ 【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,892	2,105
受取手形	3	－
売掛金	※１ 3,996	※１ 4,920
有価証券	－	4,000
商品及び製品	1,655	1,621
仕掛品	343	461
原材料及び貯蔵品	1,524	1,560
短期貸付金	※１ 6,588	※１ 2,794
関係会社短期貸付金	－	※１ 460
前払費用	※１ 56	※１ 64
その他	※１ 13	※１ 17
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	17,072	18,003
固定資産
有形固定資産
建物	1,326	1,463
構築物	2,495	2,995
機械及び装置	2,248	2,599
車両運搬具	0	1
工具、器具及び備品	215	227
土地	1,798	1,833
リース資産	29	29
建設仮勘定	1,840	2,161
有形固定資産合計	9,954	11,311
無形固定資産
その他	169	127
無形固定資産合計	169	127
投資その他の資産
関係会社株式	1,580	1,523
関係会社長期貸付金	※１ 1,345	※１ 1,495
長期前払費用	38	47
繰延税金資産	624	495
その他	81	81
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,671	3,643
固定資産合計	13,796	15,082
資産合計	30,868	33,086

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,364	※１ 2,126
短期借入金	600	600
リース債務	13	13
未払金	※１ 949	※１ 879
未払費用	121	127
未払法人税等	402	373
賞与引当金	135	145
役員賞与引当金	10	10
その他	78	182
流動負債合計	3,675	4,457
固定負債
リース債務	18	19
退職給付引当金	865	940
環境対策引当金	377	376
資産除去債務	135	138
その他	8	1
固定負債合計	1,404	1,476
負債合計	5,080	5,933
純資産の部
株主資本
資本金	3,599	3,599
資本剰余金
資本準備金	3,931	3,931
資本剰余金合計	3,931	3,931
利益剰余金
利益準備金	382	382
その他利益剰余金
別途積立金	7,510	7,510
繰越利益剰余金	10,485	11,851
利益剰余金合計	18,377	19,743
自己株式	△120	△123
株主資本合計	25,788	27,152
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	0
評価・換算差額等合計	－	0
純資産合計	25,788	27,152
負債純資産合計	30,868	33,086

② 【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 15,484	※１ 18,549
売上原価	※１ 11,675	※１ 14,225
売上総利益	3,808	4,324
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,460	※１,※２ 1,551
営業利益	2,348	2,772
営業外収益
受取利息	※１ 35	※１ 27
その他	1	1
営業外収益合計	37	28
営業外費用
支払利息	1	1
為替差損	58	25
その他	－	0
営業外費用合計	59	27
経常利益	2,325	2,773
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	78	70
減損損失	－	26
その他	－	0
特別損失合計	78	96
税引前当期純利益	2,248	2,676
法人税、住民税及び事業税	677	670
法人税等調整額	△13	129
法人税等合計	664	800
当期純利益	1,584	1,876

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,599	3,931	－	3,931	382	7,510	9,308	17,200
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△407	△407
当期純利益	－	－	－	－	－	－	1,584	1,584
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	△0	△0	－	－	－	－
その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替	－	－	0	0	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,176	1,176
当期末残高	3,599	3,931	－	3,931	382	7,510	10,485	18,377

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△118	24,613	24,613
当期変動額
剰余金の配当	－	△407	△407
当期純利益	－	1,584	1,584
自己株式の取得	△1	△1	△1
自己株式の処分	0	0	0
その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	△1	1,174	1,174
当期末残高	△120	25,788	25,788

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,599	3,931	3,931	382	7,510	10,485	18,377
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△509	△509
当期純利益	－	－	－	－	－	1,876	1,876
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,366	1,366
当期末残高	3,599	3,931	3,931	382	7,510	11,851	19,743

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△120	25,788	－	－	25,788
当期変動額
剰余金の配当	－	△509	－	－	△509
当期純利益	－	1,876	－	－	1,876
自己株式の取得	△2	△2	－	－	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	0	0	0
当期変動額合計	△2	1,363	0	0	1,364
当期末残高	△123	27,152	0	0	27,152

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

　PCB使用機器関連の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜き方式によっております。

(2) 財務諸表等に係る事項の金額

　記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　非上場の子会社株式であるウッドワード・アイオダイン・コーポレーション株式1,523百万円を計上しております。

　　当事業年度末において、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションに対する投資について実質価額が著しく低下している状況にはないため、評価損を認識しておりません。

(2)　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。

　　当社ではウッドワード・アイオダイン・コーポレーションに対する投資について評価損の認識の要否を検討するにあたり、同社の純資産を基礎として実質価額を算定しておりますが、当事業年度末においてウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの固定資産の減損の兆候を認識し、回収可能性のテストを行っております。（１連結財務諸表　注記事項における「重要な会計上の見積り」をご参照ください。）当該固定資産について減損損失の計上が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の認識の判断に重要な影響が生じる可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に多大な影響が発生しております。当社の事業活動及び業績への影響につきましては、前事業年度の後半より一部用途向けヨウ素の需要に影響が出始め、ヨウ素製品の販売数量が減少しましたが、当事業年度の上半期の後半以降、需要は回復し、全体としては大きな影響はありませんでした。

　翌事業年度につきましては、各事業とも需要は堅調に推移するとともに、ヨウ素の国際市況も引き続き堅調に推移し、売上高は増加すると見込んでおります。これにより、会計上の見積りに重要な影響はないと判断しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	8,053百万円	5,763百万円
長期金銭債権	1,345　〃	1,495　〃
短期金銭債務	718　〃	1,142　〃

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,058百万円	5,679百万円
仕入高	2,520　〃	3,164　〃
営業取引以外の取引による取引高	85　〃	81　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料及び手当	306百万円	303百万円
賞与引当金繰入額	77　〃	78　〃
役員賞与引当金繰入額	10　〃	10　〃
退職給付費用	21　〃	23　〃
減価償却費	25　〃	24　〃
研究開発費	248　〃	264　〃

 販売費に属する費用の割合　　　　　　　　　　　　　　 33％　　　　　　　　　　　　　 32％

 一般管理費に属する費用の割合　　　　　　　　　　　　 67〃　　　　　　　　　　　　　 68〃

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,523百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,580百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	26百万円		23百万円
未払費用	18　〃		19　〃
賞与引当金	39　〃		43　〃
退職給付引当金	258　〃		281　〃
環境対策引当金	112　〃		112　〃
資産除去債務	40　〃		41　〃
子会社株式評価損	501　〃		501　〃
関連会社株式評価損	162　〃		－　〃
その他	13　〃		27　〃
繰延税金資産小計	1,174　〃		1,050　〃
評価性引当額	△545　〃		△552　〃
繰延税金資産合計	629　〃		498　〃
繰延税金負債
その他	△4　〃		△2　〃
繰延税金負債合計	△4　〃		△2　〃
繰延税金資産の純額	624　〃		495　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,326	240	6	96	1,463	1,811
	構築物	2,495	929	0	428	2,995	6,448
	機械及び装置	2,248	913	1	561	2,599	18,887
	車両運搬具	0	2	0	0	1	8
	工具、器具及び備品	215	92	0	80	227	968
	土地	1,798	34	―	―	1,833	―
	リース資産	29	12	―	12	29	27
	建設仮勘定	1,840	2,487	2,166	―	2,161	―
	計	9,954	4,713	2,176	1,180	11,311	28,151
無形固定資産	その他	169	1	28 (26)	15	127	70
	計	169	1	28 (26)	15	127	70

　(注)　１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　構築物　　　　　千葉地区　　　　集水・集ガス配管　　　　　　　383百万円

　　　　機械及び装置　　千葉地区　　　　坑井設備　　　　　　　　　　　279　〃

　　　　構築物　　　　　宮崎地区　　　　集水・集ガス配管　　　　　　　202　〃

　　　　２．当期減少額の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	2	2	2
賞与引当金	135	145	135	145
役員賞与引当金	10	10	10	10
環境対策引当金	377	－	0	376

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日　12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬは、https://www.isechem.co.jp/であります。
株主に対する特典	該当事項はありません

　(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。