２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	505,626	346,764
受取手形	28,281	23,267
電子記録債権	－	44,621
売掛金	※   339,020	376,710
製品	85,878	104,157
仕掛品	23,888	25,511
原材料及び貯蔵品	41,888	57,954
前払費用	2,479	2,446
繰延税金資産	6,159	－
未収還付法人税等	2,891	－
その他	514	356
貸倒引当金	△1,530	△2,000
流動資産合計	1,035,099	979,790
固定資産
有形固定資産
建物	448,495	377,303
構築物	7,453	5,639
機械及び装置	100,300	28,524
車両運搬具	4,697	2,149
工具、器具及び備品	5,050	－
土地	790,496	718,582
建設仮勘定	1,318	－
有形固定資産合計	1,357,812	1,132,200
無形固定資産
電話加入権	1,362	－
無形固定資産合計	1,362	－
投資その他の資産
投資有価証券	188,737	165,804
出資金	300	310
関係会社出資金	906,708	1,050,474
会員権等	1,400	1,400
長期前払費用	3,847	2,828
保険積立金	36,543	47,925
その他	3,237	3,237
貸倒引当金	△3,059	△3,059
投資その他の資産合計	1,137,715	1,268,922
固定資産合計	2,496,890	2,401,122
資産合計	3,531,989	3,380,913

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※   199,078	※   276,255
未払費用	73,092	81,746
未払法人税等	－	6,250
未払消費税等	16,303	3,629
預り金	5,659	5,565
賞与引当金	4,400	12,000
役員賞与引当金	5,686	3,510
設備関係未払金	－	2,345
その他	399	172
流動負債合計	304,619	391,475
固定負債
繰延税金負債	21,641	25,871
役員退職慰労引当金	45,278	47,839
固定負債合計	66,919	73,710
負債合計	371,538	465,186
純資産の部
株主資本
資本金	671,787	671,787
資本剰余金
資本準備金	717,689	717,689
その他資本剰余金	12,248	12,248
資本剰余金合計	729,938	729,938
利益剰余金
利益準備金	56,150	56,150
その他利益剰余金
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	771,136	696,586
利益剰余金合計	1,827,286	1,752,736
自己株式	△132,940	△298,814
株主資本合計	3,096,072	2,855,647
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	64,378	60,079
評価・換算差額等合計	64,378	60,079
純資産合計	3,160,450	2,915,727
負債純資産合計	3,531,989	3,380,913

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	2,928,319	2,931,024
売上原価	※１   2,654,976	※１   2,705,845
売上総利益	273,343	225,179
販売費及び一般管理費	※２     340,346	※２     332,846
営業損失（△）	△67,003	△107,666
営業外収益
受取利息	106	89
受取配当金	※１ 　　220,104	※１ 　　311,540
為替差益	5,712	－
受取ロイヤリティ	※１      73,291	－
その他	4,922	13,576
営業外収益合計	304,136	325,206
営業外費用
為替差損	－	12,978
その他	－	243
営業外費用合計	－	13,221
経常利益	237,133	204,318
特別利益
固定資産売却益	149	219
投資有価証券売却益	15,940	19,095
特別利益合計	16,090	19,315
特別損失
固定資産除却損	1,907	0
減損損失	－	237,732
特別損失合計	1,907	237,732
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	251,315	△14,098
法人税、住民税及び事業税	10,676	35,106
法人税等調整額	627	14,398
法人税等合計	11,303	49,504
当期純利益又は当期純損失（△）	240,012	△63,603

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　　至　平成27年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,604,000	△50,981	1,609,168
当期変動額
剰余金の配当							△10,947	△10,947
剰余金の配当（中間配当額）							△10,946	△10,946
当期純利益							240,012	240,012
別途積立金の取崩						△604,000	604,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△604,000	822,118	218,118
当期末残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,000,000	771,136	1,827,286

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△132,927	2,877,966	59,243	59,243	2,937,210
当期変動額
剰余金の配当		△10,947			△10,947
剰余金の配当（中間配当額）		△10,946			△10,946
当期純利益		240,012			240,012
別途積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△12	△12			△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,135	5,135	5,135
当期変動額合計	△12	218,105	5,135	5,135	223,240
当期末残高	△132,940	3,096,072	64,378	64,378	3,160,450

当事業年度（自　平成27年９月１日　　至　平成28年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,000,000	771,136	1,827,286
当期変動額
剰余金の配当							△10,946	△10,946
当期純損失（△）							△63,603	△63,603
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計							△74,550	△74,550
当期末残高	671,787	717,689	12,248	729,938	56,150	1,000,000	696,586	1,752,736

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△132,940	3,096,072	64,378	64,378	3,160,450
当期変動額
剰余金の配当		△10,946			△10,946
当期純損失（△）		△63,603			△63,603
自己株式の取得	△165,874	△165,874			△165,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,299	△4,299	△4,299
当期変動額合計	△165,874	△240,424	△4,299	△4,299	△244,723
当期末残高	△298,814	2,855,647	60,079	60,079	2,915,727

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

子会社株式

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

成形・組付品～総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

樹脂金型～個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～47年

機械装置　　　　　　　８～10年

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

  　　 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しておりま

す。

（3）役員賞与引当金

  　　 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

  　　 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上

しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事

業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び

構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年８月31日）	当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年８月31日）
短期金銭債権　       　　　　　　　　　　　　　76千円	－千円
短期金銭債務　       　　　　　　　　　　　 2,218千円	9,877千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　（自　平成26年９月１日 　　　　　　　　　　　　　　　至　平成27年８月31日）		当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　（自　平成27年９月１日 　　　　　　　　　　　　　　　至　平成28年８月31日）
営業取引による取引高
仕入高	71,099千円		96,489千円
営業取引以外の取引による取引高	290,813千円		309,713千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度53％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　（自　平成27年９月１日   　　　　　　　　　　　　　　　至　平成28年８月31日）
荷造運搬費	93,384千円	90,602千円
役員報酬	48,844	54,444
給与・賞与	92,107	81,728
賞与引当金繰入額	880	2,403
役員賞与引当金繰入額	5,686	3,510
役員退職慰労引当金繰入額	3,022	4,546
退職給付費用	2,318	2,004
減価償却費	4,547	3,019
貸倒引当金繰入額	△130	470

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	495千円		－千円
賞与引当金	1,881		4,369
減価償却超過額	528		369
役員退職慰労引当金	14,353		14,399
たな卸資産評価損	7,967		12,300
未払事業税	721		751
関係会社出資金評価損	305,936		290,495
減損損失	－		61,169
繰越欠損金	－		22,743
その他	12,467		12,573
小計	344,351		419,171
評価性引当金	△329,953		△419,171
繰延税金資産合計	14,398		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,880		△25,871
繰延税金負債合計	△29,880		△25,871
繰延税金資産（負債）の純額	△15,481		△25,871

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
法定実効税率	34.9％		税引前当期純損失を計
（調整）			上しているため注記を省
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.9
住民税均等割	1.6
評価性引当額	△0.3
外国税額控除	△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法

律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業

年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負

債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7％から平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年

９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年９月１日に開始

する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	448,495	3,878	50,626 （50,626）	24,444	377,303	960,209
	構築物	7,453	－	663 （663）	1,150	5,639	65,250
	機械及び装置	100,300	21,890	72,299 （72,299）	21,366	28,524	1,921,516
	車両運搬具	4,697	3,257	3,192 （3,192）	2,613	2,149	52,460
	工具、器具及び備品	5,050	49,442	37,675 （37,675）	16,817	－	770,601
	土地	790,496	－	71,913 （71,913）	－	718,582	－
	建設仮勘定	1,318	79,667	80,985	－	－	－
	計	1,357,812	158,136	317,355 （236,370）	66,392	1,132,200	3,770,039
無形固定資産	電話加入権	1,362	－	1,362 （1,362）	－	－	－
	計	1,362	－	1,362 (1,362）	－	－	－

（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は、内書きで減損損失の計上額であります。

２.「建設仮勘定」の「当期増加額」は、三次元測定機、治具及び金型等によるものであります。

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,589	2,000	1,530	5,059
賞与引当金	4,400	12,000	4,400	12,000
役員賞与引当金	5,686	3,510	5,686	3,510
役員退職慰労引当金	45,278	4,546	1,985	47,839

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　 　 該当事項はありません。