|
回次 |
第49期 第２四半期 連結累計期間 |
第50期 第２四半期 連結累計期間 |
第49期 |
|
|
会計期間 |
自平成26年 ９月１日 至平成27年 ２月28日 |
自平成27年 ９月１日 至平成28年 ２月29日 |
自平成26年 ９月１日 至平成27年 ８月31日 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
|
△ |
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（千円） |
|
|
|
|
回次 |
第49期 第２四半期 連結会計期間 |
第50期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|
会計期間 |
自平成26年 12月１日 至平成27年 ２月28日 |
自平成27年 12月１日 至平成28年 ２月29日 |
|
|
１株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は低迷し、中国経済の減速懸念等があるものの、雇用・所得環境の改善に伴い企業の業績においては緩やかな改善基調となりました。
このような状況の中、当社グループの主な販売先であります自動車業界は北米を中心に堅調に推移しましたが国内での生産及び販売は減少しました。電動工具業界は北米を中心に全般的に販売は増加しました。また、生産比率は海外が増加し、国内が減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は36億51百万円（前年同四半期比4.2％減）となり、経常利益は２百万円（同28.3％増）となりましたが、減損損失の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は２億44百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
国内は、自動車向け部品の生産停止のため受注が減少し、売上高は14億78百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業損失は59百万円（前年同四半期は営業損失14百万円）となりました。
②中国
中国は、為替の影響により売上高は21億22百万円（同5.9％減）となりましたが、支払ロイヤリティーの減少により、営業利益は47百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。
③タイ
タイは、新規受注が増加し売上高は90百万円（同4.8％増）となりましたが、設備の稼働率は依然として低いまま推移し、営業損失は43百万円（前年同四半期は営業損失54百万円）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末と比べ５億99百万円減少し57億60百万円（前連結会計年度末比9.4％減）となりました。これは主に有形固定資産が３億１百万円、現金及び預金が１億94百万円、受取手形及び売掛金が43百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ52百万円増加し12億53百万円（同4.4％増）となりました。これは主に買掛金が43百万円、賞与引当金が17百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産の合計は前連結会計年度末と比べ６億51百万円減少し45億７百万円（同12.6％減）となりました。これは主に利益剰余金が２億55百万円、為替換算調整勘定が２億20百万円それぞれ減少し、自己株式が１億65百万円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ１億９百万円減少し９億28百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は１億73百万円（前年同四半期は23百万円の資金の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失が２億５百万円、減価償却費が95百万円、減損損失が２億16百万円及び仕入債務の増加が78百万円等の要因によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は51百万円（前年同四半期は１億12百万円の資金の支出）となりました。これは主に定期預金の純収入24百万円及び有形固定資産の取得による支出76百万円等の要因によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は１億77百万円（前年同四半期は11百万円の資金の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出１億65百万円等の要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。