第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等へ的確に対応するため、ディスクロージャー専門会社から定期・不定期の情報を受ける体制を整え、各種セミナーへ参加し、また、公益財団法人財務会計基準機構にメールアドレスを登録し随時情報の発信を受ける体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年８月31日)	当連結会計年度 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,080,755	2,020,540
受取手形及び売掛金	※１ 　　822,662	847,737
商品及び製品	203,283	221,351
仕掛品	99,505	134,453
原材料及び貯蔵品	141,391	138,690
繰延税金資産	8,500	8,077
その他	136,886	235,531
貸倒引当金	△1,660	△1,530
流動資産合計	3,491,325	3,604,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	700,714	700,612
機械装置及び運搬具（純額）	488,874	554,776
土地	949,026	975,430
その他（純額）	25,457	27,893
有形固定資産合計	※２ 　2,164,072	※２ 　2,258,712
無形固定資産	10,931	9,673
投資その他の資産
投資有価証券	143,240	188,737
その他	37,752	300,784
貸倒引当金	△8,630	△3,059
投資その他の資産合計	172,363	486,463
固定資産合計	2,347,368	2,754,848
資産合計	5,838,693	6,359,700
負債の部
流動負債
買掛金	743,996	723,240
未払法人税等	7,246	9,492
賞与引当金	12,524	23,680
役員賞与引当金	5,698	5,686
その他	178,195	205,673
流動負債合計	947,662	967,772
固定負債
繰延税金負債	160,825	185,929
役員退職慰労引当金	42,256	45,278
その他	1,922	1,755
固定負債合計	205,004	232,963
負債合計	1,152,666	1,200,736

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年８月31日)	当連結会計年度 (平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	671,787	671,787
資本剰余金	729,938	729,938
利益剰余金	2,927,048	2,843,348
自己株式	△132,927	△132,940
株主資本合計	4,195,847	4,112,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,243	64,378
為替換算調整勘定	430,936	982,451
その他の包括利益累計額合計	490,180	1,046,830
純資産合計	4,686,027	5,158,964
負債純資産合計	5,838,693	6,359,700

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	6,812,643	7,640,819
売上原価	6,276,599	7,132,982
売上総利益	536,044	507,837
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	102,548	114,929
役員報酬	59,735	60,879
給与・賞与	137,806	154,642
賞与引当金繰入額	3,180	5,459
役員賞与引当金繰入額	5,698	5,686
役員退職慰労引当金繰入額	3,490	3,022
退職給付費用	2,474	2,318
厚生費	70,150	83,378
貸倒引当金繰入額	1,170	△130
その他	147,526	162,095
販売費及び一般管理費合計	※１ 　　533,779	※１ 　　592,282
営業利益又は営業損失（△）	2,264	△84,445
営業外収益
受取利息	30,263	40,842
受取配当金	2,429	2,582
為替差益	－	16,489
その他	6,623	8,607
営業外収益合計	39,317	68,521
営業外費用
支払利息	211	183
為替差損	738	－
営業外費用合計	950	183
経常利益又は経常損失（△）	40,631	△16,107
特別利益
固定資産売却益	※２ 　　　　614	※２ 　　　　161
投資有価証券売却益	14,151	15,940
特別利益合計	14,766	16,101
特別損失
固定資産売却損	※３ 　　　1,614	※３ 　　　2,704
固定資産除却損	※４ 　　　  158	※４ 　　　1,907
減損損失	※５ 　  618,708	－
特別損失合計	620,480	4,611
税金等調整前当期純損失（△）	△565,083	△4,617
法人税、住民税及び事業税	46,572	30,116
法人税等調整額	128,213	27,071
法人税等合計	174,786	57,188
少数株主損益調整前当期純損失（△）	△739,869	△61,805
当期純損失（△）	△739,869	△61,805

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）	△739,869	△61,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,070	5,135
為替換算調整勘定	57,233	551,515
その他の包括利益合計	※ 　　　58,304	※ 　　　556,650
包括利益	△681,565	494,844
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△681,565	494,844
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	671,787	729,938	3,692,461	△132,927	4,961,259
当期変動額
剰余金の配当			△14,596		△14,596
剰余金の配当（中間配当額）			△10,947		△10,947
当期純損失（△）			△739,869		△739,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△765,412	－	△765,412
当期末残高	671,787	729,938	2,927,048	△132,927	4,195,847

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	58,172	373,703	431,876	5,393,135
当期変動額
剰余金の配当				△14,596
剰余金の配当（中間配当額）				△10,947
当期純損失（△）				△739,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,070	57,233	58,304	58,304
当期変動額合計	1,070	57,233	58,304	△707,108
当期末残高	59,243	430,936	490,180	4,686,027

当連結会計年度（自 平成26年９月１日　至 平成27年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	671,787	729,938	2,927,048	△132,927	4,195,847
当期変動額
剰余金の配当			△10,947		△10,947
剰余金の配当（中間配当額）			△10,946		△10,946
当期純損失（△）			△61,805		△61,805
自己株式の取得				△12	△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△83,699	△12	△83,712
当期末残高	671,787	729,938	2,843,348	△132,940	4,112,134

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	59,243	430,936	490,180	4,686,027
当期変動額
剰余金の配当				△10,947
剰余金の配当（中間配当額）				△10,946
当期純損失（△）				△61,805
自己株式の取得				△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,135	551,515	556,650	556,650
当期変動額合計	5,135	551,515	556,650	472,937
当期末残高	64,378	982,451	1,046,830	5,158,964

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△565,083	△4,617
減価償却費	250,299	207,595
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,716	8,849
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,490	3,022
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,170	△5,700
受取利息及び受取配当金	△32,693	△43,424
支払利息	211	183
為替差損益（△は益）	△4,107	△3,782
投資有価証券売却損益（△は益）	△14,151	△15,940
有形固定資産売却損益（△は益）	999	2,542
有形固定資産除却損	158	1,907
減損損失	618,708	－
売上債権の増減額（△は増加）	140,462	91,786
たな卸資産の増減額（△は増加）	△58,888	17,057
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△18,682	△78,703
仕入債務の増減額（△は減少）	23,783	△132,116
未払費用の増減額（△は減少）	4,608	△10,019
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,527	△3,207
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△867	△7,625
その他	16	△3,847
小計	360,246	23,948
利息及び配当金の受取額	23,896	51,726
利息の支払額	△211	△183
法人税等の支払額	△73,487	△31,258
営業活動によるキャッシュ・フロー	310,443	44,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△445,464	△546,477
定期預金の払戻による収入	305,159	519,646
有形固定資産の取得による支出	△172,315	△149,032
有形固定資産の売却による収入	1,936	2,668
無形固定資産の取得による支出	△1,411	△3,223
投資有価証券の取得による支出	△6,497	△54,635
投資有価証券の売却による収入	22,211	24,626
投資有価証券の払戻による収入	－	4,008
その他投資等の取得による支出	△3,634	△15,168
その他	－	△750
投資活動によるキャッシュ・フロー	△300,016	△218,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△12
配当金の支払額	△25,724	△22,102
その他	△834	△1,229
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,558	△23,344
現金及び現金同等物に係る換算差額	24,513	171,096
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,382	△26,353
現金及び現金同等物の期首残高	1,055,545	1,063,928
現金及び現金同等物の期末残高	※ 　　1,063,928	※ 　　1,037,575

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数　2社

　 主要な連結子会社の名称

　　 旭日塑料制品（昆山）有限公司

　　 Asahi Plus Co.,Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社の決算日は、旭日塑料制品（昆山）有限公司は12月31日であり、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、旭日塑料制品（昆山）有限公司については、６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行い作成した財務諸表を使用しております。

   ただし、７月１日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 たな卸資産

製品・仕掛品

　成形・組付品～主として総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　樹脂金型～個別法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～47年

機械装置及び運搬具　　　４～10年

無形固定資産

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日及び仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

 　　　　(連結損益計算書）

　　　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「廃材売却収入」は、営業外収益の総額

の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「廃材売却収入」に表示しており

ました4,651千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

      期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
受取手形　　　　　　　　　　　　　　2,331千円	－

※２　減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成26年８月31日）	当連結会計年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年８月31日）
減価償却累計額	5,137,297千円	5,520,404千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 　　至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	4,208千円	4,451千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自　平成25年９月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　平成26年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
機械装置及び運搬具	614千円		161千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自　平成25年９月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　平成26年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
機械装置及び運搬具	1,614千円		2,704千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自　平成25年９月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　平成26年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
建物及び構築物	158千円		25千円
機械装置及び運搬具	－		84
無形固定資産	－		1,795
その他	－		1
合計	158		1,907

※５　減損損失

　　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
Asahi Plus Co.,Ltd. タイ王国ラヨーン県	事業用設備資産	建物、機械装置及び工 具器具備品	618,708

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行ってお

ります。

　前連結会計年度において、当社の連結子会社であるAsahi Plus Co.,Ltd.において設備の稼働率が予想

を大きく下回り、減損損失（618,708千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物

372,125千円、機械装置219,696千円及び工具器具備品26,885千円であります。

　また、回収可能価額は、正味売却価額（処分見込額）により測定しております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	15,796千円	19,194千円
組替調整額	△14,151	△15,940
税効果調整前	1,644	3,254
税効果額	△574	1,880
その他有価証券評価差額金	1,070	5,135
為替換算調整勘定：
当期発生額	57,233	551,515
その他の包括利益合計	58,304	556,650

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	3,896	－	－	3,896
合計	3,896	－	－	3,896
自己株式
普通株式	246	－	－	246
合計	246	－	－	246

 ２　配当に関する事項

 (1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年11月26日 定時株主総会	普通株式	14,596	4.00	平成25年８月31日	平成25年11月27日
平成26年４月８日 取締役会	普通株式	10,947	3.00	平成26年２月28日	平成26年５月26日

 (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	10,947	利益剰余金	3.00	平成26年８月31日	平成26年11月28日

 当連結会計年度（自 平成26年９月１日　至 平成27年８月31日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	3,896	－	－	3,896
合計	3,896	－	－	3,896
自己株式
普通株式　　（注）	246	0	－	247
合計	246	0	－	247

（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２　配当に関する事項

 (1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	10,947	3.00	平成26年８月31日	平成26年11月28日
平成27年４月10日 取締役会	普通株式	10,946	3.00	平成27年２月28日	平成27年５月25日

 (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	10,946	利益剰余金	3.00	平成27年８月31日	平成27年11月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	2,080,755千円	2,020,540千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,016,827	△982,964
現金及び現金同等物	1,063,928	1,037,575

（リース取引関係）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、純投資目的以外の目的で保有している株式及び投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、総務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、営業部と連携し財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について生じる為替の変動リスクに対しては、デリバティブ取引は行わないこととしております。また、投資有価証券について生じる価格の変動リスクに対しては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的に把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、流動性リスクの管理として最低１か月分の売上金額に相当する手元流動性資金を常に確保することを基本方針としております。連結子会社においても、同様な流動性リスクの管理を行っております。

(4)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち74.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,080,755	2,080,755	－
(2）受取手形及び売掛金	822,662	822,662	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	143,240	143,240	－
資産計	3,046,658	3,046,658	－
(1）買掛金	743,996	743,996	－
(2）未払法人税等	7,246	7,246	－
負債計	751,243	751,243	－

当連結会計年度（平成27年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,020,540	2,020,540	－
(2）受取手形及び売掛金	847,737	847,737	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	188,737	188,737	－
資産計	3,057,014	3,057,014	－
(1）買掛金	723,240	723,240	－
(2）未払法人税等	9,492	9,492	－
負債計	732,733	732,733	－

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式については、取引所の価格によっており、株式以外は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超（千円）
現金及び預金	2,080,755	－
受取手形及び売掛金	822,662	－
合計	2,903,418	－

当連結会計年度（平成27年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超（千円）
現金及び預金	2,020,540	－
受取手形及び売掛金	847,737	－
合計	2,868,277	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	143,240	52,236	91,004
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	143,240	52,236	91,004
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		143,240	52,236	91,004

当連結会計年度（平成27年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	147,582	48,565	99,017
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	147,582	48,565	99,017
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	41,154	45,913	△4,758
	小計	41,154	45,913	△4,758
合計		188,737	94,478	94,258

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	22,360	14,151	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	22,360	14,151	－

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	24,626	15,940	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	24,626	15,940	－

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は13,588千円であります。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は12,599千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）		当連結会計年度 （平成27年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	579千円		495千円
賞与引当金	981千円		1,881千円
減価償却超過額	678千円		528千円
減損損失	123,741千円		142,932千円
役員退職慰労引当金	14,747千円		14,353千円
たな卸資産評価損	11,526千円		10,874千円
関係会社出資金評価損	336,820千円		305,936千円
未払事業税	1,582千円		721千円
繰越欠損金	43,478千円		85,888千円
その他	14,643千円		12,467千円
小　計	548,780千円		576,081千円
評価性引当金	△531,302千円		△558,774千円
繰延税金資産合計	17,477千円		17,306千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△138,041千円		△165,278千円
その他有価証券評価差額金	△31,760千円		△29,880千円
繰延税金負債合計	△169,802千円		△195,158千円
繰延税金資産（負債）の純額	△152,324千円		△177,852千円
繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産
流動資産	8,500千円		8,077千円
繰延税金負債
固定負債	△160,825千円		△185,929千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）		当連結会計年度 （平成27年８月31日）
	税金等調整前当期純損		税金等調整前当期純損
	失を計上しているため注		失を計上しているため注
	記を省略しております。		記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9％から平成27年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成28年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7％となります。

　　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、プラスチック製品の成形加工事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては中国を旭日塑料制品（昆山）有限公司が、タイをAsahi Plus Co.,Ltd.がそれぞれ担当しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「タイ」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動工具部品、自動車部品及びその他のプラスチック製品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成25年９月１日　至平成26年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	日本	中国	タイ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,137,701	3,598,144	76,797	6,812,643	－	6,812,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	130,969	4,162	135,131	△135,131	－
計	3,137,701	3,729,114	80,959	6,947,775	△135,131	6,812,643
セグメント利益又は損失（△）	△20,676	64,259	△122,090	△78,507	80,771	2,264
セグメント資産	3,321,237	3,002,474	902,076	7,225,788	△1,387,094	5,838,693
その他の項目
減価償却費	113,504	90,041	46,753	250,299	－	250,299
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,377	62,752	82,597	173,727	－	173,727

（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	日本	中国	タイ	計
売上高
外部顧客への売上高	2,928,319	4,557,637	154,862	7,640,819	－	7,640,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	86,787	3,850	90,637	△90,637	－
計	2,928,319	4,644,424	158,712	7,731,456	△90,637	7,640,819
セグメント利益又は損失（△）	△67,003	28,993	△115,837	△153,847	69,402	△84,445
セグメント資産	3,531,989	3,363,857	380,028	7,275,875	△916,174	6,359,700
その他の項目
減価償却費	87,672	109,909	10,013	207,595	－	207,595
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,962	65,634	70,568	153,165	－	153,165

（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年９月１日  至平成26年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日　本	中　国	タ　イ	合　計
1,428,634	613,983	121,454	2,164,072

３．主要な顧客ごとの売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
牧田（中国）有限公司	1,813,182	中国
牧田（昆山）有限公司	1,767,851	中国
株式会社イノアックコーポレーション	1,699,396	日本
株式会社マキタ	778,538	日本

当連結会計年度（自平成25年９月１日  至平成26年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日　本	中　国	タ　イ	合　計
1,357,812	697,894	203,005	2,258,712

３．主要な顧客ごとの売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
牧田（昆山）有限公司	2,393,254	中国
牧田（中国）有限公司	2,147,077	中国
株式会社イノアックコーポレーション	1,711,723	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年９月１日　至平成26年８月31日）

			（単位：千円）
	日本	中国	タイ	合計
減損損失	－	－	618,708	618,708

当連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年９月１日　至平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年９月１日　至平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年９月１日　至平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成25年９月１日 至  平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日）
１株当たり純資産額	1,284円19銭	1,413円81銭
１株当たり当期純損失金額	202円76銭	16円94銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
当期純損失金額（千円）	739,869	61,805
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（千円）	739,869	61,805
期中平均株式数（千株）	3,649	3,648

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　        　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	887	1,099	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,922	1,755	8.82	平成28年７月～　　　平成31年６月
合計	2,809	2,855	－	－

  （注）１．リース債務の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,260	231	262	－

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,912,764	3,812,674	5,694,398	7,640,819
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額（△）（千円）	32,891	7,592	12,562	△4,617
四半期純利益金額又は 四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	5,838	△40,550	△41,923	△61,805
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)	1.60	△11.11	△11.49	△16.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.60	△12.71	△0.38	△5.45