１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (平成28年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (平成28年８月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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役員報酬 |
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給与・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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厚生費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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剰余金の配当（中間配当額） |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
剰余金の配当（中間配当額） |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
|
その他投資等の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
旭日塑料制品（昆山）有限公司
Asahi Plus Co.,Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、旭日塑料制品（昆山）有限公司は12月31日であり、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、旭日塑料制品（昆山）有限公司については、６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行い作成した財務諸表を使用しております。
ただし、７月１日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
製品・仕掛品
成形・組付品～主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
樹脂金型～個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日及び仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関
する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
翌連結会計年度の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結会計年度の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました
8,607千円は、「助成金収入」1,067千円、「その他」7,539千円として組み替えております。
※ 減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※１ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
161千円 |
470千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2,704千円 |
751千円 |
|
その他 |
－ |
101 |
|
合計 |
2,704 |
852 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
建物及び構築物 |
25千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
84 |
308 |
|
無形固定資産 |
1,795 |
－ |
|
その他 |
1 |
184 |
|
合計 |
1,907 |
492 |
|
※５ 減損損失 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。 |
||||||||||||
|
|
||||||||||||
|
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っております。 当連結会計年度において、収益性の低下がみられたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（237,732千円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物50,626千円、機械装置72,299千円、土地71,913千円、その他42,893千円であります。 また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価額に基づき評価しております。 なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
19,194千円 |
10,786千円 |
|
組替調整額 |
△15,940 |
△19,095 |
|
税効果調整前 |
3,254 |
△8,308 |
|
税効果額 |
1,880 |
4,008 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,135 |
△4,299 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
551,515 |
△655,754 |
|
その他の包括利益合計 |
556,650 |
△660,054 |
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,896 |
－ |
－ |
3,896 |
|
合計 |
3,896 |
－ |
－ |
3,896 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
246 |
0 |
－ |
247 |
|
合計 |
246 |
0 |
－ |
247 |
（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年11月27日 |
普通株式 |
10,947 |
3.00 |
平成26年８月31日 |
平成26年11月28日 |
|
平成27年４月10日 |
普通株式 |
10,946 |
3.00 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月26日 |
普通株式 |
10,946 |
利益剰余金 |
3.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月27日 |
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,896 |
－ |
－ |
3,896 |
|
合計 |
3,896 |
－ |
－ |
3,896 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
247 |
421 |
－ |
668 |
|
合計 |
247 |
421 |
－ |
668 |
（注）普通株式の自己株式数の増加421千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月26日 |
普通株式 |
10,946 |
3.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月29日 |
普通株式 |
9,683 |
利益剰余金 |
3.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,020,540千円 |
1,589,480千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△982,964 |
△911,935 |
|
現金及び現金同等物 |
1,037,575 |
677,545 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、純投資目的以外の目的で保有している株式及び投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、総務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、営業部と連携し財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について生じる為替の変動リスクに対しては、デリバティブ取引は行わないこととしております。また、投資有価証券について生じる価格の変動リスクに対しては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的に把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、流動性リスクの管理として最低１か月分の売上金額に相当する手元流動性資金を常に確保することを基本方針としております。連結子会社においても、同様な流動性リスクの管理を行っております。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち64.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,020,540 |
2,020,540 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
847,737 |
847,737 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
188,737 |
188,737 |
－ |
|
資産計 |
3,057,014 |
3,057,014 |
－ |
|
(1）買掛金 |
723,240 |
723,240 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
9,492 |
9,492 |
－ |
|
負債計 |
732,733 |
732,733 |
－ |
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,589,480 |
1,589,480 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
744,420 |
744,420 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
165,804 |
165,804 |
－ |
|
資産計 |
2,499,706 |
2,499,706 |
－ |
|
(1）買掛金 |
684,182 |
684,182 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
11,831 |
11,831 |
－ |
|
負債計 |
696,014 |
696,014 |
－ |
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
株式については、取引所の価格によっており、株式以外は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超（千円） |
|
現金及び預金 |
2,020,540 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
847,737 |
－ |
|
合計 |
2,868,277 |
－ |
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超（千円） |
|
現金及び預金 |
1,589,480 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
744,420 |
－ |
|
合計 |
2,333,901 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
147,582 |
48,565 |
99,017 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
147,582 |
48,565 |
99,017 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
41,154 |
45,913 |
△4,758 |
|
|
小計 |
41,154 |
45,913 |
△4,758 |
|
|
合計 |
188,737 |
94,478 |
94,258 |
|
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
132,552 |
41,958 |
90,594 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
132,552 |
41,958 |
90,594 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
33,252 |
37,895 |
△4,643 |
|
|
小計 |
33,252 |
37,895 |
△4,643 |
|
|
合計 |
165,804 |
79,854 |
85,950 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
24,626 |
15,940 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
24,626 |
15,940 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
28,323 |
19,095 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
28,323 |
19,095 |
－ |
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は12,599千円であります。
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は12,180千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
495千円 |
|
－千円 |
|
賞与引当金 |
1,881千円 |
|
4,369千円 |
|
減価償却超過額 |
528千円 |
|
369千円 |
|
減損損失 |
142,932千円 |
|
176,847千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
14,353千円 |
|
14,399千円 |
|
たな卸資産評価損 |
10,874千円 |
|
14,027千円 |
|
関係会社出資金評価損 |
305,936千円 |
|
290,495千円 |
|
未払事業税 |
721千円 |
|
751千円 |
|
繰越欠損金 |
85,888千円 |
|
116,005千円 |
|
その他 |
12,467千円 |
|
12,573千円 |
|
小 計 |
576,081千円 |
|
629,838千円 |
|
評価性引当金 |
△558,774千円 |
|
△628,111千円 |
|
繰延税金資産合計 |
17,306千円 |
|
1,726千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
△165,278千円 |
|
△104,377千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△29,880千円 |
|
△25,871千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△195,158千円 |
|
△130,248千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△177,852千円 |
|
△128,521千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
8,077千円 |
|
747千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定負債 |
△185,929千円 |
|
△129,269千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
|
税金等調整前当期純損 |
|
税金等調整前当期純損 |
|
|
失を計上しているため注 |
|
失を計上しているため注 |
|
|
記を省略しております。 |
|
記を省略しております。 |
|
|
|
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、プラスチック製品の成形加工事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては中国を旭日塑料制品（昆山）有限公司が、タイをAsahi Plus Co.,Ltd.がそれぞれ担当しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「タイ」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動工具部品、自動車部品及びその他のプラスチック製品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
前連結会計年度（自平成26年９月１日 至平成27年８月31日） |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額（注２） |
|||
|
|
日本 |
中国 |
タイ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
|
当連結会計年度（自平成27年９月１日 至平成28年８月31日） |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額（注２） |
|||
|
|
日本 |
中国 |
タイ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年９月１日 至平成27年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(１）売上高
(２）有形固定資産 （単位：千円）
|
日 本 |
中 国 |
タ イ |
合 計 |
|
1,357,812 |
697,894 |
203,005 |
2,258,712 |
３．主要な顧客ごとの売上高 （単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
牧田（昆山）有限公司 |
2,393,254 |
中国 |
|
牧田（中国）有限公司 |
2,147,077 |
中国 |
|
株式会社イノアックコーポレーション |
1,711,723 |
日本 |
当連結会計年度（自平成27年９月１日 至平成28年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(１）売上高
(２）有形固定資産 （単位：千円）
|
日 本 |
中 国 |
タ イ |
合 計 |
|
1,132,200 |
480,768 |
185,112 |
1,798,081 |
３．主要な顧客ごとの売上高 （単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
牧田（昆山）有限公司 |
1,883,881 |
中国 |
|
株式会社イノアックコーポレーション |
1,683,779 |
日本 |
|
牧田（中国）有限公司 |
1,304,329 |
中国 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年９月１日 至平成27年８月31日）
当連結会計年度（自平成27年９月１日 至平成28年８月31日）
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（単位：千円） |
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日本 |
中国 |
タイ |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年９月１日 至平成27年８月31日）
当連結会計年度（自平成27年９月１日 至平成28年８月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年９月１日 至平成27年８月31日）
当連結会計年度（自平成27年９月１日 至平成28年８月31日）
前連結会計年度（自平成26年９月１日 至平成27年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年９月１日 至平成28年８月31日）
役員及び個人主要株主等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
有限会社旭 |
愛知県 碧南市 |
4,000千円 |
有価証券の保有・運用及び損害保険代理業 |
－ |
役員の兼任 |
自己株式の取得 |
165,874 |
（注）自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)
によるものであり、約定日の前日の東京証券取引所における終値により決定しております。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,413円81銭 |
1,244円74銭 |
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１株当たり当期純損失金額 |
16円94銭 |
89円70銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円） |
61,805 |
304,080 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円） |
61,805 |
304,080 |
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期中平均株式数（千株） |
3,648 |
3,389 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1,099 |
1,006 |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,755 |
367 |
8.83 |
平成29年７月～ 平成31年６月 |
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合計 |
2,855 |
1,374 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
154 |
212 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,010,487 |
3,651,371 |
5,044,390 |
6,286,251 |
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税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
47,511 |
△205,113 |
△215,490 |
△287,308 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
37,829 |
△244,236 |
△243,043 |
△304,080 |
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円) |
10.37 |
△69.21 |
△70.68 |
△89.70 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
10.37 |
△82.03 |
0.37 |
△18.91 |