有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,105	4,137
売掛金	※１ 4,920	※１ 5,720
有価証券	4,000	4,000
商品及び製品	1,621	2,586
仕掛品	461	588
原材料及び貯蔵品	1,560	2,025
短期貸付金	※１ 2,794	－
関係会社短期貸付金	※１ 460	※１ 398
前払費用	※１ 64	※１ 83
その他	※１ 17	※１ 42
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	18,003	19,580
固定資産
有形固定資産
建物	1,463	1,850
構築物	2,995	2,896
機械及び装置	2,599	3,810
車両運搬具	1	1
工具、器具及び備品	227	212
土地	1,833	1,834
リース資産	29	33
建設仮勘定	2,161	1,146
有形固定資産合計	11,311	11,785
無形固定資産
その他	127	136
無形固定資産合計	127	136
投資その他の資産
関係会社株式	1,523	1,523
関係会社長期貸付金	※１ 1,495	※１ 1,725
長期前払費用	47	47
繰延税金資産	495	540
その他	81	84
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,643	3,920
固定資産合計	15,082	15,842
資産合計	33,086	35,423

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,126	※１ 2,277
短期借入金	600	600
リース債務	13	15
未払金	※１ 879	※１ 958
未払費用	127	155
未払法人税等	373	802
賞与引当金	145	164
役員賞与引当金	10	12
その他	182	76
流動負債合計	4,457	5,062
固定負債
リース債務	19	21
退職給付引当金	940	995
環境対策引当金	376	375
資産除去債務	138	140
その他	1	1
固定負債合計	1,476	1,534
負債合計	5,933	6,596
純資産の部
株主資本
資本金	3,599	3,599
資本剰余金
資本準備金	3,931	3,931
資本剰余金合計	3,931	3,931
利益剰余金
利益準備金	382	382
その他利益剰余金
別途積立金	7,510	7,510
繰越利益剰余金	11,851	13,527
利益剰余金合計	19,743	21,419
自己株式	△123	△125
株主資本合計	27,152	28,826
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	－
評価・換算差額等合計	0	－
純資産合計	27,152	28,826
負債純資産合計	33,086	35,423

② 【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 18,549	※１ 22,879
売上原価	※１ 14,225	※１ 17,616
売上総利益	4,324	5,263
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,551	※１,※２ 1,726
営業利益	2,772	3,537
営業外収益
受取利息	※１ 27	※１ 68
受取配当金	－	0
その他	1	1
営業外収益合計	28	70
営業外費用
支払利息	1	1
為替差損	25	103
その他	0	－
営業外費用合計	27	105
経常利益	2,773	3,502
特別利益
固定資産売却益	－	3
特別利益合計	－	3
特別損失
固定資産除却損	70	48
減損損失	26	－
その他	0	5
特別損失合計	96	54
税引前当期純利益	2,676	3,452
法人税、住民税及び事業税	670	1,081
法人税等調整額	129	△44
法人税等合計	800	1,036
当期純利益	1,876	2,415

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,599	3,931	3,931	382	7,510	10,485	18,377
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△509	△509
当期純利益	－	－	－	－	－	1,876	1,876
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,366	1,366
当期末残高	3,599	3,931	3,931	382	7,510	11,851	19,743


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△120	25,788	－	－	25,788
当期変動額
剰余金の配当	－	△509	－	－	△509
当期純利益	－	1,876	－	－	1,876
自己株式の取得	△2	△2	－	－	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	0	0	0
当期変動額合計	△2	1,363	0	0	1,364
当期末残高	△123	27,152	0	0	27,152

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,599	3,931	3,931	382	7,510	11,851	19,743
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△739	△739
当期純利益	－	－	－	－	－	2,415	2,415
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,676	1,676
当期末残高	3,599	3,931	3,931	382	7,510	13,527	21,419


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△123	27,152	0	0	27,152
当期変動額
剰余金の配当	－	△739	－	－	△739
当期純利益	－	2,415	－	－	2,415
自己株式の取得	△2	△2	－	－	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△0	△0	△0
当期変動額合計	△2	1,674	△0	△0	1,673
当期末残高	△125	28,826	－	－	28,826

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　時価法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

　ＰＣＢ使用機器関連の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 履行義務の内容

　当社はヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業を営んでおり、ヨウ素及び天然ガス事業では、主にヨウ素、ヨウ素化合物の製造及び販売を行っております。金属化合物事業では、主に塩化ニッケルの製造及び販売を行っております。顧客との売買契約に基づいて、これらの商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

(2) 履行義務を充足する通常の時点

　商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点にて当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（国内販売）

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

（輸出取引）

　主に、インコタームズ等で定められた貿易条件等を考慮し、当該商品又は製品の引き渡しが行われたと判断した時点で収益を認識しております。

　なお、取引に関する支払条件については、通常、１年以内のうちに回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

財務諸表等に係る事項の金額

　記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　非上場の子会社株式であるウッドワード・アイオダイン・コーポレーション株式1,523百万円（前事業年度は1,523百万円）を計上しております。

　　当事業年度末において、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションに対する投資について実質価額が著しく低下している状況にはないため、評価損を認識しておりません。

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。

　　当社ではウッドワード・アイオダイン・コーポレーションに対する投資について評価損の認識の要否を検討するにあたり、同社の純資産額を基礎として実質価額を算定しておりますが、当事業年度末においてウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産について、減損の兆候がないと判断しております。（１連結財務諸表等　注記事項における「重要な会計上の見積り」をご参照ください。）当該固定資産について減損損失の計上が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の認識の判断に重要な影響が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に多大な影響が発生しております。当社の事業活動及び業績への影響につきましては、2020年12月期の後半より一部用途向けヨウ素の需要に影響が出始め、ヨウ素製品の販売数量が減少しましたが、前事業年度の上半期の後半以降、需要は回復し、当事業年度において影響はありませんでした。

　翌事業年度につきましては、上半期の販売数量は各事業ともお客様における在庫調整の影響を受け前年同期比で減少すると見込んでおりますが、下半期は販売数量が回復し、加えてヨウ素の国際市況が引き続き年間を通じて堅調に推移し、売上高は増加すると見込んでおります。これにより、会計上の見積りに重要な影響はないと判断しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度（2021年12月31日）	当事業年度（2022年12月31日）
短期金銭債権	5,763百万円	2,804百万円
長期金銭債権	1,495　〃	1,725　〃
短期金銭債務	1,142　〃	1,297　〃

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当事業年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,679百万円	6,490百万円
仕入高	3,164　〃	4,158　〃
営業取引以外の取引による取引高	81　〃	140　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2021年１月１日　　至　2021年12月31日）	当事業年度（自　2022年１月１日　　至　2022年12月31日）
販売手数料	131百万円	206百万円
給料及び手当	303　〃	308　〃
賞与引当金繰入額	78　〃	83　〃
役員賞与引当金繰入額	10　〃	14　〃
退職給付費用	23　〃	24　〃
減価償却費	24　〃	24　〃
研究開発費	264　〃	260　〃

販売費に属する費用の割合　　　　　　　　　　　　　　 32％　　　　　　　　　　　　 36％

一般管理費に属する費用の割合　　　　　　　　　　　　 68〃　　　　　　　　　　　　 64〃

（表示方法の変更）

　前事業年度において、販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の注記を記載していなかった「販売手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記することとしております。

　この結果、前事業年度において表示していなかった「販売手数料」131百万円は、販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。

(有価証券関係)

前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は1,523百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は1,523百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2021年12月31日）	当事業年度（2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	23百万円	41百万円
未払費用	19　〃	20　〃
賞与引当金	43　〃	49　〃
退職給付引当金	281　〃	297　〃
環境対策引当金	112　〃	112　〃
資産除去債務	41　〃	42　〃
子会社株式評価損	501　〃	501　〃
その他	27　〃	28　〃
繰延税金資産小計	1,050　〃	1,094　〃
評価性引当額	△552　〃	△552　〃
繰延税金資産合計	498　〃	541　〃
繰延税金負債
その他	△2　〃	△0　〃
繰延税金負債合計	△2　〃	△0　〃
繰延税金資産の純額	495　〃	540　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,463	494	0	107	1,850	1,902
	構築物	2,995	367	0	465	2,896	6,907
	機械及び装置	2,599	1,989	25	753	3,810	19,496
	車両運搬具	1	－	0	0	1	3
	工具、器具及び備品	227	65	0	80	212	1,043
	土地	1,833	1	－	－	1,834	－
	リース資産	29	19	－	14	33	34
	建設仮勘定	2,161	1,890	2,906	－	1,146	－
	計	11,311	4,828	2,931	1,422	11,785	29,388
無形固定資産	その他	127	22	0	14	136	74
	計	127	22	0	14	136	74

　(注)　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　機械及び装置　　千葉地区　　　　ヨウ素製造設備　　　　　　　　904百万円

　　　　機械及び装置　　千葉地区　　　　坑井設備　　　　　　　　　　　520　〃

　　　　建物　　　　　　宮崎地区　　　　ヨウ素製造建屋　　　　　　　　220　〃

【引当金明細表】