第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,276	2,514
売掛金	5,255	6,480
有価証券	4,000	4,000
商品及び製品	1,893	2,396
仕掛品	478	548
原材料及び貯蔵品	1,575	1,611
短期貸付金	2,794	1,495
その他	88	172
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	18,360	19,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,485	4,846
機械装置及び運搬具（純額）	5,159	5,707
土地	1,846	1,849
建設仮勘定	2,161	1,940
その他（純額）	256	248
有形固定資産合計	13,910	14,591
無形固定資産
その他	519	575
無形固定資産合計	519	575
投資その他の資産
繰延税金資産	495	495
その他	128	124
投資その他の資産合計	624	619
固定資産合計	15,054	15,787
資産合計	33,415	35,005

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,246	2,419
短期借入金	600	600
未払金	917	906
未払法人税等	373	467
賞与引当金	145	143
役員賞与引当金	10	6
その他	323	655
流動負債合計	4,615	5,199
固定負債
退職給付に係る負債	1,024	1,061
環境対策引当金	376	376
資産除去債務	246	268
その他	20	21
固定負債合計	1,668	1,728
負債合計	6,284	6,927
純資産の部
株主資本
資本金	3,599	3,599
資本剰余金	3,931	3,931
利益剰余金	19,769	20,428
自己株式	△123	△123
株主資本合計	27,177	27,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	△54	231
退職給付に係る調整累計額	7	8
その他の包括利益累計額合計	△47	240
純資産合計	27,130	28,077
負債純資産合計	33,415	35,005

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	9,294	12,072
売上原価	7,205	9,635
売上総利益	2,089	2,436
販売費及び一般管理費	※ 874	※ 934
営業利益	1,214	1,502
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	－	0
その他	0	0
営業外収益合計	3	2
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	12	20
営業外費用合計	13	21
経常利益	1,205	1,483
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産除却損	32	44
その他	0	－
特別損失合計	33	44
税金等調整前四半期純利益	1,172	1,440
法人税等	370	424
四半期純利益	801	1,016
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	801	1,016

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	801	1,016
その他の包括利益
為替換算調整勘定	96	286
退職給付に係る調整額	17	1
その他の包括利益合計	114	288
四半期包括利益	915	1,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	915	1,304
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,172	1,440
減価償却費	714	855
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61	20
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	△1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	△4
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△0
受取利息及び受取配当金	△3	△2
支払利息	0	0
固定資産売却損益（△は益）	0	△1
固定資産除却損	32	44
売上債権の増減額（△は増加）	△1,094	△1,145
棚卸資産の増減額（△は増加）	151	△572
仕入債務の増減額（△は減少）	147	69
その他	385	△95
小計	1,565	607
利息及び配当金の受取額	3	2
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△365	△333
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,202	275
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	0	－
有形固定資産の取得による支出	△1,277	△1,021
その他	△12	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,290	△1,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△254	△356
その他	△8	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△263	△364
現金及び現金同等物に係る換算差額	△84	50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△434	△1,060
現金及び現金同等物の期首残高	9,722	5,070
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,287	※ 4,009

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（原価差異の繰延処理）

　定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日     至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日     至  2022年６月30日）
給料及び手当	181百万円	181百万円
賞与引当金繰入額	39　〃	39　〃
役員賞与引当金繰入額	5　〃	7　〃
退職給付費用	16　〃	17　〃
減価償却費	16　〃	14　〃
研究開発費	130　〃	133　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	2,196百万円	2,514百万円
短期貸付金勘定	7,091　〃	1,495　〃
現金及び現金同等物	9,287　〃	4,009　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	254	50.00	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月28日 取締役会	普通株式	254	50.00	2021年６月30日	2021年９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	356	70.00	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月27日 取締役会	普通株式	382	75.00	2022年６月30日	2022年９月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,294	2,000	9,294	－	9,294
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	(－)	－
計	7,294	2,000	9,294	(－)	9,294
セグメント利益	1,069	145	1,214	－	1,214

　　　　（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
日本	4,217	3,106	7,323	－	7,323
アジア	1,978	191	2,170	－	2,170
北米	1,238	－	1,238	－	1,238
欧州	1,339	－	1,339	－	1,339
顧客との契約から生じる収益	8,774	3,297	12,072	－	12,072
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,774	3,297	12,072	－	12,072
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	(－)	－
計	8,774	3,297	12,072	(－)	12,072
セグメント利益	1,272	229	1,502	－	1,502

　　　　（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	157円17銭	199円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	801	1,016
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	801	1,016
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,098	5,098

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年７月27日開催の取締役会において、第102期の中間配当を行うことを決議いたしました。

　① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   382百万円

　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 75円00銭

　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 　　　　　　　　2022年９月１日