当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における当社グループをとり巻く環境は、世界経済が徐々に回復しつつあるものの、ウクライナ情勢の悪化、長期化に起因する資源、エネルギー価格の高騰、物価上昇圧力に対する各国における政策金利の引き上げ、中国のゼロコロナ政策継続によるサプライチェーンの混乱や成長鈍化により、世界経済の成長下振れ懸念が強まるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績への影響につきましては、2020年12月期の後半より一部の用途向けヨウ素の需要に影響が出ましたが、前連結会計年度の上半期の後半以降、需要は回復しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比27億7千7百万円（29.9％）増の120億7千2百万円、損益面では、営業利益は同2億8千7百万円（23.7％）増の15億2百万円となりました。また、経常利益は同2億7千8百万円（23.1％）増の14億8千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億1千4百万円（26.8％）増の10億1千6百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、前述のとおり新型コロナウイルス感染拡大による一部用途向けヨウ素の需要への影響は無くなり、ヨウ素製品の販売数量が前年同期を上回るとともに堅調に推移したこと、またヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したこと、加えて為替相場が前年同期よりも大幅な円安になったことにより、売上高は前年同期を上回りました。営業利益につきましても、上記要因により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は前年同期比14億8千万円（20.3％）増の87億7千4百万円、営業利益は同2億3百万円（19.0％）増の12億7千2百万円となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルの販売数量が堅調に推移するとともに、金属相場が上昇したことにより、売上高は前年同期を上回りました。営業利益につきましても、上記要因により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は前年同期比12億9千6百万円（64.8％）増の32億9千7百万円、営業利益は同8千3百万円（57.6％）増の2億2千9百万円となりました。
(2)財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して15億9千万円増加の350億5百万円となりました。これは主に、売掛金及び有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して6億4千3百万円増加の69億2千7百万円となりました。これは主に、買掛金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して9億4千7百万円増加の280億7千7百万円となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高に比べ10億6千万円減少し、40億9百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、2億7千5百万円（前年同期は12億2百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、10億2千2百万円（前年同期は12億9千万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための生産設備の更新や坑井の開発等に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、3億6千4百万円（前年同期は2億6千3百万円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前連結会計年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営目標」に記載のとおり、翌連結会計年度以降の経営目標については、積極的な設備投資が継続する状況も踏まえ、今後の取締役会で議論を行う予定としておりましたが、今般、2022年度以降の経営目標につきまして、中期計画の積極的投資継続を踏まえ、キャッシュ・フローをより重視し、ＥＢＩＴＤＡを新たな経営目標に採用するとともに、資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）を継続採用し、以下のとおり設定することといたしました。
・ＥＢＩＴＤＡ額は、40億円超
・ＲＯＥ（自己資本利益率）は、６％超
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、1億3千3百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。