２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	399,640	505,626
受取手形	※２    31,463	28,281
売掛金	※１   391,264	※１   339,020
製品	69,936	85,878
仕掛品	30,715	23,888
原材料及び貯蔵品	35,933	41,888
前払費用	2,650	2,479
繰延税金資産	6,369	6,159
未収還付法人税等	－	2,891
その他	※１    14,809	514
貸倒引当金	△1,660	△1,530
流動資産合計	981,124	1,035,099
固定資産
有形固定資産
建物	475,757	448,495
構築物	7,658	7,453
機械及び装置	136,540	100,300
車両運搬具	5,885	4,697
工具、器具及び備品	12,295	5,050
土地	790,496	790,496
建設仮勘定	－	1,318
有形固定資産合計	1,428,634	1,357,812
無形固定資産
借地権	1,045	－
電話加入権	1,362	1,362
無形固定資産合計	2,408	1,362
投資その他の資産
投資有価証券	143,240	188,737
出資金	300	300
関係会社出資金	738,740	906,708
破産更生債権等	5,570	－
会員権等	1,400	1,400
長期前払費用	－	3,847
保険積立金	25,210	36,543
その他	3,237	3,237
貸倒引当金	△8,630	△3,059
投資その他の資産合計	909,070	1,137,715
固定資産合計	2,340,112	2,496,890
資産合計	3,321,237	3,531,989

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１   195,684	※１   199,078
未払費用	81,791	73,092
未払法人税等	1,277	－
未払消費税等	19,510	16,303
預り金	12,381	5,659
賞与引当金	1,800	4,400
役員賞与引当金	5,698	5,686
その他	524	399
流動負債合計	318,666	304,619
固定負債
繰延税金負債	23,103	21,641
役員退職慰労引当金	42,256	45,278
固定負債合計	65,360	66,919
負債合計	384,027	371,538
純資産の部
株主資本
資本金	671,787	671,787
資本剰余金
資本準備金	717,689	717,689
その他資本剰余金	12,248	12,248
資本剰余金合計	729,938	729,938
利益剰余金
利益準備金	56,150	56,150
その他利益剰余金
別途積立金	1,604,000	1,000,000
繰越利益剰余金	△50,981	771,136
利益剰余金合計	1,609,168	1,827,286
自己株式	△132,927	△132,940
株主資本合計	2,877,966	3,096,072
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	59,243	64,378
評価・換算差額等合計	59,243	64,378
純資産合計	2,937,210	3,160,450
負債純資産合計	3,321,237	3,531,989

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	3,137,701	2,928,319
売上原価	※１   2,819,281	※１   2,654,976
売上総利益	318,419	273,343
販売費及び一般管理費	※３     339,095	※３     340,346
営業損失（△）	△20,676	△67,003
営業外収益
受取利息	84	106
受取配当金	※１ 　　 24,942	※１ 　　220,104
為替差益	6,046	5,712
受取ロイヤリティ	※１      75,560	※１      73,291
その他	4,453	4,922
営業外収益合計	111,087	304,136
経常利益	90,411	237,133
特別利益
固定資産売却益	191	149
投資有価証券売却益	14,151	15,940
特別利益合計	14,342	16,090
特別損失
固定資産除却損	158	1,907
関係会社出資金評価損	※２     957,545	－
特別損失合計	957,703	1,907
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△852,949	251,315
法人税、住民税及び事業税	23,036	10,676
法人税等調整額	2,401	627
法人税等合計	25,437	11,303
当期純利益又は当期純損失（△）	△878,386	240,012

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年９月１日　　至　平成26年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,604,000	852,947	2,513,097
当期変動額
剰余金の配当							△14,596	△14,596
剰余金の配当（中間配当額）							△10,947	△10,947
当期純損失（△）							△878,386	△878,386
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△903,929	△903,929
当期末残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,604,000	△50,981	1,609,168

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△132,927	3,781,896	58,172	58,172	3,840,069
当期変動額
剰余金の配当		△14,596			△14,596
剰余金の配当（中間配当額）		△10,947			△10,947
当期純損失（△）		△878,386			△878,386
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,070	1,070	1,070
当期変動額合計	－	△903,929	1,070	1,070	△902,858
当期末残高	△132,927	2,877,966	59,243	59,243	2,937,210

当事業年度（自　平成26年９月１日　　至　平成27年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,604,000	△50,981	1,609,168
当期変動額
剰余金の配当							△10,947	△10,947
剰余金の配当（中間配当額）							△10,946	△10,946
当期純利益							240,012	240,012
別途積立金の取崩						△604,000	604,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△604,000	822,118	218,118
当期末残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,000,000	771,136	1,827,286

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△132,927	2,877,966	59,243	59,243	2,937,210
当期変動額
剰余金の配当		△10,947			△10,947
剰余金の配当（中間配当額）		△10,946			△10,946
当期純利益		240,012			240,012
別途積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△12	△12			△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,135	5,135	5,135
当期変動額合計	△12	218,105	5,135	5,135	223,240
当期末残高	△132,940	3,096,072	64,378	64,378	3,160,450

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

子会社株式

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

成形・組付品～総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

樹脂金型～個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用して

おります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～47年

機械装置　　　　　　　８～10年

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

  　　 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しておりま

す。

（3）役員賞与引当金

  　　 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

  　　 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上

しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事

業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年８月31日）	当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年８月31日）
短期金銭債権　       　　　　　　　　　　　14,260千円	76千円
短期金銭債務　       　　　　　　　　　　　 5,459千円	2,218千円

※２　期末日満期手形

      期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形がの期末残高に含まれております。

前事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年８月31日）	当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年８月31日）
受取手形　　　       　　　　　　　　　　　2,331千円	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　（自　平成25年９月１日 　　　　　　　　　　　　　　　至　平成26年８月31日）		当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　（自　平成26年９月１日 　　　　　　　　　　　　　　　至　平成27年８月31日）
営業取引による取引高
仕入高	124,310千円		71,099千円
営業取引以外の取引による取引高	98,073千円		290,813千円

※２　関係会社出資金評価損は、連結子会社であるAsahi Plus Co.,Ltd.の出資金に対する評価損であります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度53％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 　　至　平成26年８月31日）	当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　（自　平成26年９月１日   　　　　　　　　　　　　　　　至　平成27年８月31日）
荷造運搬費	89,981千円	93,384千円
役員報酬	52,715	48,844
給与・賞与	92,080	92,107
賞与引当金繰入額	366	880
役員賞与引当金繰入額	5,698	5,686
役員退職慰労引当金繰入額	3,490	3,022
退職給付費用	2,474	2,318
減価償却費	5,614	4,547
貸倒引当金繰入額	1,170	△130

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	579千円		495千円
賞与引当金	981		1,881
減価償却超過額	678		528
役員退職慰労引当金	14,747		14,353
たな卸資産評価損	9,075		7,967
未払事業税	1,582		721
関係会社出資金評価損	336,820		305,936
その他	14,643		12,467
小計	379,109		344,351
評価性引当金	△364,083		△329,953
繰延税金資産合計	15,025		14,398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,760		△29,880
繰延税金負債合計	△31,760		△29,880
繰延税金資産（負債）の純額	△16,734		△15,481

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上		34.9％
（調整）	しているため注記を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目	しております。		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△28.9
住民税均等割			1.6
評価性引当額			△0.3
外国税額控除			△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.5
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			4.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9％から平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成28年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7％となります。

　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	475,757	1,594	－	28,856	448,495	935,764
	構築物	7,658	1,300	25	1,479	7,453	64,100
	機械及び装置	136,540	5,596	84	41,751	100,300	1,900,150
	車両運搬具	5,885	2,150	0	3,338	4,697	55,569
	工具、器具及び備品	12,295	5,003	1	12,246	5,050	753,784
	土地	790,496	－	－	－	790,496	－
	建設仮勘定	－	17,799	16,480	－	1,318	－
	計	1,428,634	33,443	16,592	87,672	1,357,812	3,709,368
無形固定資産	借地権	1,045	－	1,045	－	－	－
	電話加入権	1,362	－	－	－	1,362	－
	計	2,408	－	1,045	－	1,362	－

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,290	1,530	7,230	4,589
賞与引当金	1,800	4,400	1,800	4,400
役員賞与引当金	5,698	5,686	5,698	5,686
役員退職慰労引当金	42,256	3,022	－	45,278

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　 　 該当事項はありません。