第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,276

2,641

売掛金

5,255

7,157

有価証券

4,000

3,000

商品及び製品

1,893

2,843

仕掛品

478

603

原材料及び貯蔵品

1,575

1,490

短期貸付金

2,794

1,895

その他

88

184

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

18,360

19,814

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,485

4,714

機械装置及び運搬具(純額)

5,159

6,691

土地

1,846

1,851

建設仮勘定

2,161

1,283

その他(純額)

256

245

有形固定資産合計

13,910

14,786

無形固定資産

 

 

その他

519

600

無形固定資産合計

519

600

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

495

495

その他

128

126

投資その他の資産合計

624

621

固定資産合計

15,054

16,007

資産合計

33,415

35,822

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,246

2,728

短期借入金

600

600

未払金

917

891

未払法人税等

373

479

賞与引当金

145

290

役員賞与引当金

10

9

その他

323

336

流動負債合計

4,615

5,335

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,024

1,089

環境対策引当金

376

376

資産除去債務

246

276

その他

20

23

固定負債合計

1,668

1,766

負債合計

6,284

7,101

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,599

3,599

資本剰余金

3,931

3,931

利益剰余金

19,769

20,962

自己株式

123

123

株主資本合計

27,177

28,369

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

為替換算調整勘定

54

341

退職給付に係る調整累計額

7

9

その他の包括利益累計額合計

47

350

純資産合計

27,130

28,720

負債純資産合計

33,415

35,822

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

14,798

19,197

売上原価

11,539

14,975

売上総利益

3,259

4,222

販売費及び一般管理費

1,305

1,423

営業利益

1,953

2,798

営業外収益

 

 

受取利息

5

2

受取配当金

0

その他

0

0

営業外収益合計

5

4

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

20

43

営業外費用合計

21

44

経常利益

1,937

2,758

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

特別利益合計

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

58

45

その他

0

1

特別損失合計

58

47

税金等調整前四半期純利益

1,879

2,714

法人税等

593

782

四半期純利益

1,286

1,931

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,286

1,931

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

四半期純利益

1,286

1,931

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

為替換算調整勘定

113

396

退職給付に係る調整額

17

1

その他の包括利益合計

131

397

四半期包括利益

1,417

2,329

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,417

2,329

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

 また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (原価差異の繰延処理)

 定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。

 

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

減価償却費

1,091百万円

1,317百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月26日

定時株主総会

普通株式

254

50.00

2020年12月31日

2021年3月29日

利益剰余金

2021年7月28日

取締役会

普通株式

254

50.00

2021年6月30日

2021年9月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

356

70.00

2021年12月31日

2022年3月30日

利益剰余金

2022年7月27日

取締役会

普通株式

382

75.00

2022年6月30日

2022年9月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

ヨウ素及び

天然ガス事業

金属化合物

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,735

3,063

14,798

14,798

セグメント間の内部売上高又は振替高

(-)

11,735

3,063

14,798

(-)

14,798

セグメント利益

1,764

189

1,953

1,953

    (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

ヨウ素及び

天然ガス事業

金属化合物

事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

7,237

4,970

12,207

12,207

アジア

2,678

279

2,957

2,957

北米

1,881

1,881

1,881

欧州

2,151

2,151

2,151

顧客との契約から生じる収益

13,948

5,249

19,197

19,197

その他の収益

外部顧客への売上高

13,948

5,249

19,197

19,197

セグメント間の内部売上高又は振替高

(-)

13,948

5,249

19,197

(-)

19,197

セグメント利益

2,297

501

2,798

2,798

    (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 (会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

 1株当たり四半期純利益

252円25銭

378円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,286

1,931

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,286

1,931

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,098

5,098

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2022年7月27日開催の取締役会において、第102期の中間配当を行うことを決議いたしました。

 ① 中間配当による配当金の総額                  382百万円

 ② 1株当たりの金額                      75円00銭

 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日             2022年9月1日