(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとした海外経済の減速や、天候不順等の影響により輸出や個人消費に一部弱さが見られましたが、原油価格の下落や円安が継続することで企業業績は堅調に推移し、穏やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く環境は、電動工具業界におきましては、欧米諸国の堅調な経済に支えられ販売が順調に推移しました。一方、自動車業界におきましても、北米を中心とした堅調な経済に支えられ、また為替の継続的な円安の影響により輸出が増加し、その結果生産も増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は76億40百万円（前期比12.2%増）となりました。一方、経常損失は16百万円
（前期は経常利益40百万円）、当期純損失は61百万円（前期は当期純損失７億39百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）日本
国内は、電動工具向け製品及び自動車向け製品の受注が減少し、売上高は29億28百万円（前期比6.7％
減）、営業損失は67百万円（前期は営業損失20百万円）となりました。
（ロ）中国
中国は、円安による為替換算の影響により、売上高は46億44百万円（同24.5％増）となりましたが、材料費や人件費の増加により、営業利益は28百万円（同54.9％減）となりました。
（ハ）タイ
タイは、受注が増加し売上高は１億58百万円（同96.0％増）となりましたが、人件費や修繕費の増加により、営業損失は１億15百万円（前期は営業損失１億22百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比２億66百万円減少し、44百万円の資金を獲得しました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、２億18百万円の資金を使用しましたが、前連結会計年度比81百万円支出が減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の資金を使用しましたが、前連結会計年度比３百万円支出が減少しました。
これにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少して10億37百万円となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
2,937,434 |
△6.5 |
|
中国（千円） |
4,601,409 |
27.3 |
|
タイ（千円） |
157,605 |
60.5 |
|
合計（千円） |
7,696,449 |
12.3 |
（注）１．上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
104,347 |
88.5 |
55,375 |
87.8 |
|
中国 |
559,574 |
72.9 |
577,289 |
56.1 |
|
タイ |
11,707 |
15.1 |
16,619 |
19.6 |
|
合計 |
675,629 |
73.6 |
649,284 |
57.2 |
（注）１．上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
2,928,319 |
△6.7 |
|
中国（千円） |
4,557,637 |
26.7 |
|
タイ（千円） |
154,862 |
101.7 |
|
合計（千円） |
7,640,819 |
12.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱イノアックコーポレーション |
1,699,396 |
24.9 |
1,711,723 |
22.4 |
|
㈱マキタ |
778,538 |
11.4 |
－ |
－ |
|
牧田（昆山）有限公司 |
1,767,851 |
26.0 |
2,393,254 |
31.3 |
|
牧田（中国）有限公司 |
1,813,182 |
26.6 |
2,147,077 |
28.1 |
|
合計 |
6,058,969 |
88.9 |
6,252,055 |
81.8 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．（株）マキタの当連結会計年度における販売高は612,569千円、総販売実績に対する割合は8.0％であります。
当社グループは、日本、中国及びタイと３国に生産拠点を有しています。中国及びタイへは日本から社員を若干名派遣しており、今後も派遣を続ける予定でありますが、現在のところ人材が不足しております。管理者としての能力を有し、経営全般の知識がある社員の育成が急務であります。生産の海外比重が今後ますます拡大することが予想されます。
中間管理者の育成、人材の確保に努め、価格及び品質において競合他社に負けない体制作りを図ってまいります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１)特定の顧客への依存
当社グループは、プラスチック製品の成形及び加工を行っておりますが、その販売は特定の顧客に依存しております。この特定の顧客とは、継続的かつ安定した取引関係にありますが、その顧客の生産及び販売の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)海外市場での活動において
当社グループは、中華人民共和国及びタイ王国に投資活動を行っておりますが、海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、文化の相違、さらには海外送金及び輸出入などの規制変更や税制変更等様々な障害を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)為替変動について
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格にも影響を与える可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(４)人材の雇用及び育成
当社グループは人材は重要な財産と捉えております。規模拡大及び存続のため優秀な人材を採用し経営理念に共感する人材育成に注力しています。従って優秀な人材を確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(５)自然災害等
近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発しております。地震等による自然災害や火災などの事故で壊滅的な被害を受け、操業に重大な影響が発生した場合には、原材料の確保、生産、製品供給等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、自社製品であります建築用資材（樹脂製アンカープラグ）の当社グループ全体の販売比率を高めるために、営業部に商品開発課を設けております。市場調査や得意先からの情報をすばやく促えて、新製品の開発や既存製品の改良に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、新製品（商品名「極美」ＧＯＫＵＢＩ）を開発し、販売を開始しました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,451千円であり、研究開発活動は日本において行っております。
当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
(２)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
現金及び預金は60百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が25百万円、たな卸資産が50百万円及びその他流動資産98百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比１億13百万円（3.3％）増加し、36億４百万円となりました。
② 固定資産
有形固定資産が94百万円及び投資その他の資産が３億14万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比４億７百万円（17.4％）増加し、27億54百万円となりました。
③ 流動負債
買掛金が20百万円減少しましたが、賞与引当金が11百万及びその他流動負債が27百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比20百万円（2.1％）増加し、９億67百万円となりました。
④ 固定負債
繰延税金負債が25百万円及び役員退職慰労引当金が３百万円増加したことにより、前連結会計年度末比27百万円（13.6％）増加し、２億32百万円となりました。
⑤ 純資産
利益剰余金が83百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が５億51百万円増加したことにより、前連結会計年度末比４億72百万円（10.1％）増加し、51億58百万円となりました。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比５億21百万円（8.9％）増加し、63億59百万円となりました。
(３)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
為替の円安の影響により、売上高は前連結会計年度比12.2％増の76億40百万円となりました。
② 売上原価
中国工場の人件費上昇、消耗品及び修繕費の増加により、売上原価は前連結会計年度比13.6％増の71億32百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
人件費及び荷造運搬費の増加により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比11.0％増の５億92百万円となりました。
④ 営業利益
上記の結果、営業損失が84百万円（前期は営業利益２百万円）となりました。
⑤ 当期純利益
受取利息及び投資有価証券売却益等の計上により、当期純損失は61百万円（前期は当期純損失７億39百万円）となりました。
(４)資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比26百万円減の10億37百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は44百万円となりました。これは主に減価償却費が２億７百万円計上されましたが、仕入債務が１億32百万円減少し、法人税等の支払が31百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億18百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億49百万円及び投資有価証券の取得による支出が54百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は23百万円となりました。これは主に配当金を22百万円支払ったことによるものです。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により充当することを基本としております。設備投資は年間の減価償却費の範囲内で実施することを原則としております。当連結会計年度において実施しました設備投資はすべて自己資金にて行いました。
(５)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、日本、中国及びタイと３国に生産拠点を有しています。中国及びタイへは日本から社員を若干名派遣しており、今後も派遣を続ける予定でありますが、現在のところ人材が不足しております。管理者としての能力を有し、経営全般の知識がある社員の育成が急務であります。生産の海外比重が今後ますます拡大することが予想されます。
中間管理者の育成、人材の確保に努め、価格及び品質において競合他社に負けない体制作りを図ってまいります。