文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し、原油価格の下落や円安が継続することにより、穏やかな回復基調となりました。
当社グループを取り巻く環境は、電動工具業界におきましては、海外生産比率増加により国内生産は減少しました。自動車業界におきましては北米を中心に順調に推移しましたが、国内の販売は低迷し減収減産となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高20億10百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業損失０百万円（前年同四半期は営業利益７百万円）、経常利益37百万円（同41.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円（同547.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
国内は、電動工具部品については売上が増加しましたが自動車部品については国内販売の低迷により売上は減少し、売上高は８億４百万円（前年同四半期比1.6％減）となり、営業損失が19百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）となりました。
②中国
中国は、樹脂金型の受注増加により売上高は11億81百万円（同9.3％増）となり、営業利益は40百万円（同227.2％増）となりました。
③タイ
タイは、自動車部品及び電動工具部品ともに受注は微増となりましたが、樹脂金型の受注減少により、売上高は42百万円（同2.1％減）となり、営業損失は22百万円（前年同四半期は営業損失19百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末と比べ26百万円減少し63億33百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が１億84百万円増加しましたが、現金及び預金が23百万円、たな卸資産が57百万円、その他流動資産が42百万円及び有形固定資産が78百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ１億36百万円増加し13億37百万円（前連結会計年度末比11.4％増）となりました。これは主に買掛金が１億21百万円及び賞与引当金が28百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産の合計は前連結会計年度末と比べ１億62百万円減少し49億95百万円（前連結会計年度末比3.2％減）となりました。これは主に為替換算調整勘定が１億86百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。